☆消防法

■消防法　 第一章　総則　 第二章　火災の予防　 第三章　危険物　 第三章の二　危険物保安技術協会　 第四章　消防の設備等　 第四章の二　消防の用に供する機械器具等の検定等　 第五章　火災の警戒　 第六章　消火の活動　 第七章　火災の調査　 第七章の二　救急業務　 第八章　雑則　 第九章　罰則　 附則　 ■消防施行令　 P　 Q　 R　 S　 T　 ■消防施行規則　 V　 W　 X　 Y　 Z　 他 ■消防法 □総務省 行政管理局法令データ提供システムのデータベースから、引用しております。 ☆資格の掲示板→【なおとのお勉強】 ☆ ☆テキスト ☆ ☆関連書籍 ☆ ☆資格に戻る☆ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 北海道 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 青森 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 秋田 岩手 沖縄 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 石 川 　 新潟 山形 宮城 　 　 　 　 山 口 島根　 鳥取　 兵庫　 京都　 福 井 富 山 長野 福島 長 崎 佐 賀 福 岡 　 広島　 岡山　 滋賀 群馬 栃木 茨城 　 　 　 　 　 　 　 　 大 阪 奈 良 岐阜 山梨 埼玉 　 　 熊 本 大 分 　 愛媛 香川 　 　 三 重 愛 知 静 岡 神 奈 川 東京 千葉 　 　 　 高知　 徳島　　 　 　 和歌山 　 　 　 　 　 　 鹿 児 島 宮 崎 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ■地方自治体リンク　 ★地方自治体リンク集★HIR-NET ＝＝資格テキスト＝＝ ＝＝資格テキスト＝＝ 資格テキスト 　　　資格テキスト 　　　御在所岳　 ☆資格テキスト 法学・経営・経済 ☆資格テキスト ☆法学検定 ☆ビジネス実務法務 □経営学検定 □経済学検定 □行政書士 □社会保険労務士 □司法書士 □司法試験 □FP □簿記 □宅地建物取引主任者 □マンション管理士 □管理業務主任者 □国家公務員 □地方公務員 □資格単語集 □法学データ □私法 ▽私法テキスト □公法 ▽公法テキスト □社会法 ▽社会法テキスト □子供のための本 資格テキスト 赤 青 緑 ☆戻る☆ ☆ ［A］消防法 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ 消防法 （昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号） 最終改正：平成一五年六月一八日法律第八四号 （最終改正までの未施行法令） 平成十五年六月十八日法律第八十四号 （一部未施行） 　第一章　総則 　第二章　火災の予防 　第三章　危険物 　第三章の二　危険物保安技術協会 　第四章　消防の設備等 　第四章の二　消防の用に供する機械器具等の検定等 　第五章　火災の警戒 　第六章　消火の活動 　第七章　火災の調査 　第七章の二　救急業務 　第八章　雑則 　第九章　罰則 　附則 　　　第一章　総則 第一条 　この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、 火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること を目的とする。 第二条 　この法律の用語は左の例による。 ２ 　防火対象物とは、山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう。 ３ 　消防対象物とは、山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいう。 ４ 　関係者とは、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。 ５ 　関係のある場所とは、防火対象物又は消防対象物のある場所をいう。 ６ 　舟車とは、船舶安全法第二条第一項 の規定を適用しない船舶、端舟、はしけ、被曳船その他の舟及び車両をいう。 ７ 　危険物とは、別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。 ８ 　消防隊とは、消防器具を装備した消防吏員若しくは消防団員の一隊又は消防組織法 （昭和二十二年法律第二百二十六号）第十八条の三第三項 の規定による都道府県の航空消防隊をいう。 ９ 　救急業務とは、災害により生じた事故若しくは屋外若しくは公衆の出入する場所において生じた事故（以下この項において「災害による事故等」という。）又は政令で定める場合における災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものによる傷病者のうち、医療機関その他の場所へ緊急に搬送する必要があるものを、救急隊によつて、医療機関（厚生労働省令で定める医療機関をいう。）その他の場所に搬送すること（傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、緊急やむを得ないものとして、応急の手当を行うことを含む。）をいう。 　　　第二章　火災の予防 第三条 　消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。第六章及び第三十五条の三の二を除き、以下同じ。）、消防署長その他の消防吏員は、屋外において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者若しくは占有者で権原を有する者に対して、次に掲げる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 　火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具（物件に限る。）又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具（物件に限る。）の使用その他これらに類する行為の禁止、停止若しくは制限又はこれらの行為を行う場合の消火準備 二 　残火、取灰又は火粉の始末 三 　危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去その他の処理 四 　放置され、又はみだりに存置された物件（前号の物件を除く。）の整理又は除去 ○２ 　消防長又は消防署長は、火災の予防に危険であると認める物件又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有するものを確知することができないため、これらの者に対し、前項の規定による必要な措置をとるべきことを命ずることができないときは、それらの者の負担において、当該消防職員（消防本部を置かない市町村においては、消防団員。第四項（第五条第二項及び第五条の三第五項において準用する場合を含む。）及び第五条の三第二項において同じ。）に、当該物件について前項第三号又は第四号に掲げる措置をとらせることができる。この場合において、物件を除去させたときは、消防長又は消防署長は、当該物件を保管しなければならない。 ○３ 　災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十四条第三項 から第六項 までの規定は、前項の規定により消防長又は消防署長が物件を保管した場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市町村長」とあるのは「消防長又は消防署長」と、「工作物等」とあるのは「物件」と、「統轄する」とあるのは「属する」と読み替えるものとする。 ○４ 　消防長又は消防署長は、第一項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあつては履行しても当該期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法 （昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、当該消防職員又は第三者にその措置をとらせることができる。 第四条 　消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員（消防本部を置かない市町村においては、当該市町村の消防事務に従事する職員又は常勤の消防団員。第五条の三第二項を除き、以下同じ。）にあらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入つて、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる。ただし、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合でなければ、立ち入らせてはならない。 ○２ 　消防職員は、前項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者の請求があるときは、これを示さなければならない。 ○３ 　消防職員は、第一項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。 ○４ 　消防職員は、第一項の規定により関係のある場所に立ち入つて検査又は質問を行つた場合に知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。 第四条の二 　消防長又は消防署長は、火災予防のため特に必要があるときは、消防対象物及び期日又は期間を指定して、当該管轄区域内の消防団員（消防本部を置かない市町村においては、非常勤の消防団員に限る。）に前条第一項の立入及び検査又は質問をさせることができる。 ○２ 　前条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。 第五条 　消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合、火災が発生したならば人命に危険であると認める場合その他火災の予防上必要があると認める場合には、権原を有する関係者（特に緊急の必要があると認める場合においては、関係者及び工事の請負人又は現場管理者）に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置をなすべきことを命ずることができる。ただし、建築物その他の工作物で、それが他の法令により建築、増築、改築又は移築の許可又は認可を受け、その後事情の変更していないものについては、この限りでない。 ○２ 　第三条第四項の規定は、前項の規定により必要な措置を命じた場合について準用する。 ○３ 　消防長又は消防署長は、第一項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。 ○４ 　前項の標識は、第一項の規定による命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所に設置することができる。この場合においては、同項の規定による命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。 第五条の二 　消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について次のいずれかに該当する場合には、権原を有する関係者に対し、当該防火対象物の使用の禁止、停止又は制限を命ずることができる。 一 　前条第一項、次条第一項、第八条第三項若しくは第四項、第八条の二第三項又は第十七条の四第一項の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、履行されても十分でなく、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあつては履行されても当該期限までに完了する見込みがないため、引き続き、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合又は火災が発生したならば人命に危険であると認める場合 二 　前条第一項、次条第一項、第八条第三項若しくは第四項、第八条の二第三項又は第十七条の四第一項の規定による命令によつては、火災の予防の危険、消火、避難その他の消防の活動の支障又は火災が発生した場合における人命の危険を除去することができないと認める場合 ○２ 　前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による命令について準用する。 第五条の三 　消防長、消防署長その他の消防吏員は、防火対象物において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者若しくは占有者で権原を有する者（特に緊急の必要があると認める場合においては、当該物件の所有者、管理者若しくは占有者又は当該防火対象物の関係者。次項において同じ。）に対して、第三条第一項各号に掲げる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ○２ 　消防長又は消防署長は、火災の予防に危険であると認める物件又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有するものを確知することができないため、これらの者に対し、前項の規定による必要な措置をとるべきことを命ずることができないときは、それらの者の負担において、当該消防職員に、当該物件について第三条第一項第三号又は第四号に掲げる措置をとらせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、当該消防職員がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。ただし、緊急の必要があると認めるときはこの限りでない。 ○３ 　消防長又は消防署長は、前項の規定による措置をとつた場合において、物件を除去させたときは、当該物件を保管しなければならない。 ○４ 　災害対策基本法第六十四条第三項 から第六項 までの規定は、前項の規定により消防長又は消防署長が物件を保管した場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市町村長」とあるのは「消防長又は消防署長」と、「工作物等」とあるのは「物件」と、「統轄する」とあるのは「属する」と読み替えるものとする。 ○５ 　第三条第四項の規定は第一項の規定により必要な措置を命じた場合について、第五条第三項及び第四項の規定は第一項の規定による命令について、それぞれ準用する。 第五条の四 　第五条第一項、第五条の二第一項又は前条第一項の規定による命令についての審査請求又は異議申立てに関する行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）第十四条第一項 本文又は第四十五条 の期間は、当該命令を受けた日の翌日から起算して三十日以内とする。 第六条 　第五条第一項、第五条の二第一項又は第五条の三第一項の規定による命令又はその命令についての不服申立てに対する裁決若しくは決定の取消しの訴えは、その命令又は裁決若しくは決定を受けた日から三十日以内に提起しなければならない。 ○２ 　前項の期間は、不変期間とする。 ○３ 　第五条第一項又は第五条の二第一項の規定による命令を取り消す旨の判決があつた場合においては、当該命令によつて生じた損失に対しては、時価によりこれを補償するものとする。 ○４ 　第五条第一項又は第五条の二第一項に規定する防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法令に違反していないときは、前項の規定にかかわらず、それぞれ第五条第一項又は第五条の二第一項の規定による命令によつて生じた損失に対しては、時価によりこれを補償するものとする。 ○５ 　前二項の規定による補償に要する費用は、当該市町村の負担とする。 第七条 　建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替、用途の変更若しくは使用について許可、認可若しくは確認をする権限を有する行政庁若しくはその委任を受けた者又は建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）第六条の二第一項 （同法第八十七条第一項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による確認を行う指定確認検査機関（同法第七十七条の二十一第一項 に規定する指定確認検査機関をいう。以下この条において同じ。）は、当該許可、認可若しくは確認又は同法第六条の二第一項 の規定による確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ、当該許可、認可若しくは確認又は同項 の規定による確認をすることができない。ただし、確認（同項 の規定による確認を含む。）に係る建築物が都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第五号 に掲げる防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合又は建築主事が建築基準法第八十七条の二 において準用する同法第六条第一項 の規定による確認をする場合においては、この限りでない。 ○２ 　消防長又は消防署長は、前項の規定によつて同意を求められた場合において、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（建築基準法第六条第四項 又は第六条の二第一項 （同法第八十七条第一項 の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により建築主事又は指定確認検査機関が同法第六条の三第一項第一号 若しくは第二号 に掲げる建築物の建築、大規模の修繕（同法第二条第十四号 の大規模の修繕をいう。）、大規模の模様替（同法第二条第十五号 の大規模の模様替をいう。）若しくは用途の変更又は同項第三号 に掲げる建築物の建築について確認する場合において同意を求められたときは、同項 の規定により読み替えて適用される同法第六条第一項 の政令で定める建築基準法 令の規定を除く。）で建築物の防火に関するものに違反しないものであるときは、同法第六条第一項第四号に係る場合にあつては、同意を求められた日から三日以内に、その他の場合にあつては、同意を求められた日から七日以内に同意を与えて、その旨を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査機関に通知しなければならない。この場合において、消防長又は消防署長は、同意することができない事由があると認めるときは、これらの期限内に、その事由を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査機関に通知しなければならない。 ○３ 　建築基準法第六十八条の二十第一項 （同法第六十八条の二十三第二項 において準用する場合を含む。）の規定は、消防長又は消防署長が第一項の規定によつて同意を求められた場合に行う審査について準用する。 第八条 　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店（これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。）、複合用途防火対象物（防火対象物で政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。）その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行なわせなければならない。 ○２ 　前項の権原を有する者は、同項の規定により防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。 ○３ 　消防長又は消防署長は、第一項の防火管理者が定められていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、同項の規定により防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。 ○４ 　消防長又は消防署長は、第一項の規定により同項の防火対象物について同項の防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は同項の消防計画に従つて行われていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、当該業務が当該法令の規定又は消防計画に従つて行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ○５ 　第五条第三項及び第四項の規定は、前二項の規定による命令について準用する。 第八条の二 　高層建築物（高さ三十一メートルを超える建築物をいう。第八条の三第一項において同じ。）その他政令で定める防火対象物で、その管理について権原が分かれているもの又は地下街（地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。以下同じ。）でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものの管理について権原を有する者は、これらの防火対象物について、消防計画の作成その他の防火管理上必要な業務に関する事項で総務省令で定めるものを、協議して、定めておかなければならない。 ○２ 　前項の権原を有する者は、同項の総務省令で定める事項を定めたときは、遅滞なく、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。 ○３ 　消防長又は消防署長は、第一項の総務省令で定める事項が定められていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、同項の規定により当該事項を定めるべきことを命ずることができる。 ○４ 　第五条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による命令について準用する。 第八条の二の二 　第八条第一項の防火対象物のうち火災の予防上必要があるものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、総務省令で定めるところにより、定期に、防火対象物における火災の予防に関する専門的知識を有する者で総務省令で定める資格を有するもの（次項及び次条第一項において「防火対象物点検資格者」という。）に、当該防火対象物における防火管理上必要な業務、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災の予防上必要な事項（次項及び次条第一項において「点検対象事項」という。）がこの法律又はこの法律に基づく命令に規定する事項に関し総務省令で定める基準（次項及び次条第一項において「点検基準」という。）に適合しているかどうかを点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、第十七条の三の三の規定による点検及び報告の対象となる事項については、この限りでない。 ○２ 　前項の規定による点検（その管理について権原が分かれている防火対象物にあつては、当該防火対象物全体（次条第一項の規定による認定を受けた部分を除く。）についての前項の規定による点検）の結果、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していると認められた防火対象物には、総務省令で定めるところにより、点検を行つた日その他総務省令で定める事項を記載した表示を付することができる。 ○３ 　何人も、防火対象物に、前項に規定する場合を除くほか同項の表示を付してはならず、又は同項の表示と紛らわしい表示を付してはならない。 ○４ 　消防長又は消防署長は、防火対象物で第二項の規定によらないで同項の表示が付されているもの又は同項の表示と紛らわしい表示が付されているものについて、当該防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、当該表示を除去し、又はこれに消印を付するべきことを命ずることができる。 ○５ 　第一項の規定は、次条第一項の認定を受けた防火対象物については、適用しない。 第八条の二の三 　消防長又は消防署長は、前条第一項の防火対象物であつて次の要件を満たしているものを、当該防火対象物の管理について権原を有する者の申請により、同項の規定の適用につき特例を設けるべき防火対象物として認定することができる。 一 　申請者が当該防火対象物の管理を開始した時から三年が経過していること。 二 　当該防火対象物について、次のいずれにも該当しないこと。 イ　過去三年以内において第五条第一項、第五条の二第一項、第五条の三第一項、第八条第三項若しくは第四項又は第十七条の四第一項の規定による命令（当該防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法令に違反している場合に限る。）がされたことがあり、又はされるべき事由が現にあること。 ロ　過去三年以内において第六項の規定による取消しを受けたことがあり、又は受けるべき事由が現にあること。 ハ　過去三年以内において前条第一項の規定にかかわらず同項の規定による点検若しくは報告がされなかつたことがあり、又は同項の報告について虚偽の報告がされたことがあること。 ニ　過去三年以内において前条第一項の規定による点検の結果、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していないと認められたことがあること。 三 　前号に定めるもののほか、当該防火対象物について、この法律又はこの法律に基づく命令の遵守の状況が優良なものとして総務省令で定める基準に適合するものであると認められること。 ○２ 　申請者は、総務省令で定めるところにより、申請書に前項の規定による認定を受けようとする防火対象物の所在地その他総務省令で定める事項を記載した書類を添えて、消防長又は消防署長に申請し、検査を受けなければならない。 ○３ 　消防長又は消防署長は、第一項の規定による認定をしたとき、又は認定をしないことを決定したときは、総務省令で定めるところにより、その旨を申請者に通知しなければならない。 ○４ 　第一項の規定による認定を受けた防火対象物について、次のいずれかに該当することとなつたときは、当該認定は、その効力を失う。 一 　当該認定を受けてから三年が経過したとき（当該認定を受けてから三年が経過する前に当該防火対象物について第二項の規定による申請がされている場合にあつては、前項の規定による通知があつたとき。）。 二 　当該防火対象物の管理について権原を有する者に変更があつたとき。 ○５ 　第一項の規定による認定を受けた防火対象物について、当該防火対象物の管理について権原を有する者に変更があつたときは、当該変更前の権原を有する者は、総務省令で定めるところにより、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。 ○６ 　消防長又は消防署長は、第一項の規定による認定を受けた防火対象物について、次のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消さなければならない。 一 　偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したとき。 二 　第五条第一項、第五条の二第一項、第五条の三第一項、第八条第三項若しくは第四項又は第十七条の四第一項の規定による命令（当該防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法令に違反している場合に限る。）がされたとき。 三 　第一項第三号に該当しなくなつたとき。 ○７ 　第一項の規定による認定を受けた防火対象物（当該防火対象物の管理について権原が分かれているものにあつては、当該防火対象物全体が同項の規定による認定を受けたものに限る。）には、総務省令で定めるところにより、同項の規定による認定を受けた日その他総務省令で定める事項を記載した表示を付することができる。 ○８ 　前条第三項及び第四項の規定は、前項の表示について準用する。 第八条の二の四 　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならない。 第八条の三 　高層建築物若しくは地下街又は劇場、キャバレー、旅館、病院その他の政令で定める防火対象物において使用する防炎対象物品（どん帳、カーテン、展示用合板その他これらに類する物品で政令で定めるものをいう。以下同じ。）は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。 ○２ 　防炎対象物品又はその材料で前項の防炎性能を有するもの（以下この条において「防炎物品」という。）には、総務省令で定めるところにより、同項の防炎性能を有するものである旨の表示を附することができる。 ○３ 　何人も、防炎対象物品又はその材料に、前項の規定により表示を附する場合及び工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）その他政令で定める法律の規定により防炎対象物品又はその材料の防炎性能に関する表示で総務省令で定めるもの（以下この条において「指定表示」という。）を附する場合を除くほか、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を附してはならない。 ○４ 　防炎対象物品又はその材料は、第二項の表示又は指定表示が附されているものでなければ、防炎物品として販売し、又は販売のために陳列してはならない。 ○５ 　第一項の防火対象物の関係者は、当該防火対象物において使用する防炎対象物品について、当該防炎対象物品若しくはその材料に同項の防炎性能を与えるための処理をさせ、又は第二項の表示若しくは指定表示が附されている生地その他の材料からカーテンその他の防炎対象物品を作製させたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を明らかにしておかなければならない。 第九条 　かまど、風呂場その他火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理、こんろ、こたつその他火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いその他火の使用に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例でこれを定める。 第九条の二 　圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で政令で定めるものを貯蔵し、又は取り扱う者は、あらかじめ、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。ただし、船舶、自動車、航空機、鉄道又は軌道により貯蔵し、又は取り扱う場合その他政令で定める場合は、この限りでない。 ○２ 　前項の規定は、同項の貯蔵又は取扱いを廃止する場合について準用する。 第九条の三 　危険物についてその危険性を勘案して政令で定める数量（以下「指定数量」という。）未満の危険物及びわら製品、木毛その他の物品で火災が発生した場合にその拡大が速やかであり、又は消火の活動が著しく困難となるものとして政令で定めるもの（以下「指定可燃物」という。）その他指定可燃物に類する物品の貯蔵及び取扱いの技術上の基準は、市町村条例でこれを定める。 　　　第三章　危険物 第十条 　指定数量以上の危険物は、貯蔵所（車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「移動タンク貯蔵所」という。）を含む。以下同じ。）以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。ただし、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、十日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りでない。 ○２ 　別表に掲げる品名（第十一条の四第一項において単に「品名」という。）又は指定数量を異にする二以上の危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取扱いに係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除し、その商の和が一以上となるときは、当該場所は、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱つているものとみなす。 ○３ 　製造所、貯蔵所又は取扱所においてする危険物の貯蔵又は取扱は、政令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。 ○４ 　製造所、貯蔵所及び取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、政令でこれを定める。 第十一条 　製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、製造所、貯蔵所又は取扱所ごとに、次の各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ、当該各号に定める者の許可を受けなければならない。製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しようとする者も、同様とする。 一 　消防本部及び消防署を置く市町村（次号及び第三号において「消防本部等所在市町村」という。）の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所（配管によつて危険物の移送の取扱いを行うもので政令で定めるもの（以下「移送取扱所」という。）を除く。）　当該市町村長 二 　消防本部等所在市町村以外の市町村の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所（移送取扱所を除く。）　当該区域を管轄する都道府県知事 三 　一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所　当該市町村長 四 　前号の移送取扱所以外の移送取扱所　当該移送取扱所が設置される区域を管轄する都道府県知事（二以上の都道府県の区域にわたつて設置されるものについては、総務大臣） ○２ 　前項各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は総務大臣（以下この章及び次章において「市町村長等」という。）は、同項の規定による許可の申請があつた場合において、その製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及び設備が前条第四項の技術上の基準に適合し、かつ、当該製造所、貯蔵所又は取扱所においてする危険物の貯蔵又は取扱いが公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものであるときは、許可を与えなければならない。 ○３ 　総務大臣は、移送取扱所について第一項第四号の規定による許可をしようとするときは、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。この場合においては、関係都道府県知事は、当該許可に関し、総務大臣に対し、意見を申し出ることができる。 ○４ 　関係市町村長は、移送取扱所についての第一項第四号の規定による許可に関し、当該都道府県知事又は総務大臣に対し、意見を申し出ることができる。 ○５ 　第一項の規定による許可を受けた者は、製造所、貯蔵所若しくは取扱所を設置したとき又は製造所、貯蔵所若しくは取扱所の位置、構造若しくは設備を変更したときは、当該製造所、貯蔵所又は取扱所につき市町村長等が行う完成検査を受け、これらが前条第四項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。ただし、製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更する場合において、当該製造所、貯蔵所又は取扱所のうち当該変更の工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について市町村長等の承認を受けたときは、完成検査を受ける前においても、仮に、当該承認を受けた部分を使用することができる。 ○６ 　製造所、貯蔵所又は取扱所の譲渡又は引渡があつたときは、譲受人又は引渡を受けた者は、第一項の規定による許可を受けた者の地位を承継する。この場合において、同項の規定による許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。 ○７ 　市町村長等は、政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所について第一項の規定による許可（同項後段の規定による許可で総務省令で定める軽易な事項に係るものを除く。）をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会又は海上保安庁長官に通報しなければならない。 第十一条の二 　政令で定める製造所、貯蔵所若しくは取扱所の設置又はその位置、構造若しくは設備の変更について前条第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る工事で政令で定めるものについては、同条第五項の完成検査を受ける前において、政令で定める工事の工程ごとに、当該製造所、貯蔵所又は取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるもの（以下この条及び次条において「特定事項」という。）が第十条第四項の技術上の基準に適合しているかどうかについて、市町村長等が行う検査を受けなければならない。 ○２ 　前項に規定する者は、同項の検査において特定事項が第十条第四項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、当該特定事項に係る製造所、貯蔵所若しくは取扱所の設置又はその位置、構造若しくは設備の変更の工事について、前条第五項の完成検査を受けることができない。 ○３ 　第一項に規定する者は、同項の検査において第十条第四項の技術上の基準に適合していると認められた特定事項に係る製造所、貯蔵所若しくは取扱所の設置又はその位置、構造若しくは設備の変更の工事につき、前条第五項の完成検査を受けるときは、当該特定事項については、同項の完成検査を受けることを要しない。 第十一条の三 　市町村長等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる事項を危険物保安技術協会（第十四条の三第三項において「協会」という。）に委託することができる。 一 　第十一条第二項の場合において、同条第一項の規定による許可の申請に係る貯蔵所が政令で定める屋外タンク貯蔵所（屋外にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所をいう。以下同じ。）であるとき。　当該屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものが第十条第四項の技術上の基準に適合するかどうかの審査 二 　前条第一項の場合において、同項の貯蔵所が政令で定める屋外タンク貯蔵所であるとき。　当該屋外タンク貯蔵所に係る特定事項のうち政令で定めるものが第十条第四項の技術上の基準に適合するかどうかの審査 第十一条の四 　製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しないで、当該製造所、貯蔵所又は取扱所において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数（当該製造所、貯蔵所又は取扱所において貯蔵し、又は取り扱う危険物の数量を当該危険物の指定数量で除して得た値（品名又は指定数量を異にする二以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合には、当該貯蔵又は取扱いに係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除して得た値の和）をいう。）を変更しようとする者は、変更しようとする日の十日前までに、その旨を市町村長等に届け出なければならない。 ○２ 　前項の場合において、別表の品名欄に掲げる物品のうち同表第一類の項第十一号、第二類の項第八号、第三類の項第十二号、第五類の項第十一号又は第六類の項第五号の危険物は、当該物品に含有されている当該品名欄の物品が異なるときは、それぞれ異なる品名の危険物とみなす。 ○３ 　第十一条第七項の規定は、同項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所につき第一項の届出があつた場合について準用する。 第十一条の五 　市町村長等は、製造所、貯蔵所（移動タンク貯蔵所を除く。）又は取扱所においてする危険物の貯蔵又は取扱いが第十条第三項の規定に違反していると認めるときは、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者に対し、同項の技術上の基準に従つて危険物を貯蔵し、又は取り扱うべきことを命ずることができる。 ○２ 　市町村長（消防本部及び消防署を置く市町村以外の市町村の区域においては、当該区域を管轄する都道府県知事とする。次項及び第四項において同じ。）は、その管轄する区域にある移動タンク貯蔵所について、前項の規定の例により、第十条第三項の技術上の基準に従つて危険物を貯蔵し、又は取り扱うべきことを命ずることができる。 ○３ 　市町村長は、前項の規定による命令をしたときは、当該命令に係る移動タンク貯蔵所につき第十一条第一項の規定による許可をした市町村長等に対し、総務省令で定めるところにより、速やかに、その旨を通知しなければならない。 ○４ 　市町村長等又は市町村長は、それぞれ第一項又は第二項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。 ○５ 　前項の標識は、第一項又は第二項の規定による命令に係る製造所、貯蔵所又は取扱所に設置することができる。この場合においては、第一項又は第二項の規定による命令に係る製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。 第十二条 　製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及び設備が第十条第四項の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ○２ 　市町村長等は、製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及び設備が第十条第四項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者で権原を有する者に対し、同項の技術上の基準に適合するように、これらを修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。 ○３ 　前条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による命令について準用する。 第十二条の二 　市町村長等は、製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者が次の各号の一に該当するときは、当該製造所、貯蔵所又は取扱所について、第十一条第一項の許可を取り消し、又は期間を定めてその使用の停止を命ずることができる。 一 　第十一条第一項後段の規定による許可を受けないで、製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更したとき。 二 　第十一条第五項の規定に違反して、製造所、貯蔵所又は取扱所を使用したとき。 三 　前条第二項の規定による命令に違反したとき。 四 　第十四条の三第一項又は第二項の規定に違反したとき。 五 　第十四条の三の二の規定に違反したとき。 ○２ 　市町村長等は、製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者が次の各号の一に該当するときは、当該製造所、貯蔵所又は取扱所について、期間を定めてその使用の停止を命ずることができる。 一 　第十一条の五第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。 二 　第十二条の七第一項の規定に違反したとき。 三 　第十三条第一項の規定に違反したとき。 四 　第十三条の二十四第一項の規定による命令に違反したとき。 ○３ 　第十一条の五第四項及び第五項の規定は、前二項の規定による命令について準用する。 第十二条の三 　市町村長等は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者に対し、当該製造所、貯蔵所若しくは取扱所の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。 ○２ 　第十一条の五第四項及び第五項の規定は、前項の規定による命令について準用する。 第十二条の四 　関係市町村長は、第十一条第一項第四号の規定による都道府県知事又は総務大臣（以下この条において「知事等」という。）の許可に係る移送取扱所の設置若しくは維持又は当該移送取扱所における危険物の取扱いに関し災害が発生するおそれがあると認めるときは、当該知事等に対し、必要な措置を講ずべきことを要請することができる。 ○２ 　知事等は、前条第一項の要請があつたときは、必要な調査を行い、その結果必要があると認めるときは、第十一条の五第一項、第十二条第二項又は前条の規定による措置その他必要な措置を講じなければならない。 ○３ 　知事等は、前項の措置を講じたときは、速やかに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。 第十二条の五 　政令で定める移送取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該取扱所について危険物の流出その他の事故が発生し、危険な状態となつた場合において講ずべき応急の措置について、あらかじめ、関係市町村長と協議しておかなければならない。 第十二条の六 　製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の用途を廃止したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。 第十二条の七 　同一事業所において政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所を所有し、管理し、又は占有する者で、政令で定める数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものは、政令で定めるところにより、危険物保安統括管理者を定め、当該事業所における危険物の保安に関する業務を統括管理させなければならない。 ○２ 　製造所、貯蔵所又は取扱所を所有し、管理し、又は占有する者は、前項の規定により危険物保安統括管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。 第十三条 　政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、甲種危険物取扱者（甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。）又は乙種危険物取扱者（乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。）で、六月以上危険物取扱いの実務経験を有するもののうちから危険物保安監督者を定め、総務省令で定めるところにより、その者が取り扱うことができる危険物の取扱作業に関して保安の監督をさせなければならない。 ○２ 　製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、前項の規定により危険物保安監督者を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。 ○３ 　製造所、貯蔵所及び取扱所においては、危険物取扱者（危険物取扱者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。）以外の者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ、危険物を取り扱つてはならない。 第十三条の二 　危険物取扱者免状の種類は、甲種危険物取扱者免状、乙種危険物取扱者免状及び丙種危険物取扱者免状とする。 ○２ 　危険物取扱者が取り扱うことができる危険物及び甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者がその取扱作業に関して立ち会うことができる危険物の種類は、前項に規定する危険物取扱者免状の種類に応じて総務省令で定める。 ○３ 　危険物取扱者免状は、危険物取扱者試験に合格した者に対し、都道府県知事が交付する。 ○４ 　都道府県知事は、左の各号の一に該当する者に対しては、危険物取扱者免状の交付を行わないことができる。 一 　次項の規定により危険物取扱者免状の返納を命ぜられ、その日から起算して一年を経過しない者 二 　この法律又はこの法律に基く命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者で、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しないもの ○５ 　危険物取扱者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反しているときは、危険物取扱者免状を交付した都道府県知事は、当該危険物取扱者免状の返納を命ずることができる。 ○６ 　都道府県知事は、その管轄する区域において、他の都道府県知事から危険物取扱者免状の交付を受けている危険物取扱者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していると認めるときは、その旨を当該他の都道府県知事に通知しなければならない。 ○７ 　前各項に規定するもののほか、危険物取扱者免状の書換、再交付その他危険物取扱者免状に関し必要な事項は、政令で定める。 第十三条の三 　危険物取扱者試験は、危険物の取扱作業の保安に関して必要な知識及び技能について行う。 ○２ 　危険物取扱者試験の種類は、甲種危険物取扱者試験、乙種危険物取扱者試験及び丙種危険物取扱者試験とする。 ○３ 　危険物取扱者試験は、前項に規定する危険物取扱者試験の種類ごとに、毎年一回以上、都道府県知事が行なう。 ○４ 　次の各号のいずれかに該当する者は、甲種危険物取扱者試験を受けることができる。 一 　学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による大学、短期大学又は高等専門学校において化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして総務省令で定める者 二 　乙種危険物取扱者免状の交付を受けた後二年以上危険物取扱の実務経験を有する者 ○５ 　前各項に規定するもののほか、危険物取扱者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、総務省令で定める。 第十三条の四 　都道府県は、危険物取扱者試験の問題の作成、採点その他の事務を行わせるため、条例で、危険物取扱者試験委員を置くことができる。 ○２ 　前項の危険物取扱者試験委員の組織、任期その他危険物取扱者試験委員に関し必要な事項は、当該都道府県の条例で定める。 第十三条の五 　都道府県知事は、総務大臣の指定する者に、危険物取扱者試験の実施に関する事務（以下この章において「危険物取扱者試験事務」という。）を行わせることができる。 ○２ 　前項の規定による指定は、危険物取扱者試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ○３ 　都道府県知事は、第一項の規定により総務大臣の指定する者に危険物取扱者試験事務を行わせるときは、危険物取扱者試験事務を行わないものとする。 第十三条の六 　総務大臣は、前条第二項の規定による申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、同条第一項の規定による指定をしてはならない。 一 　職員、設備、危険物取扱者試験事務の実施の方法その他の事項についての危険物取扱者試験事務の実施に関する計画が危険物取扱者試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 　前号の危険物取扱者試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 　申請者が、危険物取扱者試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて危険物取扱者試験事務が不公正になるおそれがないこと。 ○２ 　総務大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が、次のいずれかに該当するときは、同条第一項の規定による指定をしてはならない。 一 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）第三十四条 の規定により設立された法人以外の者であること。 二 　この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。 三 　第十三条の十八第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 四 　その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ　第二号に該当する者 ロ　第十三条の九第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者 第十三条の七 　総務大臣は、第十三条の五第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。 ○２ 　第十三条の五第一項の規定による指定を受けた者（以下この章において「指定試験機関」という。）は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ○３ 　総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。 第十三条の八 　第十三条の五第一項の規定により指定試験機関にその危険物取扱者試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）は、その旨を総務大臣に報告するとともに、当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該危険物取扱者試験事務を取り扱う事務所の所在地並びに当該指定試験機関に危険物取扱者試験事務を行わせることとした日を公示しなければならない。 ○２ 　指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は危険物取扱者試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事（危険物取扱者試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事）に、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を届け出なければならない。 ○３ 　委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。 第十三条の九 　指定試験機関の役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ○２ 　総務大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十三条の十二第一項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は危険物取扱者試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 第十三条の十 　指定試験機関は、総務省令で定める要件を備える者のうちから危険物取扱者試験委員を選任し、試験の問題の作成及び採点を行わせなければならない。 ○２ 　指定試験機関は、前項の危険物取扱者試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。 ○３ 　前条第二項の規定は、第一項の危険物取扱者試験委員の解任について準用する。 第十三条の十一 　指定試験機関の役員若しくは職員（前条第一項の危険物取扱者試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、危険物取扱者試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ○２ 　危険物取扱者試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第十三条の十二 　指定試験機関は、総務省令で定める危険物取扱者試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ○２ 　指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。 ○３ 　総務大臣は、第一項の規定により認可をした試験事務規程が危険物取扱者試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 第十三条の十三 　指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第十三条の五第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ○２ 　指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。 ○３ 　指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、総務大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。 第十三条の十四 　指定試験機関は、総務省令で定めるところにより、危険物取扱者試験事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 第十三条の十五 　総務大臣は、危険物取扱者試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、危険物取扱者試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 ○２ 　委任都道府県知事は、その行わせることとした危険物取扱者試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該危険物取扱者試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 第十三条の十六 　総務大臣は、危険物取扱者試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、危険物取扱者試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、危険物取扱者試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ○２ 　委任都道府県知事は、その行わせることとした危険物取扱者試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該危険物取扱者試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該危険物取扱者試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該危険物取扱者試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ○３ 　前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 ○４ 　第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第十三条の十七 　指定試験機関は、総務大臣の許可を受けなければ、危険物取扱者試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ○２ 　総務大臣は、指定試験機関の危険物取扱者試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により危険物取扱者試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。 ○３ 　総務大臣は、第一項の規定による許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。 ○４ 　総務大臣は、第一項の規定による許可をしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。 第十三条の十八 　総務大臣は、指定試験機関が第十三条の六第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。 ○２ 　総務大臣は、指定試験機関が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて危険物取扱者試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 　第十三条の六第一項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。 二 　第十三条の十第一項、第十三条の十三第一項若しくは第三項、第十三条の十四又は前条第一項の規定に違反したとき。 三 　第十三条の九第二項（第十三条の十第三項において準用する場合を含む。）、第十三条の十二第三項又は第十三条の十五第一項の規定による命令に違反したとき。 四 　第十三条の十二第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで危険物取扱者試験事務を行つたとき。 五 　不正な手段により第十三条の五第一項の規定による指定を受けたとき。 ○３ 　総務大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により危険物取扱者試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。 第十三条の十九 　委任都道府県知事は、指定試験機関に危険物取扱者試験事務を行わせないこととするときは、その三月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。 ○２ 　委任都道府県知事は、指定試験機関に危険物取扱者試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を、総務大臣に報告するとともに、公示しなければならない。 第十三条の二十 　委任都道府県知事は、指定試験機関が第十三条の十七第一項の規定により危険物取扱者試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、総務大臣が第十三条の十八第二項の規定により指定試験機関に対し危険物取扱者試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により危険物取扱者試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において総務大臣が必要があると認めるときは、第十三条の五第三項の規定にかかわらず、当該危険物取扱者試験事務の全部又は一部を行うものとする。 ○２ 　総務大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により危険物取扱者試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により危険物取扱者試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。 ○３ 　委任都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければならない。 第十三条の二十一 　前条第一項の規定により委任都道府県知事が危険物取扱者試験事務を行うこととなつた場合、総務大臣が第十三条の十七第一項の規定により危険物取扱者試験事務の廃止を許可し、若しくは第十三条の十八第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に危険物取扱者試験事務を行わせないこととした場合における危険物取扱者試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、総務省令で定める。 第十三条の二十二 　指定試験機関が行う危険物取扱者試験事務に係る処分又はその不作為については、総務大臣に対し、行政不服審査法 による審査請求をすることができる。 第十三条の二十三 　製造所、貯蔵所又は取扱所において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行なう危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない。 第十三条の二十四 　市町村長等は、危険物保安統括管理者若しくは危険物保安監督者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反したとき、又はこれらの者にその業務を行わせることが公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、第十二条の七第一項又は第十三条第一項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者に対し、危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任を命ずることができる。 ○２ 　第十一条の五第四項及び第五項の規定は、前項の規定による命令について準用する。 第十四条 　政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、危険物施設保安員を定め、総務省令で定めるところにより、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備に係る保安のための業務を行わせなければならない。 第十四条の二 　政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の火災を予防するため、総務省令で定める事項について予防規程を定め、市町村長等の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。 ○２ 　市町村長等は、予防規程が、第十条第三項の技術上の基準に適合していないときその他火災の予防のために適当でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。 ○３ 　市町村長等は、火災の予防のため必要があるときは、予防規程の変更を命ずることができる。 ○４ 　第一項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者及びその従業者は、予防規程を守らなければならない。 ○５ 　第十一条の五第四項及び第五項の規定は、第三項の規定による命令について準用する。 第十四条の三 　政令で定める屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の所有者、管理者又は占有者は、政令で定める時期ごとに、当該屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものが第十条第四項の技術上の基準に従つて維持されているかどうかについて、市町村長等が行う保安に関する検査を受けなければならない。 ○２ 　政令で定める屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者は、当該屋外タンク貯蔵所について、不等沈下その他の政令で定める事由が生じた場合には、当該屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものが第十条第四項の技術上の基準に従つて維持されているかどうかについて、市町村長等が行う保安に関する検査を受けなければならない。 ○３ 　第一項（屋外タンク貯蔵所に係る部分に限る。）又は前項の場合には、市町村長等は、これらの規定に規定する屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものが第十条第四項の技術上の基準に従つて維持されているかどうかの審査を協会に委託することができる。 第十四条の三の二 　政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、これらの製造所、貯蔵所又は取扱所について、総務省令で定めるところにより、定期に点検し、その点検記録を作成し、これを保存しなければならない。 第十四条の四 　同一事業所において政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所を所有し、管理し、又は占有する者で政令で定める数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものは、政令で定めるところにより、当該事業所に自衛消防組織を置かなければならない。 第十五条 　常時映画を上映する建築物その他の工作物に設けられた映写室で緩燃性でない映画を映写するものは、政令で定める技術上の基準に従い、構造及び設備を具備しなければならない。 第十六条 　危険物の運搬は、その容器、積載方法及び運搬方法について政令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。 第十六条の二 　移動タンク貯蔵所による危険物の移送は、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させてこれをしなければならない。 ○２ 　前項の危険物取扱者は、移動タンク貯蔵所による危険物の移送に関し政令で定める基準を遵守し、かつ、当該危険物の保安の確保について細心の注意を払わなければならない。 ○３ 　危険物取扱者は、第一項の規定により危険物の移送をする移動タンク貯蔵所に乗車しているときは、危険物取扱者免状を携帯していなければならない。 第十六条の三 　製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所、貯蔵所又は取扱所について、危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに、引き続く危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。 ○２ 　前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を消防署、市町村長の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関に通報しなければならない。 ○３ 　市町村長等は、製造所、貯蔵所（移動タンク貯蔵所を除く。）又は取扱所の所有者、管理者又は占有者が第一項の応急の措置を講じていないと認めるときは、これらの者に対し、同項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。 ○４ 　市町村長（消防本部及び消防署を置く市町村以外の市町村の区域においては、当該区域を管轄する都道府県知事とする。次項及び第六項において準用する第十一条の五第四項において同じ。）は、その管轄する区域にある移動タンク貯蔵所について、前項の規定の例により、第一項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。 ○５ 　市町村長等又は市町村長は、それぞれ第三項又は前項の規定により応急の措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあつては履行しても当該期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法 の定めるところに従い、当該消防事務に従事する職員又は第三者にその措置をとらせることができる。 ○６ 　第十一条の五第四項及び第五項の規定は、第三項又は第四項の規定による命令について準用する。 第十六条の四 　総務大臣が行う移送取扱所の設置若しくは変更の許可、完成検査（第十一条第五項ただし書の承認を含む。）又は保安に関する検査を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を、国に納めなければならない。 ○２ 　第十三条の二十三の規定により総務大臣が指定する機関で市町村長以外のもの（以下この条において「指定講習機関」という。）が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を当該指定講習機関に納めなければならない。 ○３ 　前項の規定により指定講習機関に納められた手数料は、当該指定講習機関の収入とする。 ○４ 　都道府県は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条 の規定に基づき危険物取扱者試験に係る手数料を徴収する場合においては、第十三条の五第一項の規定により指定試験機関が行う危険物取扱者試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。 第十六条の五 　市町村長等は、危険物の貯蔵又は取扱に伴う火災の防止のため必要があると認めるときは、指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱つていると認められるすべての場所（以下この項において「貯蔵所等」という。）の所有者、管理者若しくは占有者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防事務に従事する職員に、貯蔵所等に立ち入り、これらの場所の位置、構造若しくは設備及び危険物の貯蔵若しくは取扱いについて検査させ、関係のある者に質問させ、若しくは試験のため必要な最少限度の数量に限り危険物若しくは危険物であることの疑いのある物を収去させることができる。 ○２ 　消防吏員又は警察官は、危険物の移送に伴う火災の防止のため特に必要があると認める場合には、走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、当該移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者に対し、危険物取扱者免状の提示を求めることができる。この場合において、消防吏員及び警察官がその職務を行なうに際しては、互いに密接な連絡をとるものとする。 ○３ 　第四条第二項から第四項までの規定は、前二項の場合にこれを準用する。 第十六条の六 　市町村長等は、第十条第一項ただし書の承認又は第十一条第一項前段の規定による許可を受けないで指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱つている物に対して、当該貯蔵又は取扱いに係る危険物の除去その他危険物による災害防止のための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ○２ 　第十一条の五第四項及び第五項の規定は前項の規定による命令について、第十六条の三第五項の規定は前項の規定による必要な措置を命じた場合について、それぞれ準用する。 第十六条の七 　消防本部若しくは消防署の設置若しくは廃止又は市町村の廃置分合若しくは境界変更があつたことにより、新たに消防本部及び消防署が置かれることとなつた市町村若しくは消防本部及び消防署が置かれないこととなつた市町村の区域又は当該廃置分合若しくは境界変更に係る市町村の区域に係る第十一条、第十一条の二、第十一条の四、第十一条の五第一項及び第二項、第十二条第二項、第十二条の二から第十二条の四まで、第十二条の六、第十二条の七第二項、第十三条第二項、第十四条の二第一項及び第三項、第十四条の三、第十六条の三第三項及び第四項並びに前条の規定による権限を有する行政庁に変更があつた場合における変更前の行政庁がした許可その他の処分又は受理した届出の効力その他この章の規定の適用に係る特例については、政令で定める。 第十六条の八 　この章に規定する総務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市町村長が行うこととすることができる。 第十六条の八の二 　総務大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市町村長に対し、この章又は前条の規定に基づく政令の規定により都道府県知事又は市町村長が行うこととされる事務のうち政令で定めるものの処理について指示することができる。 第十六条の九 　この章の規定は、航空機、船舶、鉄道又は軌道による危険物の貯蔵、取扱い又は運搬には、これを適用しない。 　　　第三章の二　危険物保安技術協会 　　　　第一節　総則 第十六条の十 　危険物保安技術協会は、第十一条の三又は第十四条の三第三項の規定による市町村長等の委託に基づく屋外タンク貯蔵所に係る審査を行い、あわせて危険物又は指定可燃物（以下この章において「危険物等」という。）の貯蔵、取扱い又は運搬（航空機、船舶、鉄道又は軌道によるものを除く。以下この章において同じ。）の安全に関する試験、調査及び技術援助等を行い、もつて危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安の確保を図ることを目的とする。 第十六条の十一 　危険物保安技術協会（以下この章において「協会」という。）は、法人とする。 第十六条の十二 　協会は、一を限り、設立されるものとする。 第十六条の十三 　協会は、その名称中に危険物保安技術協会という文字を用いなければならない。 ○２ 　協会でない者は、その名称中に危険物保安技術協会という文字を用いてはならない。 第十六条の十四 　協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ○２ 　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 第十六条の十五 　民法第四十四条 及び第五十条 の規定は、協会について準用する。 　　　　第二節　設立 第十六条の十六 　協会を設立するには、都道府県知事の全国的連合組織の推薦する都道府県知事、市長の全国的連合組織の推薦する市長、町村長の全国的連合組織の推薦する町村長及び危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安について学識経験を有する者十五人以上が発起人となることを必要とする。 第十六条の十七 　発起人は、定款及び事業計画書を総務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 ○２ 　協会の設立当初の役員は、定款で定めなければならない。 ○３ 　第一項の事業計画書に記載すべき事項は、総務省令で定める。 第十六条の十八 　総務大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条第一項の規定による認可の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。 一 　設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 　定款又は事業計画書に虚偽の記載がないこと。 三 　職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。 四 　前号に定めるもののほか、事業の運営が健全に行われ、危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安の確保に資することが確実であると認められること。 第十六条の十九 　削除 第十六条の二十 　第十六条の十八の規定による設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。 第十六条の二十一 　理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。 ○２ 　協会は、設立の登記をすることによつて成立する。 　　　　第三節　管理 第十六条の二十二 　協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。 一 　目的 二 　名称 三 　事務所の所在地 四 　役員の定数、任期、選任の方法その他の役員に関する事項 五 　評議員会に関する事項 六 　業務及びその執行に関する事項 七 　財務及び会計に関する事項 八 　定款の変更に関する事項 九 　公告の方法 ○２ 　協会の定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第十六条の二十三 　協会に、役員として、理事長、理事及び監事を置く。 第十六条の二十四 　理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。 ○２ 　理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ○３ 　監事は、協会の業務を監査する。 ○４ 　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。 第十六条の二十五 　役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第十六条の二十六 　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。 一 　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。） 二 　製造所、貯蔵所若しくは取扱所の所有者、管理者若しくは占有者若しくは製造所、貯蔵所若しくは取扱所の工事の請負を業とする者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 三 　前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十六条の二十七 　協会は、役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。 第十六条の二十八 　総務大臣は、役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）、定款、業務方法書若しくは第十六条の三十七第一項に規定する審査事務規程に違反する行為をしたとき、又は協会の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、協会に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 ○２ 　総務大臣は、役員が第十六条の二十六各号の一に該当するに至つた場合において協会がその役員を解任しないとき、又は協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。 第十六条の二十九 　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、総務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 第十六条の三十 　協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。 第十六条の三十の二 　協会に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。 ○２ 　評議員会は、評議員十人以内で組織する。 ○３ 　評議員は、都道府県知事の全国的連合組織の推薦する者、市長の全国的連合組織の推薦する者、町村長の全国的連合組織の推薦する者及び危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安について学識経験を有する者のうちから、総務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。 第十六条の三十一 　協会の職員は、理事長が任命する。 第十六条の三十二 　協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第十六条の三十三 　協会の役員及び職員は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 　　　　第四節　業務 第十六条の三十四 　協会は、第十六条の十の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 　第十一条の三又は第十四条の三第三項の規定による市町村長等の委託に基づく屋外タンク貯蔵所に係る審査を行うこと。 二 　危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬の安全に関する試験、調査、技術援助並びに情報の収集及び提供を行うこと。 三 　危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬の安全に関する教育を行うこと。 四 　前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 五 　前各号に掲げるもののほか、第十六条の十の目的を達成するために必要な業務を行うこと。 ○２ 　協会は、前項第五号に掲げる業務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ○３ 　協会は、第一項の業務を行うほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲において、総務大臣の認可を受けて、危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬の安全に関する業務を行うために有する機械設備又は技術を活用して行う審査、試験等の業務その他協会が行うことが適切であると認められる業務を行うことができる。 第十六条の三十五 　協会は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ○２ 　前項の業務方法書に記載すべき事項は、総務省令で定める。 第十六条の三十六 　協会は、市町村長等から第十一条の三又は第十四条の三第三項の規定による屋外タンク貯蔵所に係る審査の委託に係る契約の申込みがあつたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 ○２ 　協会は、前項の契約が成立したときは、遅滞なく、当該契約に係る同項の審査を行わなければならない。 第十六条の三十七 　協会は、第十六条の三十四第一項第一号に掲げる業務（以下「審査事務」という。）の開始前に、審査事務の実施に関する規程（以下「審査事務規程」という。）を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ○２ 　総務大臣は、前項の認可をした審査事務規程が、審査事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、協会に対し、その審査事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 ○３ 　審査事務規程で定めるべき事項は、総務省令で定める。 第十六条の三十八 　協会は、審査事務を行うときは、政令で定める資格を有する者に実施させなければならない。 ○２ 　審査事務を実施する者（以下「検査員」という。）は、誠実にその職務を行わなければならない。 ○３ 　総務大臣は、検査員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは審査事務規程に違反したとき、又はその者にその職務を行わせることが審査事務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、協会に対し、検査員の解任を命ずることができる。 第十六条の三十九 　国及び地方公共団体は、協会の業務の円滑な運営が図られるように、適当と認める人的及び技術的援助について必要な配慮を加えるものとする。 　　　　第五節　財務及び会計 第十六条の四十 　協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 第十六条の四十一 　協会は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 第十六条の四十二 　協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（次項において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出しなければならない。 ○２ 　協会は、前項の規定により財務諸表を総務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。 第十六条の四十三 　削除 第十六条の四十四 　削除 第十六条の四十五 　削除 第十六条の四十六 　この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。 　　　　第六節　監督 第十六条の四十七 　総務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 第十六条の四十八 　総務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、協会に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に協会の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ○２ 　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係のある者に提示しなければならない。 ○３ 　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 　　　　第七節　解散 第十六条の四十九 　協会の解散については、別に法律で定める。 　　　第四章　消防の設備等 第十七条 　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める技術上の基準に従つて、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）を設置し、及び維持しなければならない。 ○２ 　市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、前項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによつては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で、同項の消防用設備等の技術上の基準に関して、当該政令又はこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができる。 第十七条の二 　前条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際、現に存する同条第一項の防火対象物における消防用設備等（消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同条同項の防火対象物に係る消防用設備等がこれらの規定に適合しないときは、当該消防用設備等については、当該規定は、適用しない。この場合においては、当該消防用設備等の技術上の基準に関する従前の規定を適用する。 ○２ 　前項の規定は、消防用設備等で次の各号の一に該当するものについては、適用しない。 一 　前条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例を改正する法令による改正（当該政令若しくは命令又は条例を廃止すると同時に新たにこれに相当する政令若しくは命令又は条例を制定することを含む。）後の当該政令若しくは命令又は条例の規定の適用の際、当該規定に相当する従前の規定に適合していないことにより同条第一項の規定に違反している同条同項の防火対象物における消防用設備等 二 　工事の着手が前条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定の施行又は適用の後である政令で定める増築、改築又は大規模の修繕若しくは模様替えに係る同条第一項の防火対象物における消防用設備等 三 　前条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定に適合するに至つた同条第一項の防火対象物における消防用設備等 四 　前三号に掲げるもののほか、前条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際、現に存する百貨店、旅館、病院、地下街、複合用途防火対象物（政令で定めるものに限る。）その他同条第一項の防火対象物で多数の者が出入するものとして政令で定めるもの（以下「特定防火対象物」という。）における消防用設備等又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の特定防火対象物に係る消防用設備等 第十七条の三 　前条に規定する場合のほか、第十七条第一項の防火対象物の用途が変更されたことにより、当該用途が変更された後の当該防火対象物における消防用設備等がこれに係る同条同項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定に適合しないこととなるときは、当該消防用設備等については、当該規定は、適用しない。この場合においては、当該用途が変更される前の当該防火対象物における消防用設備等の技術上の基準に関する規定を適用する。 ○２ 　前項の規定は、消防用設備等で次の各号の一に該当するものについては、適用しない。 一 　第十七条第一項の防火対象物の用途が変更された際、当該用途が変更される前の当該防火対象物における消防用設備等に係る同条同項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定に適合していないことにより同条第一項の規定に違反している当該防火対象物における消防用設備等 二 　工事の着手が第十七条第一項の防火対象物の用途の変更の後である政令で定める増築、改築又は大規模の修繕若しくは模様替えに係る当該防火対象物における消防用設備等 三 　第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定に適合するに至つた同条第一項の防火対象物における消防用設備等 四 　前三号に掲げるもののほか、第十七条第一項の防火対象物の用途が変更され、その変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合における当該特定防火対象物における消防用設備等 第十七条の三の二 　第十七条第一項の防火対象物のうち特定防火対象物その他の政令で定めるものの関係者は、同項の政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例で定める技術上の基準（第十七条の二第一項前段又は前条第一項前段に規定する場合には、それぞれ第十七条の二第一項後段又は前条第一項後段の規定により適用されることとなる技術上の基準とする。以下「設備等技術基準」という。）に従つて設置しなければならない消防用設備等（政令で定めるものを除く。）を設置したときは、総務省令で定めるところにより、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。 第十七条の三の三 　第十七条第一項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等（第八条の二の二第一項の防火対象物にあつては、消防用設備等の機能）について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。 第十七条の四 　消防長又は消防署長は、第十七条第一項の防火対象物における消防用設備等が設備等技術基準に従つて設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で権原を有するものに対し、当該設備等技術基準に従つてこれを設置すべきこと、又はその維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができる。 ○２ 　第五条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による命令について準用する。 第十七条の五 　消防設備士免状の交付を受けていない者は、第十条第四項の技術上の基準若しくは設備等技術基準に従つて設置しなければならない消防用設備等の当該設置に係る工事又は当該消防用設備等の整備のうち、政令で定めるものを行つてはならない。 第十七条の六 　消防設備士免状の種類は、甲種消防設備士免状及び乙種消防設備士免状とする。 ○２ 　甲種消防設備士免状の交付を受けている者（以下「甲種消防設備士」という。）が行うことができる工事又は整備の種類及び乙種消防設備士免状の交付を受けている者（以下「乙種消防設備士」という。）が行うことができる整備の種類は、これらの消防設備士免状の種類に応じて総務省令で定める。 第十七条の七 　消防設備士免状は、消防設備士試験に合格した者に対し、都道府県知事が交付する。 ○２ 　第十三条の二第四項から第七項までの規定は、消防設備士免状について準用する。 第十七条の八 　消防設備士試験は、消防用設備等の設置及び維持に関して必要な知識及び技能について行なう。 ○２ 　消防設備士試験の種類は、甲種消防設備士試験及び乙種消防設備士試験とする。 ○３ 　消防設備士試験は、前項に規定する消防設備士試験の種類ごとに、毎年一回以上、都道府県知事が行う。 ○４ 　次の各号のいずれかに該当する者でなければ、甲種消防設備士試験を受けることができない。 一 　学校教育法 による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した者 二 　乙種消防設備士免状の交付を受けた後二年以上消防用設備等の整備（第十七条の五の規定に基づく政令で定めるものに限る。）の経験を有する者 三 　前二号に掲げる者に準ずるものとして総務省令で定める者 ○５ 　前各項に定めるもののほか、消防設備士試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、総務省令で定める。 第十七条の九 　都道府県知事は、総務大臣の指定する者に、消防設備士試験の実施に関する事務を行わせることができる。 ○２ 　前項の規定による指定は、消防設備士試験の実施に関する事務を行おうとする者の申請により行う。 ○３ 　都道府県知事は、第一項の規定により総務大臣の指定する者に消防設備士試験の実施に関する事務を行わせるときは、消防設備士試験の実施に関する事務を行わないものとする。 ○４ 　第十三条の六の規定は第一項の規定による指定について、第十三条の七、第十三条の九から第十三条の十八まで及び第十三条の二十二の規定は同項の規定による指定を受けた者について、第十三条の八、第十三条の十九及び第十三条の二十の規定は同項の規定により総務大臣の指定する者にその消防設備士試験の実施に関する事務を行わせることとした都道府県知事について、第十三条の二十一の規定は消防設備士試験の実施に関する事務の引継ぎその他の必要な事項について、準用する。この場合において、これらの規定中「危険物取扱者試験事務」とあるのは「消防設備士試験の実施に関する事務」と、第十三条の六中「前条第二項」とあるのは「第十七条の九第二項」と、第十三条の七第一項及び第二項並びに第十三条の八第一項中「第十三条の五第一項」とあるのは「第十七条の九第一項」と、第十三条の十及び第十三条の十一第一項中「危険物取扱者試験委員」とあるのは「消防設備士試験委員」と、第十三条の十三第一項及び第十三条の十八第二項第五号中「第十三条の五第一項」とあるのは「第十七条の九第一項」と、第十三条の二十第一項中「第十三条の五第三項」とあるのは「第十七条の九第三項」と読み替えるものとする。 第十七条の十 　消防設備士は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う消防用設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。 第十七条の十一 　前条の規定により総務大臣が指定する機関で市町村長以外のもの（以下この条において「指定講習機関」という。）が行う消防用設備等の工事又は整備に関する講習を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を当該指定講習機関に納めなければならない。 ○２ 　前項の規定により指定講習機関に納められた手数料は、当該指定講習機関の収入とする。 ○３ 　都道府県は、地方自治法第二百二十七条の規定に基づき消防設備士試験に係る手数料を徴収する場合においては、第十七条の九第一項の規定による指定を受けた者（以下この項において「指定試験機関」という。）が行う消防設備士試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。 第十七条の十二 　消防設備士は、その業務を誠実に行ない、消防用設備等の質の向上に努めなければならない。 第十七条の十三 　消防設備士は、その業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯していなければならない。 第十七条の十四 　甲種消防設備士は、第十七条の五の規定に基づく政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の十日前までに、総務省令で定めるところにより、消防用設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならない。 第十八条 　何人も、みだりに火災報知機、消火栓、消防の用に供する貯水施設又は消防の用に供する望楼若しくは警鐘台を使用し、損壊し、撤去し、又はその正当な使用を妨げてはならない。 ○２ 　何人も、みだりに総務省令で定める消防信号又はこれに類似する信号を使用してはならない。 第十九条 　削除 第二十条 　消防に必要な水利の基準は、消防庁がこれを勧告する。 ○２ 　消防に必要な水利施設は、当該市町村がこれを設置し、維持し及び管理するものとする。但し、水道については、当該水道の管理者が、これを設置し、維持し及び管理するものとする。 第二十一条 　消防長又は消防署長は、池、泉水、井戸、水そうその他消防の用に供し得る水利についてその所有者、管理者又は占有者の承諾を得て、これを消防水利に指定して、常時使用可能の状態に置くことができる。 ○２ 　消防長又は消防署長は、前項の規定により指定をした消防水利には、総務省令で定めるところにより、標識を掲げなければならない。 ○３ 　第一項の水利を変更し、撤去し、又は使用不能の状態に置こうとする者は、予め所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。 　　　第四章の二　消防の用に供する機械器具等の検定等 　　　　第一節　検定対象機械器具等の検定 第二十一条の二 　消防の用に供する機械器具若しくは設備、消火薬剤又は防火塗料、防火液その他の防火薬品（以下「消防の用に供する機械器具等」という。）のうち、一定の形状、構造、材質、成分及び性能（以下「形状等」という。）を有しないときは火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等のために重大な支障を生ずるおそれのあるものであり、かつ、その使用状況からみて当該形状等を有することについてあらかじめ検査を受ける必要があると認められるものであつて、政令で定めるもの（以下「検定対象機械器具等」という。）については、この節に定めるところにより検定をするものとする。 ○２ 　この節において「型式承認」とは、検定対象機械器具等の型式に係る形状等が総務省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格に適合している旨の承認をいう。 ○３ 　この節において「個別検定」とは、個々の検定対象機械器具等の形状等が型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等と同一であるかどうかについて行う検定をいう。 ○４ 　検定対象機械器具等は、第二十一条の九第一項（第二十一条の十一第三項又は第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による表示が付されているものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはならず、また、検定対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具又は設備は、第二十一条の九第一項の規定による表示が付されているものでなければ、その設置、変更又は修理の請負に係る工事に使用してはならない。 第二十一条の三 　型式承認を受けようとする者は、あらかじめ、日本消防検定協会（以下この節において「協会」という。）又は総務大臣の指定する者の行う検定対象機械器具等についての試験を受けなければならない。 ○２ 　前項の試験を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、申請書に総務省令で定める検定対象機械器具等の見本及び書類を添えて、協会又は同項の規定による指定を受けた者（以下この章において「指定検定機関」という。）に申請しなければならない。 ○３ 　協会又は指定検定機関は、前項の申請があつたときは、総務省令で定めるところにより、前条第二項に規定する技術上の規格に基づき、当該申請に係る検定対象機械器具等についての試験を行い、その試験結果に意見を付してこれを前項の申請をした者に通知しなければならない。 ○４ 　前項の試験の実施業務に従事する協会又は指定検定機関の職員は、政令で定める資格を有する者でなければならない。 第二十一条の四 　前条第三項（第二十一条の十一第三項又は第四項において準用する場合を含む。）の試験結果の通知を受けた者が型式承認を受けようとするときは、総務省令で定めるところにより、申請書に当該試験結果及び意見を記載した書面を添えて、総務大臣に申請しなければならない。 ○２ 　総務大臣は、前項の申請があつたときは、同項の試験結果及び意見を記載した書面により、当該申請に係る検定対象機械器具等の型式に係る形状等が第二十一条の二第二項に規定する技術上の規格に適合しているかどうかを審査し、当該形状等が同項に規定する技術上の規格に適合しているときは、当該型式について型式承認をしなければならない。 ○３ 　総務大臣は、前項の規定により型式承認をしたときは、その旨を第一項の申請をした者に通知するとともに、公示しなければならない。 第二十一条の五 　総務大臣は、第二十一条の二第二項に規定する技術上の規格が変更され、既に型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等が当該変更後の同項に規定する技術上の規格に適合しないと認めるときは、当該型式承認の効力を失わせ、又は一定の期間が経過した後に当該型式承認の効力が失われることとするものとする。 ○２ 　総務大臣は、前項の規定により、型式承認の効力を失わせたとき、又は一定の期間が経過した後に型式承認の効力が失われることとしたときは、その旨を公示するとともに、当該型式承認を受けた者に通知しなければならない。 ○３ 　第一項の規定による処分は、前項の規定による公示によりその効力を生ずる。 第二十一条の六 　総務大臣は、型式承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該型式承認の効力を失わせることができる。 一 　不正の手段により当該型式承認を受けたとき。 二 　正当な理由がなく、当該型式承認を受けた検定対象機械器具等に係る個別検定の申請を、当該型式承認をした旨の通知を受けた日から二年以内にしないとき、又は引き続き二年以上しないとき。 ○２ 　前条第二項の規定は前項の規定により型式承認の効力を失わせたときについて、同条第三項の規定は前項の規定による処分の効力の発生について準用する。 第二十一条の七 　第二十一条の四第二項の規定により型式承認を受けた者が当該型式承認に係る検定対象機械器具等に係る個別検定を受けようとするときは、総務省令で定めるところにより、協会又は指定検定機関に申請しなければならない。 第二十一条の八 　協会又は指定検定機関は、前条の申請があつたときは、当該申請に係る検定対象機械器具等について個別検定を行い、当該申請に係る検定対象機械器具等の形状等が第二十一条の四第二項の規定により型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等と同一であるときは、当該申請に係る検定対象機械器具等を、個別検定に合格したものとしなければならない。 ○２ 　前項の個別検定の実施業務に従事する協会又は指定検定機関の職員は、政令で定める資格を有する者でなければならない。 第二十一条の九 　協会又は指定検定機関は、前条第一項の規定により個別検定に合格した検定対象機械器具等に、総務省令で定めるところにより、当該検定対象機械器具等の型式は第二十一条の四第二項の規定により型式承認を受けたものであり、かつ、当該検定対象機械器具等は前条第一項の規定により個別検定に合格したものである旨の表示を付さなければならない。 ○２ 　何人も、消防の用に供する機械器具等に、前項に規定する場合を除くほか同項の表示を付してはならず、又は同項の表示と紛らわしい表示を付してはならない。 第二十一条の十 　型式承認の効力が第二十一条の五第一項の規定による型式承認の効力を失わせる処分、同項に規定する期間の経過又は第二十一条の六第一項の規定による処分により失われたときは、当該型式承認に係る検定対象機械器具等に係る協会又は指定検定機関の既に行つた個別検定の合格の効力は、失われるものとする。 第二十一条の十一 　総務大臣は、協会が、検定対象機械器具等についての試験又は個別検定を行う機能の全部又は一部を喪失したことにより、当該試験又は個別検定に関する業務を行うことが困難となつた場合において、特別の必要があると認めるときは、型式承認を受けようとする者の申請に基づき検定対象機械器具等についての試験を行い、又は型式承認を受けた者で個別検定を受けようとするものの申請に基づき検定対象機械器具等の個別検定を行うことができる。この場合において、総務大臣は、独立行政法人消防研究所（以下この節において「研究所」という。）に当該試験又は個別検定の全部又は一部を行わせることができる。 ○２ 　総務大臣は、前項の規定により試験若しくは個別検定を自ら行い、又は研究所に行わせる場合は、あらかじめ、当該試験若しくは個別検定を自ら行うか又は研究所に行わせるかの別、当該試験若しくは個別検定を行い、又は行わせる検定対象機械器具等の種類及び当該試験若しくは個別検定を行い、又は行わせる期間を公示しなければならない。 ○３ 　第二十一条の三第二項及び第三項の規定は第一項前段の規定により総務大臣が試験を行う場合に、第二十一条の七、第二十一条の八第一項及び第二十一条の九の規定は第一項前段の規定により総務大臣が検定対象機械器具等の個別検定を行う場合に、前条の規定は同項前段の規定により総務大臣が行つた個別検定の合格の効力について準用する。 ○４ 　第二十一条の三第二項及び第三項の規定は第一項後段の規定により研究所が試験を行う場合に、第二十一条の七、第二十一条の八第一項及び第二十一条の九の規定は第一項後段の規定により研究所が検定対象機械器具等の個別検定を行う場合に、前条の規定は同項後段の規定により研究所が行つた個別検定の合格の効力について、第二十一条の五十四及び第二十一条の五十五の規定は同項後段の規定により研究所が検定対象機械器具等についての試験又は個別検定を行う場合に準用する。 ○５ 　協会は、第二項の規定により公示された期間中は、同項の規定により公示された種類の検定対象機械器具等については、試験を行い、又は個別検定をすることができない。 第二十一条の十二 　総務大臣は、第二十一条の九第一項（前条第三項又は第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による表示が付されている検定対象機械器具等で第二十一条の十（前条第三項又は第四項において準用する場合を含む。）の規定によりその個別検定の合格の効力が失われたもの又は消防の用に供する機械器具等で第二十一条の九第一項の規定によらないで同項の表示が付されているもの若しくは同項の表示と紛らわしい表示が付されているもののうち、消防の用に供する機械器具等の販売を業とする者又は消防の用に供する機械器具若しくは設備の設置、変更若しくは修理の請負に係る工事を業とする者（以下「販売業者等」という。）の事務所、事業所又は倉庫にあるものについて、その職員に当該表示を除去させ、又はこれに消印を付させることができる。 第二十一条の十三 　総務大臣は、前条に規定する権限を行使するために必要な限度において、販売業者等に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に販売業者等の事務所、事業所若しくは倉庫に立ち入り、消防の用に供する機械器具等、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる。 ○２ 　前項の職員は、同項の規定により立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を関係のある者に提示しなければならない。 ○３ 　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第二十一条の十四 　削除 第二十一条の十五 　第二十一条の三第三項若しくは第二十一条の八第一項の規定により協会若しくは指定検定機関の行う試験若しくは個別検定、第二十一条の十一第一項前段の規定により総務大臣の行う試験若しくは個別検定又は同項後段の規定により研究所の行う試験若しくは個別検定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 ○２ 　前項の手数料は、協会の行う試験又は個別検定に係るものについては協会の、指定検定機関の行う試験又は個別検定に係るものについては指定検定機関の、総務大臣の行う試験又は個別検定に係るものについては国庫の、研究所の行う試験又は個別検定に係るものについては研究所の収入とする。 第二十一条の十六 　協会、指定検定機関又は研究所の行う個別検定に関する処分に不服がある者は、総務大臣に対して行政不服審査法 による審査請求をすることができる。 　　　　第二節　自主表示対象機械器具等の表示等 第二十一条の十六の二 　検定対象機械器具等以外の消防の用に供する機械器具等のうち、一定の形状等を有しないときは火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等のために重大な支障を生ずるおそれのあるものであつて、政令で定めるもの（以下「自主表示対象機械器具等」という。）は、次条第一項の規定による表示が付されているものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはならず、また、自主表示対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具又は設備は、同項の規定による表示が付されているものでなければ、その設置、変更又は修理の請負に係る工事に使用してはならない。 第二十一条の十六の三 　自主表示対象機械器具等の製造又は輸入を業とする者は、当該自主表示対象機械器具等でその形状等が総務省令で定める自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものに、総務省令で定めるところにより、当該技術上の規格に適合するものである旨の表示を付することができる。 ○２ 　何人も、消防の用に供する機械器具等に、前項に規定する場合を除くほか同項の表示を付してはならず、又は同項の表示と紛らわしい表示を付してはならない。 第二十一条の十六の四 　自主表示対象機械器具等の製造又は輸入を業とする者は、当該自主表示対象機械器具等に前条第一項の表示を付そうとするときは、あらかじめ、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。 一 　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 　当該自主表示対象機械器具等の種類その他の総務省令で定める事項 ○２ 　前項の規定による届出を行つた者は、同項各号に掲げる事項に変更があつたとき、又は自主表示対象機械器具等の製造若しくは輸入の事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を、総務省令で定めるところにより、総務大臣に届け出なければならない。 第二十一条の十六の五 　総務大臣は、消防の用に供する機械器具等で第二十一条の十六の三第一項の規定によらないで同項の表示が付されているもの又は同項の表示と紛らわしい表示が付されているもののうち、販売業者等の事務所、事業所又は倉庫にあるものについて、当該販売業者等に対し、当該表示を除去し、又はこれに消印を付するべきことを命ずることができる。 第二十一条の十六の六 　総務大臣は、前条に規定する権限を行使するために必要な限度において、販売業者等に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に販売業者等の事務所、事業所若しくは倉庫に立ち入り、消防の用に供する機械器具等、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる。 ○２ 　前項の職員は、同項の規定により立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を関係のある者に提示しなければならない。 ○３ 　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 　　　　第三節　日本消防検定協会 　　　　　第一款　総則 第二十一条の十七 　日本消防検定協会は、検定対象機械器具等についての試験及び個別検定並びに消防の用に供する機械器具等に関する研究、調査及び試験等を行い、もつて火災その他の災害による被害の軽減に資することを目的とする。 第二十一条の十八 　日本消防検定協会（以下この節において「協会」という。）は、法人とする。 第二十一条の十九 　協会は、主たる事務所を東京都に置く。 ○２ 　協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。 第二十一条の二十 　協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。 一 　目的 二 　名称 三 　事務所の所在地 四 　役員の定数、任期、選任の方法その他の役員に関する事項 五 　評議員会に関する事項 六 　業務及びその執行に関する事項 七 　財務及び会計に関する事項 八 　定款の変更に関する事項 九 　公告の方法 ○２ 　協会の定款の作成又は変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第二十一条の二十一 　協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ○２ 　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 第二十一条の二十二 　協会でない者は、日本消防検定協会という名称を用いてはならない。 第二十一条の二十三 　民法第四十四条 及び第五十条 の規定は、協会について準用する。 　　　　　第二款　役員等 第二十一条の二十四 　協会に、役員として、理事長、理事及び監事を置く。 第二十一条の二十五 　理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。 ○２ 　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。 ○３ 　監事は、協会の業務を監査する。 ○４ 　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。 第二十一条の二十六 　役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第二十一条の二十七 　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。 一 　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。） 二 　販売業者等又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 三 　販売業者等の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第二十一条の二十八 　協会は、役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。 第二十一条の二十九 　総務大臣は、役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）、定款若しくは業務方法書に違反する行為をしたとき、又は協会の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、協会に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 ○２ 　総務大臣は、役員が第二十一条の二十七各号の一に該当するに至つた場合において協会がその役員を解任しないとき、又は協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。 第二十一条の三十 　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、非常勤の役員にあつては、総務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 第二十一条の三十一 　協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。 第二十一条の三十二 　理事長は、理事又は協会の職員のうちから、協会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。 第二十一条の三十二の二 　協会に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。 ○２ 　評議員会は、評議員十人以内で組織する。 ○３ 　評議員は、協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、総務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。 第二十一条の三十三 　協会の職員は、理事長が任命する。 第二十一条の三十四 　協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密をもらし、又は盗用してはならない。 第二十一条の三十五 　協会の役員及び職員は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 　　　　　第三款　業務 第二十一条の三十六 　協会は、第二十一条の十七の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 　第二十一条の三の規定により検定対象機械器具等についての試験を行うこと。 二 　第二十一条の八の規定により個別検定を行うこと。 三 　検定対象機械器具等に関する技術的な事項について総務大臣に意見を申し出ること。 四 　消防の用に供する機械器具等に関する研究、調査及び試験を行うこと。 五 　消防の用に供する機械器具等の鑑定を行うこと。 六 　消防の用に供する機械器具等の適正な設置及び管理に関する講習を行うこと。 七 　前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 八 　前各号に掲げるもののほか、第二十一条の十七の目的を達成するために必要な業務を行うこと。 ○２ 　協会は、前項第八号に掲げる業務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 第二十一条の三十七 　協会は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ○２ 　前項の業務方法書に記載すべき事項は、総務省令で定める。 　　　　　第四款　財務及び会計 第二十一条の三十八 　協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 第二十一条の三十九 　協会は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 第二十一条の四十 　協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出しなければならない。 ○２ 　協会は、前項の規定により財務諸表を総務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。 第二十一条の四十一 　この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。 　　　　　第五款　監督 第二十一条の四十二 　協会は、総務大臣が監督する。 ○２ 　総務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、協会に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 第二十一条の四十三 　総務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、協会に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に協会の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ○２ 　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係のある者に提示しなければならない。 ○３ 　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 　　　　　第六款　雑則 第二十一条の四十四 　協会の解散については、別に法律で定める。 　　　　第四節　指定検定機関 第二十一条の四十五 　第二十一条の三第一項の規定による指定は、検定対象機械器具等についての試験及び個別検定（以下この節において「検定等」という。）を行おうとする者の申請により行う。 第二十一条の四十六 　総務大臣は、前条の規定による申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、第二十一条の三第一項の規定による指定をしてはならない。 一 　その職員及び設備が、総務省令で定める検定等の業務を適正かつ確実に実施するために必要な基準に適合していること。 二 　検定等の業務を適正かつ確実に実施するために必要な経理的基礎を有していること。 三 　申請者が法人であつて、その役員又は法人の種類に応じて総務省令で定める構成員の構成が、検定等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 　前号に定めるもののほか、検査等の業務が不公正になるおそれがないものとして、総務省令で定める基準に適合するものであること。 ○２ 　総務大臣は、前条の規定による申請をした者が次のいずれかに該当するときは、第二十一条の三第一項の規定による指定をしてはならない。 一 　この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。 二 　第二十一条の五十七第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 三 　その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ　第一号に該当する者 ロ　第二十一条の四十九第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者 第二十一条の四十七 　総務大臣は、第二十一条の三第一項の規定による指定をしたときは、当該指定検定機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。 ○２ 　指定検定機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ○３ 　総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。 第二十一条の四十八 　指定検定機関は、検定等を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検定等を行わなければならない。 第二十一条の四十九 　指定検定機関の役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ○２ 　総務大臣は、指定検定機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第二十一条の五十一第一項に規定する業務規程に違反する行為をしたとき、又は検定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定検定機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 第二十一条の五十 　指定検定機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ○２ 　検定等の業務に従事する指定検定機関の役員及び職員は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第二十一条の五十一 　指定検定機関は、総務省令で定める検定等の業務の実施に関する事項について業務規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ○２ 　総務大臣は、前項の規定により認可をした業務規程が検定等の業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定検定機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 第二十一条の五十二 　指定検定機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第二十一条の三第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ○２ 　指定検定機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、総務大臣に提出しなければならない。 第二十一条の五十三 　指定検定機関は、総務省令で定めるところにより、検定等の業務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 第二十一条の五十四 　総務大臣は、検定等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定検定機関に対し、検定等の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 第二十一条の五十五 　総務大臣は、検定等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定検定機関に対し、検定等の業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定検定機関の事務所に立ち入り、検定等の業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ○２ 　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係のある者に提示しなければならない。 ○３ 　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第二十一条の五十六 　指定検定機関は、総務大臣の許可を受けなければ、検定等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ○２ 　総務大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 第二十一条の五十七 　総務大臣は、指定検定機関が第二十一条の四十六第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。 ○２ 　総務大臣は、指定検定機関が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて検定等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 　第一節又はこの節の規定に違反したとき。 二 　第二十一条の四十六第一項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。 三 　第二十一条の四十九第二項、第二十一条の五十一第二項又は第二十一条の五十四の規定による命令に違反したとき。 四 　第二十一条の五十一第一項の規定により認可を受けた業務規程によらないで検定等の業務を行つたとき。 五 　不正な手段により第二十一条の三第一項の指定を受けたとき。 ○３ 　総務大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により検定等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 　　　第五章　火災の警戒 第二十二条 　気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長又は測候所長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄する都道府県知事に通報しなければならない。 ○２ 　都道府県知事は、前項の通報を受けたときは、直ちにこれを市町村長に通報しなければならない。 ○３ 　市町村長は、前項の通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。 ○４ 　前項の規定による警報が発せられたときは、警報が解除されるまでの間、その市町村の区域内に在る者は、市町村条例で定める火の使用の制限に従わなければならない。 第二十三条 　市町村長は、火災の警戒上特に必要があると認めるときは、期間を限つて、一定区域内におけるたき火又は喫煙の制限をすることができる。 第二十三条の二 　ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときは、消防長又は消防署長は、火災警戒区域を設定して、その区域内における火気の使用を禁止し、又は総務省令で定める者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、若しくはその区域への出入を禁止し、若しくは制限することができる。 ○２ 　前項の場合において、消防長若しくは消防署長又はこれらの者から委任を受けて同項の職権を行なう消防吏員若しくは消防団員が現場にいないとき又は消防長若しくは消防署長から要求があつたときは、警察署長は、同項の職権を行なうことができる。この場合において、警察署長が当該職権を行なつたときは、警察署長は、直ちにその旨を消防長又は消防署長に通知しなければならない。 　　　第六章　消火の活動 第二十四条 　火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない。 ○２ 　すべての人は、前項の通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。 第二十五条 　火災が発生したときは、当該消防対象物の関係者その他総務省令で定める者は、消防隊が火災の現場に到着するまで消火若しくは延焼の防止又は人命の救助を行わなければならない。 ○２ 　前項の場合においては、火災の現場附近に在る者は、前項に掲げる者の行う消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に協力しなければならない。 ○３ 　火災の現場においては、消防吏員又は消防団員は、当該消防対象物の関係者その他総務省令で定める者に対して、当該消防対象物の構造、救助を要する者の存否その他消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のため必要な事項につき情報の提供を求めることができる。 第二十六条 　消防車が火災の現場に赴くときは、車馬及び歩行者はこれに道路を譲らなければならない。 ○２ 　消防車の優先通行については、道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第四十条 、第四十一条の二第一項及び第二項並びに第七十五条の六第二項の定めるところによる。 ○３ 　消防車は、火災の現場に出動するとき及び訓練のため特に必要がある場合において一般に公告したときに限り、サイレンを用いることができる。 ○４ 　消防車は、消防署等に引き返す途中その他の場合には、鐘又は警笛を用い、一般交通規則に従わなければならない。 第二十七条 　消防隊は、火災の現場に到着するために緊急の必要があるときは、一般交通の用に供しない通路若しくは公共の用に供しない空地及び水面を通行することができる。 第二十八条 　火災の現場においては、消防吏員又は消防団員は、消防警戒区域を設定して、総務省令で定める者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。 ○２ 　消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないとき又は消防吏員又は消防団員の要求があつたときは、警察官は、前項に規定する消防吏員又は消防団員の職権を行うことができる。 ○３ 　火災現場の上席消防員の指揮により消防警戒区域を設定する場合には、現場に在る警察官は、これに援助を与える義務がある。 第二十九条 　消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。 ○２ 　消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、火勢、気象の状況その他周囲の事情から合理的に判断して延焼防止のためやむを得ないと認めるときは、延焼の虞がある消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。 ○３ 　消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために緊急の必要があるときは、前二項に規定する消防対象物及び土地以外の消防対象物及び土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。この場合においては、そのために損害を受けた者からその損失の補償の要求があるときは、時価により、その損失を補償するものとする。 ○４ 　前項の規定による補償に要する費用は、当該市町村の負担とする。 ○５ 　消防吏員又は消防団員は緊急の必要があるときは、火災の現場附近に在る者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。 第三十条 　火災の現場に対する給水を維持するために緊急の必要があるときは、消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、水利を使用し又は用水路の水門、樋門若しくは水道の制水弁の開閉を行うことができる。 ○２ 　消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、火災の際の水利の使用及び管理について当該水利の所有者、管理者又は占有者と予め協定することができる。 第三十条の二 　第二十五条第三項、第二十八条第一項及び第二項並びに第二十九条第一項及び第五項の規定は、消防組織法第十八条の三第一項 の規定により都道府県が市町村の消防を支援する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「消防吏員又は消防団員」とあるのは、「消防吏員若しくは消防団員又は航空消防隊に属する都道府県の職員」と読み替えるものとする。 　　　第七章　火災の調査 第三十一条 　消防長又は消防署長は、消火活動をなすとともに火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査に着手しなければならない。 第三十二条 　消防長又は消防署長は、前条の規定により調査をするため必要があるときは、関係のある者に対して質問をすることができる。 ○２ 　消防長又は消防署長は、前条の調査について、関係のある官公署に対し必要な事項の通報を求めることができる。 第三十三条 　消防長又は消防署長及び関係保険会社の認めた代理者は、火災の原因及び損害の程度を決定するために火災により破損され又は破壊された財産を調査することができる。 第三十四条 　消防長又は消防署長は、前条の規定により調査をするために必要があるときは、関係者に対して必要な資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員に関係のある場所に立ち入つて、火災により破損され又は破壊された財産の状況を検査させることができる。 ○２ 　第四条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。 第三十五条 　放火又は失火の疑いのあるときは、その火災の原因の調査の主たる責任及び権限は、消防長又は消防署長にあるものとする。 ○２ 　消防長又は消防署長は、放火又は失火の犯罪があると認めるときは、直ちにこれを所轄警察署に通報するとともに必要な証拠を集めてその保全につとめ、消防庁において放火又は失火の犯罪捜査の協力の勧告を行うときは、これに従わなければならない。 第三十五条の二 　消防長又は消防署長は、警察官が放火又は失火の犯罪の被疑者を逮捕し又は証拠物を押収したときは、事件が検察官に送致されるまでは、前条第一項の調査をするため、その被疑者に対し質問をし又はその証拠物につき調査をすることができる。 ○２ 　前項の質問又は調査は、警察官の捜査に支障を来すこととなつてはならない。 第三十五条の三 　消防本部を置かない市町村の区域にあつては、当該区域を管轄する都道府県知事は、当該市町村長から求めがあつた場合及び特に必要があると認めた場合に限り、第三十一条又は第三十三条の規定による火災の原因の調査をすることができる。 ○２ 　第三十二条及び第三十四条から前条までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第三十四条第一項中「当該消防職員」とあるのは「当該都道府県の消防事務に従事する職員」と、第三十五条第一項中「消防長又は消防署長」とあるのは「市町村長のほか、都道府県知事」と読み替えるものとする。 第三十五条の三の二 　消防庁長官は、消防長又は前条第一項の規定に基づき火災の原因の調査をする都道府県知事から求めがあつた場合及び特に必要があると認めた場合に限り、第三十一条又は第三十三条の規定による火災の原因の調査をすることができる。 ○２ 　第三十二条、第三十四条、第三十五条第一項及び第二項（勧告に係る部分を除く。）並びに第三十五条の二の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第三十四条第一項中「当該消防職員」とあるのは「消防庁の職員」と、第三十五条第一項中「消防長又は消防署長」とあるのは「消防本部を置く市町村の区域にあつては、消防長又は消防署長のほか、消防庁長官に、当該区域以外の区域であつて第三十五条の三第一項の規定により都道府県知事が火災の原因の調査を行う場合にあつては、市町村長及び都道府県知事のほか、消防庁長官に、当該区域以外の区域であつて同項の規定にかかわらず都道府県知事が火災の原因の調査を行わない場合にあつては、市町村長のほか、消防庁長官」と読み替えるものとする。 第三十五条の三の三 　消防庁長官は、前条第一項の規定により火災の原因の調査を行う場合において、当該火災の規模その他の状況から判断して必要があると認めるときは、独立行政法人消防研究所（以下この章において「研究所」という。）に、当該調査の全部又は一部を行わせることができる。 ○２ 　第三十二条及び第三十四条の規定は、前項の規定により研究所が火災の原因の調査を行う場合について準用する。この場合において、第三十四条第一項中「当該消防職員」とあるのは「第三十五条の三の三第一項に規定する研究所の役員又は職員」と、同条第二項において準用する第四条第二項中「市町村長の定める証票」とあるのは「身分を示す証票及び消防庁長官が交付する証票」と読み替えるものとする。 第三十五条の三の四 　消防庁長官は、前条第一項の規定により研究所に火災の原因の調査を行わせる場合において、当該調査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、研究所に対し、当該調査に関し必要な命令をすることができる。 第三十五条の三の五 　第三十五条の三の三第二項において準用する第三十四条第一項の規定による処分に不服がある者は、消防庁長官に対して行政不服審査法 による審査請求をすることができる。 第三十五条の四 　本章の規定は、警察官が犯罪（放火及び失火の犯罪を含む。）を捜査し、被疑者（放火及び失火の犯罪の被疑者を含む。）を逮捕する責任を免れしめない。 ○２ 　放火及び失火絶滅の共同目的のために消防吏員及び警察官は、互に協力しなければならない。 　　　第七章の二　救急業務 第三十五条の五 　削除 第三十五条の六 　都道府県知事は、救急業務を行なつていない市町村の区域に係る道路の区間で交通事故の発生が頻繁であると認められるものについて当該交通事故により必要とされる救急業務を、関係市町村の意見をきいて、救急業務を行なつている他の市町村に実施するよう要請することができる。この場合において、その要請を受けた市町村は、当該要請に係る救急業務を行なうことができる。 ○２ 　都道府県は、救急業務を行なつていない市町村の区域に係る高速自動車国道又は一般国道のうち交通事故により必要とされる救急業務が特に必要な区間として政令で定める区間（前項の要請により救急業務が行なわれている道路の区間を除く。）について、当該救急業務を行なつていない市町村の意見をきいて、当該救急業務を行なうものとする。この場合において、当該救急業務に従事する吏員その他の職員は、地方公務員法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）の適用については、消防職員とする。 第三十五条の七 　救急隊員は、緊急の必要があるときは、第二条第九項に規定する傷病者の発生した現場付近に在る者に対し、救急業務に協力することを求めることができる。 ○２ 　救急隊員は、救急業務の実施に際しては、常に警察官と密接な連絡をとるものとする。 第三十五条の八 　第二十七条の規定は、救急隊について準用する。この場合において、「火災の現場に到着する」とあるのは、「救急業務を実施する」と読み替えるものとする。 ○２ 　消防組織法第二十一条 の規定は、第三十五条の六第二項の規定により都道府県が救急業務を行う場合について準用する。この場合において、同法第二十一条 中「市町村」とあるのは「市町村及び都道府県」と、「消防」とあるのは「救急業務」と、「市町村長」とあるのは「市町村長及び都道府県知事」と読み替えるものとする。 第三十五条の九 　この章に規定するもののほか、救急隊の編成及び装備の基準その他救急業務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。 　　　第八章　雑則 第三十五条の十 　総務大臣、都道府県知事、市町村長、消防長又は消防署長は、法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の規定に基づく事務に関し、関係のある官公署に対し、照会し、又は協力を求めることができる。 第三十六条 　第十八条第二項、第二十二条及び第二十四条から第二十九条まで並びに第三十条の二において準用する第二十五条第三項、第二十八条第一項及び第二項並びに第二十九条第一項及び第五項の規定は、水災を除く他の災害に関してこれを準用する。 第三十六条の二 　市町村は、人口その他の条件を考慮して総務省令で定める基準に従い、この法律の規定による人命の救助を行うため必要な特別の救助器具を装備した消防隊を配置するものとする。 第三十六条の二の二 　第二十七条及び第三十条の規定は、大規模地震対策特別措置法 （昭和五十三年法律第七十三号）第二条第十三号 の警戒宣言が発せられた場合に準用する。この場合において、第二十七条中「火災の現場」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第二条第三号 の地震予知情報に係る地震が発生したならば人命又は財産に被害（水災による被害を除く。）が生ずるおそれが著しく大であると認められる場所」と、第三十条第一項中「火災の現場」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第二条第三号 の地震予知情報に係る地震が発生したならば火災が発生するおそれが著しく大であると認められる場所」と読み替えるものとする。 第三十六条の三 　第二十五条第二項（第三十六条において準用する場合を含む。）又は第二十九条第五項（第三十条の二及び第三十六条において準用する場合を含む。）の規定により、消火若しくは延焼の防止若しくは人命の救助その他の消防作業に従事した者又は第三十五条の七第一項の規定により市町村が行う救急業務に協力した者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は障害の状態となつた場合においては、市町村は、政令で定める基準に従い条例の定めるところにより、その者又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。 ○２ 　消防対象物が構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるもの（以下この条において「専有部分」という。）がある建築物その他の工作物であり、かつ、専有部分において火災が発生した場合であつて、第二十五条第一項の規定により、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に従事した者のうち、次に掲げる者以外の者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は障害の状態となつたときも、前項と同様とする。 一 　火災が発生した専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者その他の総務省令で定める者 二 　火災が発生した専有部分の各部分及び当該各部分以外の部分を、一の者が、総務省令で定めるところにより、住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に一体として供している場合には、これらの用途に一体として供されている専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者その他の総務省令で定める者（前号に掲げる者を除く。） ○３ 　第一項の規定は、都道府県が行う救急業務に協力した者について準用する。 第三十六条の四 　この法律の規定に基づき政令又は総務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は総務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第三十七条 　特別区の存する区域においては、この法律中市町村、市町村長又は市町村条例とあるのは、夫々これを都、都知事又は都条例と読み替えるものとする。 　　　第九章　罰則 第三十八条 　第十八条第一項の規定に違反して、みだりに消防の用に供する望楼又は警鐘台を損壊し、又は撤去した者は、これを七年以下の懲役に処する。 第三十九条 　第十八条第一項の規定に違反して、みだりに火災報知機、消火栓又は消防の用に供する貯水施設を損壊し、又は撤去した者は、これを五年以下の懲役に処する。 第三十九条の二 　製造所、貯蔵所又は取扱所から危険物を漏出させ、流出させ、放出させ、又は飛散させて火災の危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。ただし、公共の危険が生じなかつたときは、これを罰しない。 ○２ 　前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、七年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。 第三十九条の二の二 　第五条の二第一項の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ○２ 　前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。 第三十九条の三 　業務上必要な注意を怠り、製造所、貯蔵所又は取扱所から危険物を漏出させ、流出させ、放出させ、又は飛散させて火災の危険を生じさせた者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二百万円以下の罰金に処する。ただし、公共の危険が生じなかつたときは、これを罰しない。 ○２ 　前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三百万円以下の罰金に処する。 第三十九条の三の二 　第五条第一項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。 ○２ 　前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。 第四十条 　次の各号の一に該当する者は、これを二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 　第二十六条第一項の規定による消防車の通過を故意に妨害した者 二 　消防団員が消火活動又は水災を除く他の災害の警戒防禦及び救護に従事するに当たり、その行為を妨害した者 三 　第二十五条（第三十六条において準用する場合を含む。）又は第二十九条第五項（第三十条の二及び第三十六条において準用する場合を含む。）の規定により消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に従事する者に対し、その行為を妨害した者 ○２ 　前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。但し、刑法 に正条がある場合にはこれを適用しない。 ○３ 　第一項の罪を犯し、因つて人を死傷に至らしめた者は、本法又は刑法 により、重きに従つて処断する。 第四十一条 　次のいずれかに該当する者は、これを一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 　第五条の三第一項の規定による命令に違反した者 一の二 　第八条第四項の規定による命令に違反した者 二 　第十条第一項の規定に違反した者 三 　第十五条の規定に違反した者 四 　第十七条の四第一項又は第二項の規定による命令に違反して消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置しなかつた者 ○２ 　前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。 第四十一条の二 　第十三条の十一第一項（第十七条の九第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第四十一条の三 　第十三条の十八第二項（第十七条の九第四項において準用する場合を含む。）の規定による危険物取扱者試験又は消防設備士試験の実施に関する事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした第十三条の五第一項又は第十七条の九第一項の規定による指定を受けた者の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第四十一条の四 　第十六条の三十二又は第二十一条の三十四の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第四十一条の五 　第二十一条の五十第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第四十一条の六 　第二十一条の五十七第二項の規定による検定対象機械器具等についての試験及び個別検定の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした第二十一条の三第一項の規定による指定を受けた者の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第四十二条 　次のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 　第八条第三項の規定による命令に違反した者 一の二 　第十一条第一項の規定に違反した者 二 　第十一条第五項の規定に違反した者 三 　第十二条の二第一項又は第二項の規定による命令に違反した者 三の二 　第十二条の三第一項の規定による命令又は処分に違反した者 四 　第十三条第一項の規定に違反して危険物保安監督者を定めないで事業を行つた者 五 　第十三条第三項の規定に違反した者 六 　第十四条の二第一項の規定に違反して危険物を貯蔵し、若しくは取り扱つた者又は同条第三項の規定による命令に違反した者 六の二 　第十六条の三第三項又は第四項の規定による命令に違反した者 七 　第十七条の五の規定に違反した者 ○２ 　前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。 第四十三条 　次のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 　第十条第三項の規定に違反した者 二 　第十六条の規定に違反した者 三 　第十六条の二第一項の規定に違反した者 ○２ 　前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。 第四十三条の二 　次のいずれかに該当するときは、その違反行為をした第十三条の五第一項又は第十七条の九第一項の規定による指定を受けた者の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 　第十三条の十四（第十七条の九第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。 二 　第十三条の十六第一項又は第二項（第十七条の九第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三 　第十三条の十七第一項（第十七条の九第四項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで、危険物取扱者試験又は消防設備士試験の実施に関する事務の全部を廃止したとき。 第四十三条の三 　第十六条の四十八第一項若しくは第二十一条の四十三第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした危険物保安技術協会又は日本消防検定協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第四十三条の四 　第二十一条の二第四項又は第二十一条の十六の二の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第四十三条の五 　次のいずれかに該当するときは、その違反行為をした第二十一条の三第一項の規定による指定を受けた者の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 　第二十一条の五十三の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。 二 　第二十一条の五十五第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三 　第二十一条の五十六第一項の規定による許可を受けないで、検定対象機械器具等についての試験及び個別検定の業務の全部を廃止したとき。 第四十三条の六 　第二十一条の十一第四項において準用する第二十一条の五十五第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした独立行政法人消防研究所の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第四十四条 　次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は拘留に処する。 一 　第三条第一項の規定による命令に従わなかつた者 二 　第四条、第十六条の五第一項若しくは第三十四条（第三十五条の三第二項、第三十五条の三の二第二項又は第三十五条の三の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による資料の提出若しくは報告を求められて、資料の提出をせず、虚偽の資料を提出し、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 三 　第八条の二の二第三項（第八条の二の三第八項において準用する場合を含む。）、第八条の三第三項、第二十一条の九第二項（第二十一条の十一第三項又は第四項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の十六の三第二項の規定に違反した者 三の二 　第十四条の三第一項若しくは第二項又は第十七条の三の二の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 三の三 　第十四条の三の二の規定による点検記録を作成せず、虚偽の点検記録を作成し、又は点検記録を保存しなかつた者 四 　第十六条の二第三項の規定に違反した者 五 　第十六条の五第二項の規定による消防吏員又は警察官の停止に従わず、又は提示の要求を拒んだ者 六 　第八条第二項、第九条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第十一条第六項、第十一条の四第一項、第十二条の六、第十二条の七第二項、第十三条第二項、第十七条の三の二又は第十七条の十四の規定による届出を怠つた者 七 　第十三条の二第五項（第十七条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者 七の二 　故なく消防署、第十六条の三第二項の規定により市町村長の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関に同条第一項の事態の発生について虚偽の通報をした者 七の三 　第八条の二の二第一項又は第十七条の三の三の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 八 　第十七条の四第一項の規定による命令に違反して消防用設備等の維持のため必要な措置をしなかつた者 九 　第十八条第一項の規定に違反し、みだりに火災報知機、消火栓、消防の用に供する貯水施設又は消防の用に供する望楼若しくは警鐘台を使用し、又はその正当な使用を妨げた者 十 　第十八条第二項の規定に違反した者 十一 　第二十一条第三項の規定による届出をしないで消防水利を使用不能の状態に置いた者 十二 　第二十一条の十三第一項又は第二十一条の十六の六第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 十二の二 　第八条の二の二第四項（第八条の二の三第八項において準用する場合を含む。）及び第二十一条の十六の五の規定による命令に違反した者 十三 　第二十二条第四項又は第二十三条の規定による制限に違反した者 十四 　第二十三条の二の規定による火気の使用の禁止、退去の命令又は出入の禁止若しくは制限に従わなかつた者 十五 　故なく消防署又は第二十四条（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定による市町村長の指定した場所に火災発生の虚偽の通報又は第二条第九項の傷病者に係る虚偽の通報をした者 十六 　第二十八条第一項又は第二項（第三十条の二及び第三十六条において準用する場合を含む。）の規定による退去の命令又は出入の禁止若しくは制限に従わなかつた者 十七 　第三十三条の規定による火災後の被害状況の調査を拒んだ者 第四十五条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 　第三十九条の二の二第一項又は第三十九条の三の二第一項　一億円以下の罰金刑 二 　第四十一条第一項第二号又は第四号　三千万円以下の罰金刑 三 　第三十九条の二第一項若しくは第二項、第三十九条の三第一項若しくは第二項、第四十一条第一項（同項第二号及び第四号を除く。）、第四十二条第一項（同項第五号及び第七号を除く。）、第四十三条第一項、第四十三条の四又は前条第一号、第三号、第七号の三若しくは第八号　各本条の罰金刑 第四十六条 　第九条の三の規定に基づく条例には、これに違反した者に対し、三十万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることができる。 第四十六条の二 　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした危険物保安技術協会又は日本消防検定協会の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。 一 　この法律により総務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。 二 　第十六条の十四第一項又は第二十一条の二十一第一項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。 三 　第十六条の三十四第一項及び第三項又は第二十一条の三十六第一項に規定する業務以外の業務を行つたとき。 四 　第十六条の四十七又は第二十一条の四十二第二項の規定による総務大臣の命令に違反したとき。 第四十六条の三 　次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした独立行政法人消防研究所の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 　第二十一条の十一第四項において準用する第二十一条の五十四の規定による総務大臣の命令に違反したとき。 二 　第三十五条の三の四の規定による消防庁長官の命令に違反したとき。 第四十六条の四 　第十六条の十三第二項又は第二十一条の二十二の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 第四十六条の五 　第八条の二の三第五項又は第二十一条の十六の四第一項若しくは第二項の規定による届出を怠つた者は、五万円以下の過料に処する。 　　　附　則 第四十七条 　この法律は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。 第四十八条　この法律により許可を受け、又は届出をなさなければならない事項で、この法律施行前に警視庁令又は都道府県令により許可又は認可を受け、又は届出をなし、その後事情の変更しないものについては、これをこの法律により当該許可又は認可を受け、又は当該届出をなしたものとみなす。 第四十九条　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第二十号）の施行後においては、日本消防検定協会については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定並びに同条第十九号及び第二十一号の規定（同条第十九号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。 　　　附　則　（昭和二四年六月四日法律第一九三号）　抄 １ 　この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。 　　　附　則　（昭和二五年五月一七日法律第一八六号） １ 　この法律は、公布の日から施行する。 ２ 　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和二五年五月二四日法律第二〇一号）　抄 （施行期日） １ 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえ六月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。 　　　附　則　（昭和二七年七月三一日法律第二五八号）　抄 １ 　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和二七年八月一日法律第二九三号） 　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 　　　附　則　（昭和二九年六月八日法律第一六三号）　抄 （施行期日） １ 　この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。 　　　附　則　（昭和三一年五月二一日法律第一〇七号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。 　　　附　則　（昭和三一年六月一一日法律第一四一号）　抄 １ 　この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和三四年四月一日法律第八六号）　抄 １ 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。 ２　この法律の施行の際、この法律による改正前の第三章の規定に基く市町村条例によりなされている許可の申請、届出その他の手続又は同章の規定に基く市町村条例によりなされた許可その他の処分は、それぞれこの法律による改正後の相当規定に基いてなされた手続又は処分とみなす。 ３　この法律の施行の際、この法律による改正前の第三章の規定に基く市町村条例が制定されていない市町村の区域において設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所については、この法律の施行の日から起算して三月間は、この法律による改正後の第十条第一項から第三項までの規定、第十一条第一項から第三項までの規定及び第十二条第一項の規定は、適用しない。この場合において、製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者が、命令で定めるところにより、その期間内に市町村長等に届け出たときは、その者は、この法律による改正後の第十一条第一項及び第三項の規定により、当該製造所、貯蔵所又は取扱所について設置の許可及び完成検査を受けて使用しているものとみなす。 ４　この法律の施行の際、現にこの法律による改正前の第十三条第二項又は第十四条第一項の規定に基き市町村条例で定める取扱主任者又は映写技術者の資格を有する者は、この法律による改正後の第十三条の二第三項又は第十四条第三項の規定にかかわらず、昭和三十六年三月三十一日までの間は、この法律により危険物取扱主任者免状又は映写技術者免状の交付を受けた者とみなす。 ５　前項の取扱主任者又は映写技術者が、昭和三十六年三月三十一日までの間において都道府県知事の指定する講習を修了したときは、その者は、この法律による改正後の第十三条の二第三項又は第十四条第三項に規定する試験に合格した者とみなされ、それぞれ危険物取扱主任者免状又は映写技術者免状の交付を受けることができる。 ６　この法律の施行の際、この法律による改正前の第三章の規定に基く市町村条例が制定されていない市町村の区域において、現に製造所、貯蔵所又は取扱所に係る危険物の取扱作業に関して保安の監督をしている者又は映写室の映写機を操作している者は、この法律による改正後の第十三条の二第三項又は第十四条第三項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して一年間は、当該市町村の区域に限つて、この法律により危険物取扱主任者免状又は映写技術者免状の交付を受けた者とみなす。ただし、この法律の施行の日から起算して三月以内に市町村長等に届け出なかつたときは、この限りでない。 ７ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和三四年四月二四日法律第一五六号）　抄 （施行期日） １ 　この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において各規定につき政令で定める日から施行する。 　　　附　則　（昭和三五年六月三〇日法律第一一三号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和三五年七月二日法律第一一七号） １ 　この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 ２　この法律による改正後の消防法（以下「新法」という。）第八条第一項の政令で定める防火対象物の管理について権原を有する者は、この法律の施行の日から起算して一年間は、同条同項の規定にかかわらず、同条同項の政令で定める資格を有しない者のうちから防火管理者を定めることができる。 ３　この法律の施行の際、現に存する新法第十七条第一項の防火対象物における消防用設備等又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中である同条同項の防火対象物に係る消防用設備等で同法第十七条の二第一項の消火器、避難器具その他政令で定めるものについては、この法律の施行の日から起算して二年間は、当該防火対象物の関係者が命令で定めるところにより消防長（消防長を置かない市町村においては市町村長）又は消防署長に届け出た場合に限り、同法第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定のうち当該消防用設備等に係る部分は、適用しない。この場合において、当該消防用設備等の技術上の基準については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和三六年六月一七日法律第一四五号）　抄 　この法律は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十四号）の施行の日から施行する。 　　　附　則　（昭和三七年五月一六日法律第一四〇号）　抄 １ 　この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ 　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ 　この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ 　この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ５ 　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。 ６ 　この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。 ７　この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。 ８ 　前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。 　　　附　則　（昭和三七年九月一五日法律第一六一号）　抄 １ 　この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 ４ 　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。 ５ 　第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 ６ 　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。 ８ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ９ 　前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 　　　附　則　（昭和三八年四月一五日法律第八八号）　抄 （施行期日） 第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十九条の改正規定及び第四章の次に一章を加える改正規定中第二十一条の二から第二十一条の十六までに関する部分並びに附則第十九条の規定中自治省設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）第二十六条の表に関する部分（附則第七条において「第十九条等の改正規定」という。）は昭和三十九年一月一日から、第二条に一項を加える改正規定、第七章の次に一章を加える改正規定、第三十六条の二の改正規定並びに附則第十二条及び附則第十三条の規定はこの法律の公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 （協会の設立） 第五条 　協会は、設立の登記をすることによつて成立する。 （土地等をその目的とする出資） 第六条　政府は、この法律（附則第一条本文に係る部分をいう。以下同じ。）の施行の際現に国が消防の用に供する機械器具等の検定の用に供している土地又は建物その他の土地の定着物（以下「土地等」という。）で協会の業務に必要があると認められるものを出資の目的として協会に出資することができる。 ２ 　前項の規定により出資する土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ３ 　前項の評価委員その他同項の規定による評価に関し必要な事項は、政令で定める。 （経過規定） 第七条 　第十九条等の改正規定の施行の際、改正前の消防法（以下「旧法」という。）第十九条第一項の規定により勧告されている規格は、改正後の消防法（以下「新法」という。）第二十一条の二第二項に規定する技術上の規格とみなす。 ２ 　第十九条等の改正規定の施行の際、旧法第十九条及びこれに基づく命令の規定によりなされている処分又は申請その他の手続は、それぞれ新法の相当規定に基づいてなされた処分又は申請その他の手続とみなす。 第十一条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和三八年四月一五日法律第九〇号）　抄 １ 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 ３ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和四〇年五月一四日法律第六五号）　抄 １　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中消防法第十条第一項ただし書及び第十三条第一項の改正規定、同法第十四条の次に二条を加える改正規定、同法第十六条の三の改正規定（危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認に関する部分に限る。）及び同法第二十一条の改正規定並びに第二条の規定は昭和四十年十月一日から、第一条中消防法第十七条の四の次に八条を加える改正規定（第十七条の六から第十七条の九までに関する部分を除く。以下同じ。）は昭和四十一年十月一日から施行する。 ２　第一条中消防法第十条第一項ただし書の改正規定の施行の際、現に第一条による改正前の消防法第十条第一項ただし書の指定を受けている者は、当該指定を受けた日から起算して十日間（当該改正規定の施行の日前に経過した期間を除く。）に限り、この法律による改正後の消防法（以下「新法」という。）第十条第一項ただし書の承認を受けた者とみなす。 ５ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和四二年七月二五日法律第八〇号）　抄 （施行期日） １　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中消防法第九条の二を第九条の三とし、第九条の次に一条を加える改正規定及び同法第四十六条の改正規定並びに第二条中消防組織法第四条第一号及び第二号に係る改正規定並びに同法第十八条の二の改正規定は、昭和四十三年四月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四三年六月一〇日法律第九五号）　抄 １ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中消防法第八条の次に二条を加える改正規定及び第二条中消防組織法第十四条の三の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。 ２ 　第一条の規定による改正後の消防法第八条の三の規定は、同条に係る改正規定の施行の際現に使用する同条の物品については、昭和四十八年六月三十日までの間、適用しない。 　　　附　則　（昭和四五年六月一日法律第一一一号）　抄 （施行期日） １ 　この法律は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（昭和四六年六月一日法律第九七号）　抄 （施行期日） １ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は昭和四十七年一月一日から、第十六条の二及び第十六条の四の改正規定、第四十三条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）並びに第四十四条の改正規定は同年十月一日から施行する。 （経過措置） ２　この法律の施行の日（別表の改正規定にあつては、当該改正規定の施行の日。以下「施行日」という。）前に改正前の消防法（以下「旧法」という。）の規定に基づいてされている許可の申請、届出その他の手続又は旧法の規定に基づいてされた許可その他の処分は、別段の定めがあるものを除き、改正後の消防法（以下「新法」という。）の相当規定に基づいてされた手続又は処分とみなす。 ３ 　昭和四十七年一月一日において現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、新たに新法第十一条第一項の規定による許可を受けなければならないこととなるものについては、同項の規定は、同年十二月三十一日までの間、適用しない。 ４　昭和四十七年一月一日において現に旧法第十一条の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、その位置、構造及び設備が新法第十条第四項の技術上の基準に適合しないものについては、同年十二月三十一日までの間、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ５ 　この法律の施行の際現に旧法第十三条の二第三項の規定により甲種危険物取扱主任者免状又は乙種危険物取扱主任者免状の交付を受けている者は、それぞれ新法第十三条の二第三項の規定により甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者とみなす。 ６ 　この法律の施行の際現に旧法第十三条の三第二項に規定する甲種危険物取扱主任者試験又は乙種危険物取扱主任者試験に合格している者は、それぞれ新法第十三条の三第二項に規定する甲種危険物取扱者試験又は乙種危険物取扱者試験に合格した者とみなす。 ７ 　都道府県知事は、新法第十三条の三第二項に規定する丙種危険物取扱者試験を、施行日から昭和四十七年九月三十日までの間において、少なくとも二回以上行なうように努めなければならない。 ８ 　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和四六年六月二日法律第九八号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 　　　附　則　（昭和四六年一二月三一日法律第一三〇号）　抄 （施行期日） １ 　この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。 　　　附　則　（昭和四七年六月二三日法律第九四号）　抄 １　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中消防法第八条の三の改正規定（同条第二項及び第三項の規定として加える部分に限る。）並びに第四十四条及び第四十五条の改正規定は昭和四十七年十月一日から、同法第八条の三の改正規定（同条第四項及び第五項の規定として加える部分に限る。）は昭和四十九年一月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四九年六月一日法律第六四号） １ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 一 　第八条に一項を加える改正規定、第十七条第一項の改正規定、第十七条の五の改正規定（「（他人の求めに応じ、報酬を得て行なわれるものに限る。）」を削る部分に限る。）、第十七条の八の次に一条を加える改正規定及び第十七条の九の改正規定　昭和四十九年七月一日 二 　第十七条の三の次に二条を加える改正規定　昭和五十年四月一日 三 　第十七条の二第二項及び第十七条の三第二項の改正規定中百貨店、地下街及び複合用途防火対象物に係る消防用設備等に係る部分　昭和五十二年四月一日 四 　第十七条の二第二項及び第十七条の三第二項の改正規定中前号に規定する防火対象物以外の防火対象物に係る消防用設備等に係る部分　昭和五十四年四月一日 ２　改正前の消防法（以下「旧法」という。）の規定により、配管によつて危険物の移送の取扱いを行う取扱所のうち改正後の消防法（以下「新法」という。）第十一条第一項第四号に掲げる移送取扱所に該当するものについて市町村長がした許可その他の処分又は受理した届出は、新法の相当規定に基づいて都道府県知事又は自治大臣がした許可その他の処分又は受理した届出とみなす。 ３ 　旧法第十四条の二第一項の規定による認可を受けた予防規程は、新法第十四条の二第一項の規定による認可を受けた予防規程とみなす。 ４　昭和五十二年四月一日（新法第十七条の二第二項第四号に規定する特定防火対象物（以下この項において「特定防火対象物」という。）で百貨店、地下街及び複合用途防火対象物以外のものにあつては、昭和五十四年四月一日。以下「一部施行日」という。）において現に存する特定防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の特定防火対象物に係る消防用設備等で、一部施行日の前日において旧法第十七条の二第一項又は第十七条の三第一項の規定の適用を受けていたものについては、一部施行日以後、新法第十七条の二第一項又は第十七条の三第一項の規定は、適用しない。 ５　この法律の施行の日から昭和五十年三月三十一日までの間に限り、新法第十七条の四及び第十七条の五の規定の適用については、これらの規定中「設備等技術基準」とあるのは、「第十七条第一項の政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例で定める技術上の基準（第十七条の二第一項前段又は第十七条の三第一項前段に規定する場合にあつては、それぞれ第十七条の二第一項後段又は第十七条の三第一項後段の規定により適用されることとなる技術上の基準とする。）」とする。 ６　国及び地方公共団体は、附則第四項の規定により、一部施行日以後新法第十七条の二第一項又は第十七条の三第一項の規定の適用を受けないこととなる消防用設備等に係る防火対象物の関係者が新法第十七条の規定による技術上の基準に適合させるために行う当該消防用設備等の設置に係る工事又は整備について、必要な資金のあつせん、技術的な助言その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 ７ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和五〇年一二月一七日法律第八四号）　抄 （施行期日等） １ 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 　　　附　則　（昭和五一年五月二九日法律第三七号）　抄 （施行期日） 第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十一条の二から第十一条の五までに係る改正規定、第十二条の二、第十二条の四第二項、第十四条の三、第十六条の四、第十六条の七並びに第四十四条第三号の二及び第六号の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条　この法律による改正後の消防法（以下「新法」という。）第十一条の二及び第十一条の三の規定は、前条ただし書に定める日（以下「一部施行日」という。）以後に、新法第十一条第一項の規定による許可の申請があつた製造所、貯蔵所若しくは取扱所の設置又はその位置、構造若しくは設備の変更について適用する。 第三条　新法第十六条の七の規定は、一部施行日以後に、消防本部若しくは消防署の設置若しくは廃止又は市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合について適用し、一部施行日前に、消防本部若しくは消防署の設置若しくは廃止又は市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合については、なお従前の例による。 （経過措置） 第四条 　この法律の施行の際現にその名称中に危険物保安技術協会という文字を用いている者については、新法第十六条の十三第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。 第五条 　危険物保安技術協会（以下「協会」という。）の最初の事業年度は、新法第十六条の四十の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。 ２ 　協会の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、新法第十六条の四十一中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「協会の成立後遅滞なく」とする。 （罰則に関する経過措置） 第十二条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の施行後に消防法第十一条第一項又は石油コンビナート等災害防止法第五条第一項若しくは第七条第一項の規定に違反してされたこれらの規定に規定する設置、新設又は変更で当該設置、新設又は変更のための工事がこの法律の施行前に開始されたものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和五三年六月一五日法律第七三号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 　　　附　則　（昭和五七年七月一六日法律第六六号） 　この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和五七年七月二三日法律第六九号）　抄 （施行期日等） １ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 七 　第三条及び第三十六条の規定　公布の日から起算して六月を経過した日 　　　附　則　（昭和五八年五月二〇日法律第四四号）　抄 （施行期日） １ 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 　　　附　則　（昭和五八年一二月一〇日法律第八三号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一から六まで 　略 七 　第二十七条及び第五十八条の規定並びに附則第七条及び第二十一条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 （その他の処分、申請等に係る経過措置） 第十四条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第十六条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第十六条　この法律の施行前にした行為及び附則第三条、第五条第五項、第八条第二項、第九条又は第十条の規定により従前の例によることとされる場合における第十七条、第二十二条、第三十六条、第三十七条又は第三十九条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和六〇年一二月二四日法律第一〇二号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一から六まで 　略 七 　第十条中消費生活用製品安全法別表の改正規定、第二十一条の規定（電波法第三十七条の改正規定を除く。）及び第二十六条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第八条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第四条の規定により従前の例によることとされる場合における第十一条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和六一年四月一五日法律第二〇号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。ただし、第二条（消防組織法第四条第十八号の次に一号を加える改正規定を除く。）並びに次条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。 （危険物保安技術協会に関する経過措置） 第二条　この法律の公布の日に現に存する危険物保安技術協会は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）までに、その定款を第一条の規定による改正後の消防法（以下「新法」という。）第十六条の二十二第一項の規定に適合するように変更し、自治大臣の認可を受けるものとする。この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。 第三条 　この法律の施行の際現に在職する危険物保安技術協会の理事長、理事又は監事は、それぞれ新法第十六条の二十五の規定によりその選任について自治大臣の認可を受けた理事長、理事又は監事とみなす。 ２ 　前項の規定によりその選任について自治大臣の認可を受けたものとみなされる危険物保安技術協会の役員の任期は、第一条の規定による改正前の消防法（以下「旧法」という。）第十六条の二十六第一項の規定により任期が終了すべき日に終了するものとする。 （日本消防検定協会に関する経過措置） 第四条 　日本消防検定協会は、施行日までに、新法第二十一条の二十第一項に規定する定款を作成し、自治大臣の認可を受けるものとする。この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。 第五条 　日本消防検定協会は、旧法第二十一条の二十に規定する資本金に相当する金額を、昭和六十二年三月三十一日までに、国庫に納付しなければならない。 第六条 　この法律の施行の際現に在職する日本消防検定協会の理事長、理事又は監事は、それぞれ新法第二十一条の二十六の規定によりその選任について自治大臣の認可を受けた理事長、理事又は監事とみなす。 ２ 　前項の規定によりその選任について自治大臣の認可を受けたものとみなされる日本消防検定協会の役員の任期は、旧法第二十一条の二十七第一項の規定により任期が終了すべき日に終了するものとする。 （罰則に関する経過措置） 第七条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和六一年一二月二六日法律第一〇九号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（昭和六三年五月二四日法律第五五号）　抄 （施行期日） 第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十三条の三の改正規定は昭和六十四年四月一日から、第二条第七項、第九条の三、第十条第二項、第十一条の四、第十六条の十及び別表の改正規定並びに附則第三条から第七条までの規定は公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第二条　この法律の施行の日（第十三条の三の改正規定にあつては昭和六十四年四月一日、第二条第七項、第十条第二項、第十一条の四及び別表の改正規定にあつては一部施行日）前に改正前の消防法（以下「旧法」という。）の規定に基づいてされている許可の申請、届出その他の手続又は旧法の規定に基づいてされた許可その他の処分は、別段の定めがあるものを除き、改正後の消防法（以下「新法」という。）の相当規定に基づいてされた手続又は処分とみなす。 第三条　一部施行日において現に設置されている製造所、貯蔵所若しくは取扱所又は現に旧法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所若しくは取扱所で、新たに新法第十一条第一項の規定による許可を受けなければならないこととなるものについては、一部施行日から起算して一年間は、同項の規定による許可を受けることを要しない。 第四条　一部施行日において現に旧法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、その位置、構造及び設備が新法第十条第四項の技術上の基準に適合しないものに係る同項の技術上の基準については、同項の規定にかかわらず、一部施行日から起算して一年以内において新たに新法第十一条第一項の規定による許可を受けるまでの間、なお従前の例による。 第五条　一部施行日の前日において現に旧法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、新法第十一条第一項の規定による許可を受けることを要しないこととなるものの所有者、管理者又は占有者は、一部施行日から起算して三月以内にその旨を新法第十一条第二項に規定する市町村長等（以下「市町村長等」という。）に届け出なければならない。ただし、次項に規定する届出をする場合は、この限りでない。 ２　前項の所有者、管理者又は占有者で、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しないで、引き続き新法第九条の三に規定する指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱おうとするものは、一部施行日から起算して三月以内にその旨を市町村長等に届け出なければならない。 ３ 　前項の場合において、旧法第十一条第一項の規定による許可は、新法第十一条第一項の規定による許可とみなす。 第六条　一部施行日において現に旧法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、新法第十一条の四に規定する指定数量の倍数が旧法第十一条第一項の規定による許可又は旧法第十一条の四の規定による届出に係る指定数量の倍数（当該製造所、貯蔵所又は取扱所において貯蔵し、又は取り扱う危険物の数量を当該危険物の指定数量で除して得た値（旧法別表に掲げる品名を異にする二以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合には、当該貯蔵又は取扱いに係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除して得た値の和）をいう。）を超えることとなるものの所有者、管理者又は占有者は、一部施行日から起算して三日以内にその旨を市町村長等に届け出なければならない。 第七条　一部施行日において現に旧法第十三条の二第三項の規定により乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者で、新法第十三条の二第二項の規定によりその者が取り扱うことができる危険物以外の危険物（以下この項において「対象外危険物」という。）を一部施行日の前日において当該乙種危険物取扱者免状に基づき取り扱い、又は当該危険物の取扱作業に関して立ち会い、若しくは保安の監督をしているものは、一部施行日から起算して二年を経過する日までの間に限り、新法第十三条第一項及び第三項、第十三条の二第二項並びに第十六条の二第一項の規定にかかわらず、当該対象外危険物（次項において「取扱危険物」という。）を取り扱い、又は当該危険物の取扱作業に関して立ち会い、若しくは保安の監督をすることができる。 ２　前項の危険物取扱者が、一部施行日から起算して二年を経過する日までの間において都道府県知事（当該都道府県知事が旧法第十三条の五第一項の規定により危険物取扱者試験事務を旧法第十三条の七第二項に規定する指定試験機関（以下この条において「指定試験機関」という。）に行わせている場合にあつては、当該指定試験機関。以下同じ。）の指定する講習（以下この条において「指定講習」という。）を修了したときは、その者は、新法第十三条の三第三項に規定する試験に合格した者とみなされ、取扱危険物を取り扱うことのできる乙種危険物取扱者免状の交付を受けることができる。 ３ 　新法第十三条の十二第一項、第十三条の十五から第十三条の十七まで、第十三条の十八第二項第四号、同条第三項及び第四項、第十三条の二十から第十三条の二十二まで並びに第十六条の四の規定は、指定試験機関の指定講習の実施に関する事務について準用する。 ４ 　都道府県知事は、指定講習を、一部施行日から起算して二年を経過する日までの間において、少なくとも二回以上（指定試験機関にあつては、都道府県の区域ごとに少なくとも二回以上）行うように努めなければならない。 第八条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （罰則に関する経過措置） 第九条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成五年一一月一二日法律第八九号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置） 第二条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第十三条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置） 第十四条 　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。 （政令への委任） 第十五条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 　　　附　則　（平成六年六月二二日法律第三七号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 　第三十九条の二から第四十四条まで及び第四十六条から第四十六条の三までの改正規定並びに本則中第四十六条の三の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条の規定　公布の日から起算して二十日を経過した日 二 　第十三条の三及び第十七条の八の改正規定並びに次条の規定　平成七年四月一日 （経過措置） 第二条　平成七年四月一日前に、改正前の消防法（以下この条において「旧法」という。）第十三条の三第四項第一号の規定に基づいて都道府県知事が認定した者（都道府県知事が旧法第十三条の五第一項の規定に基づき自治大臣の指定する者に危険物取扱者試験の実施に関する事務を行わせている場合にあつては、当該自治大臣の指定する者が認定した者）は当該認定に係る試験については中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）による改正後の消防法（以下この条において「新法」という。）第十三条の三第四項第一号の総務省令で定める者と、旧法第十七条の八第四項第三号の規定に基づいて都道府県知事が認定した者（都道府県知事が旧法第十七条の九第一項の規定に基づき自治大臣の指定する者に消防設備士試験の実施に関する事務を行わせている場合にあつては、当該自治大臣の指定する者が認定した者）は当該認定に係る試験については新法第十七条の八第四項第三号に掲げる者とそれぞれみなす。 （罰則に関する経過措置） 第三条 　附則第一条第一号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成一〇年六月一二日法律第一〇〇号）　抄 （施行期日） 第一条　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定は公布の日から、第二条並びに次条から附則第六条まで、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十五条の規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 　　　附　則　（平成一〇年六月一二日法律第一〇一号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。 　　　附　則　（平成一一年七月一六日法律第八七号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日 （共済組合に関する経過措置等） 第百五十八条　施行日前に社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者に係る地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定による長期給付（これに相当する給付で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）のうち、その給付事由が施行日前に生じた長期給付で政令で定めるものに係る地方公務員等共済組合法第三条第一項第一号に規定する地方職員共済組合（以下この条において「地方職員共済組合」という。）の権利義務は、政令で定めるところにより、施行日において国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会（以下この条において「国の連合会」という。）が承継するものとする。施行日前に社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者に係る地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定による長期給付のうち、その給付事由が施行日以後に生ずる長期給付で政令で定めるものに係る地方職員共済組合の権利義務についても、同様とする。 ２　地方職員共済組合は、附則第七十一条の規定により相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となる者及び附則第百二十三条の規定により相当の都道府県労働局の職員となる者並びに前項の規定によりその長期給付に係る地方職員共済組合の権利義務が国の連合会に承継されることとなる者に係る積立金に相当する金額を、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法第三条第二項の規定に基づき同項第四号ロに規定する職員をもって組織する国家公務員共済組合（以下「厚生省社会保険関係共済組合」という。）若しくは同条第一項の規定に基づき労働省の職員をもって組織する国家公務員共済組合（以下この条において「労働省共済組合」という。）又は国の連合会に移換しなければならない。この場合において、地方公務員等共済組合法第百四十三条第三項の規定は、適用しない。 ３　施行日の前日において地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第一項後段の規定により地方職員共済組合の組合員であるものとみなされていた者（施行日前に退職し、施行日の前日以後同項前段の規定による申出をすることにより同項後段の規定により引き続き地方職員共済組合の組合員であるものとみなされることとなる者を含む。）のうち、退職の日において社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者は、施行日において、当該資格を喪失し、国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項後段の規定によりそれぞれ厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の組合員であるものとみなされる者となるものとする。この場合において、同条第五項第一号及び第一号の二中「任意継続組合員となつた」とあるのは、「地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第一項後段の規定により地方職員共済組合の組合員であるものとみなされる者となつた」とする。 ４　施行日前に地方職員共済組合の組合員であって、退職の日において社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であったものについては、施行日以後は、地方公務員等共済組合法附則第十八条第一項の規定を適用せず、これらの者にあっては、政令で定めるところにより、それぞれ厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の組合員であった者とみなして、国家公務員共済組合法附則第十二条第一項の規定を適用する。 （国等の事務） 第百五十九条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。 （処分、申請等に関する経過措置） 第百六十条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （不服申立てに関する経過措置） 第百六十一条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 ２ 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （手数料に関する経過措置） 第百六十二条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第百六十三条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十四条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 ２ 　附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。 （検討） 第二百五十条　新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 第二百五十一条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 第二百五十二条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六三号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第八条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 　　　附　則　（平成一三年七月四日法律第九八号） （施行期日） 第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 　別表備考第十六号及び第十七号の改正規定並びに附則第五条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 二 　第九条の改正規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （経過措置） 第二条　この法律（前条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第七条において同じ。）の施行前に改正前の消防法（以下「旧法」という。）の規定によりされた許可その他の処分又はこの法律の施行の際現に旧法の規定によりされている許可の申請、届出その他の手続は、別段の定めがあるものを除き、改正後の消防法（以下「新法」という。）の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。 第三条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において現に設置されている製造所、貯蔵所若しくは取扱所又は現に旧法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所若しくは取扱所で、新たに新法第十一条第一項の規定による許可を受けなければならないこととなるものについては、施行日から起算して六月間は、同項の規定による許可を受けることを要しない。 第四条　施行日において現に旧法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、その位置、構造及び設備が新法第十条第四項の技術上の基準に適合しないものに係る同項の技術上の基準については、同項の規定にかかわらず、施行日から起算して六月以内において新たに新法第十一条第一項の規定による許可を受けるまでの間、なお従前の例による。 第五条　附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「一部施行日」という。）の前日において現に旧法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、新法第十一条第一項の規定による許可を受けることを要しないこととなるものの所有者、管理者又は占有者は、一部施行日から起算して三月以内にその旨を同条第二項に規定する市町村長等（以下「市町村長等」という。）に届け出なければならない。ただし、次項の規定による届出をする場合は、この限りでない。 ２　前項の所有者、管理者又は占有者で、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しないで、引き続き新法第九条の三に規定する指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱おうとするものは、一部施行日から起算して三月以内にその旨を市町村長等に届け出なければならない。 ３ 　前項の規定による届出があった場合において、旧法第十一条第一項の規定による許可は、新法第十一条第一項の規定による許可とみなす。 第六条　施行日において現に旧法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、新法第十一条の四に規定する指定数量の倍数が旧法第十一条第一項の規定による許可又は旧法第十一条の四の規定による届出に係る同条に規定する指定数量の倍数を超えることとなるものの所有者、管理者又は占有者は、施行日から起算して三月以内にその旨を市町村長等に届け出なければならない。 （罰則に関する経過措置） 第七条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第八条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 　　　附　則　（平成一四年四月二六日法律第三〇号） （施行期日） 第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第八条の二の次に三条を加える改正規定（第八条の二の四に関する部分を除く。）、第十七条の三の三の改正規定、第四十四条第三号及び第七号の三の改正規定、第四十五条の改正規定（第四十四条第三号及び第七号の三に関する部分に限る。）並びに第四十六条の五の改正規定は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 　この法律の施行前にされた改正前の消防法第五条の規定による命令については、なお従前の例による。 第三条　附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から起算して三年を経過するまでの間は、改正後の消防法第八条の二の三第一項第二号の規定の適用については、同号中「又は第十七条の四第一項若しくは第二項」とあるのは、「若しくは第十七条の四第一項若しくは第二項又は消防法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十号）による改正前の消防法第五条、第八条第三項若しくは第十七条の四」とする。 （罰則に関する経過措置） 第四条 　この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第五条 　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 　　　附　則　（平成一五年六月一八日法律第八四号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 　第一条中消防組織法第三章中第十八条の二の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条の三の改正規定、同法第二十四条の四の次に三条を加える改正規定（同法第二十四条の七に関する部分に限る。）、同法第二十五条の改正規定及び同法第二十五条の次に一条を加える改正規定並びに第二条中消防法第二条第八項の改正規定、同法第三十条の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十五条の八、第三十六条、第三十六条の三、第四十条及び第四十四条第十六号の改正規定並びに附則第五条の規定　平成十六年四月一日 二　第二条中消防法目次の改正規定、同法第二条第七項、第五条の二、第八条の二の三、第十条、第十一条の四、第十三条の三、第十七条及び第十七条の二の改正規定、同条を同法第十七条の二の五とし、同法第十七条の次に四条を加える改正規定、同法第十七条の三の二から第十七条の五まで、第十七条の八、第十七条の十から第十七条の十二まで、第十七条の十四、第二十一条の三、第二十一条の七から第二十一条の十一まで、第二十一条の十五及び第二十一条の十六の改正規定、同法第二十一条の十六の六の次に章名を付する改正規定、同法第二十一条の十七、第二十一条の三十六及び第二十一条の四十の改正規定、同法第四章の二第三節を同法第四章の三第一節とする改正規定、同法第四章の二第四節の節名の改正規定、同法第二十一条の四十五及び第二十一条の四十六の改正規定、同法第二十一条の四十九を削る改正規定、同法第二十一条の四十八の改正規定、同条を同法第二十一条の四十九とする改正規定、同法第二十一条の四十七の改正規定、同条を同法第二十一条の四十八とし、同法第二十一条の四十六の次に一条を加える改正規定、同法第二十一条の五十から第二十一条の五十七まで、同法第四章の二第四節を同法第四章の三第二節とする改正規定、同法第四十一条、第四十一条の六、第四十三条の五、第四十四条第八号、第四十六条の二及び第四十六条の五の改正規定、同条を同法第四十六条の六とし、同法第四十六条の四を同法第四十六条の五とし、同法第四十六条の三を同法第四十六条の四とし、同法第四十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法別表を同法別表第一とし、同表の次に二表を加える改正規定並びに附則第六条から第八条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 （経過措置） 第二条 　第二条の規定による改正後の消防法（以下「新法」という。）第十七条の二第一項又は第二十一条の三第一項の登録を受けようとする法人は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新法第二十一条の五十一第一項の規定による業務規程の認可の申請についても、同様とする。 （罰則に関する経過措置） 第三条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （経過措置の政令への委任） 第四条 　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 別表　（第二条、第十条、第十一条の四関係） 類別 性質 品名 第一類 酸化性固体 一　塩素酸塩類 二　過塩素酸塩類 三　無機過酸化物 四　亜塩素酸塩類 五　臭素酸塩類 六　硝酸塩類 七　よう素酸塩類 八　過マンガン酸塩類 九　重クロム酸塩類 十　その他のもので政令で定めるもの 十一　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの 第二類 可燃性固体 一　硫化りん 二　赤りん 三　硫黄 四　鉄粉 五　金属粉 六　マグネシウム 七　その他のもので政令で定めるもの 八　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの 九　引火性固体 第三類 自然発火性物質及び禁水性物質 一　カリウム 二　ナトリウム 三　アルキルアルミニウム 四　アルキルリチウム 五　黄りん 六　アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く。）及びアルカリ土類金属 七　有機金属化合物（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。） 八　金属の水素化物 九　金属のりん化物 十　カルシウム又はアルミニウムの炭化物 十一　その他のもので政令で定めるもの 十二　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの 第四類 引火性液体 一　特殊引火物 二　第一石油類 三　アルコール類 四　第二石油類 五　第三石油類 六　第四石油類 七　動植物油類 第五類 自己反応性物質 一　有機過酸化物 二　硝酸エステル類 三　ニトロ化合物 四　ニトロソ化合物 五　アゾ化合物 六　ジアゾ化合物 七　ヒドラジンの誘導体 八　ヒドロキシルアミン 九　ヒドロキシルアミン塩類 十　その他のもので政令で定めるもの 十一　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの 第六類 酸化性液体 一　過塩素酸 二　過酸化水素 三　硝酸 四　その他のもので政令で定めるもの 五　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの 　　備考 　　　一　酸化性固体とは、固体（液体（一気圧において、温度二〇度で液状であるもの又は温度二〇度を超え四〇度以下の間において液状となるものをいう。以下同じ。）又は気体（一気圧において、温度二〇度で気体状であるものをいう。）以外のものをいう。以下同じ。）であつて、酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は衝撃に対する敏感性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。 二　可燃性固体とは、固体であつて、火炎による着火の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものであることをいう。 三　鉄粉とは、鉄の粉をいい、粒度等を勘案して総務省令で定めるものを除く。 四　硫化りん、赤りん、硫黄及び鉄粉は、備考第二号に規定する性状を示すものとみなす。 五　金属粉とは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、鉄及びマグネシウム以外の金属の粉をいい、粒度等を勘案して総務省令で定めるものを除く。 六　マグネシウム及び第二類の項第八号の物品のうちマグネシウムを含有するものにあつては、形状等を勘案して総務省令で定めるものを除く。 七　引火性固体とは、固形アルコールその他一気圧において引火点が四〇度未満のものをいう。 八　自然発火性物質及び禁水性物質とは、固体又は液体であつて、空気中での発火の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は水と接触して発火し、若しくは可燃性ガスを発生する危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。 九　カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんは、前号に規定する性状を示すものとみなす。 十　引火性液体とは、液体（第三石油類、第四石油類及び動植物油類にあつては、一気圧において、温度二〇度で液状であるものに限る。）であつて、引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものであることをいう。 十一　特殊引火物とは、ジエチルエーテル、二硫化炭素その他一気圧において、発火点が一〇〇度以下のもの又は引火点が零下二〇度以下で沸点が四〇度以下のものをいう。 十二　第一石油類とは、アセトン、ガソリンその他一気圧において引火点が二一度未満のものをいう。 十三　アルコール類とは、一分子を構成する炭素の原子の数が一個から三個までの飽和一価アルコール（変性アルコールを含む。）をいい、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。 十四　第二石油類とは、灯油、軽油その他一気圧において引火点が二一度以上七〇度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。 十五　第三石油類とは、重油、クレオソート油その他一気圧において引火点が七〇度以上二〇〇度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成を勘案して総務省令で定めるものを除く。 十六　第四石油類とは、ギヤー油、シリンダー油その他一気圧において引火点が二〇〇度以上二五〇度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成を勘案して総務省令で定めるものを除く。 十七　動植物油類とは、動物の脂肉等又は植物の種子若しくは果肉から抽出したものであつて、一気圧において引火点が二五〇度未満のものをいい、総務省令で定めるところにより貯蔵保管されているものを除く。 十八　自己反応性物質とは、固体又は液体であつて、爆発の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は加熱分解の激しさを判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。 十九　第五類の項第十一号の物品にあつては、有機過酸化物を含有するもののうち不活性の固体を含有するもので、総務省令で定めるものを除く。 二十　酸化性液体とは、液体であつて、酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。 二十一　この表の性質欄に掲げる性状の二以上を有する物品の属する品名は、総務省令で定める。 ▲ Page Top ［B］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［C］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［D］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［E］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［F］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［G］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［H］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［I］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［J］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［K］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［L］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［M］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［N］ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［O］消防施行令 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ 消防法施行令 （昭和三十六年三月二十五日政令第三十七号） 最終改正：平成一六年三月二六日政令第七三号 （最終改正までの未施行法令） 平成十六年二月六日政令第十九号 （一部未施行） 平成十六年三月二十六日政令第七十三号 （未施行） 　 　内閣は、消防法 （昭和二十三年法律第百八十六号）第八条第一項 、第九条の二 、第十七条第一項 、第十七条の二 、第十七条の三第二項 及び第十九条第三項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、この政令を制定する。 　第一章　火災の予防（第一条―第五条の五） 　第二章　消防用設備等 　　第一節　防火対象物の指定（第六条） 　　第二節　種類（第七条） 　　第三節　設置及び維持の技術上の基準 　　　第一款　通則（第八条―第九条の二） 　　　第二款　消火設備に関する基準（第十条―第二十条） 　　　第三款　警報設備に関する基準（第二十一条―第二十四条） 　　　第四款　避難設備に関する基準（第二十五条・第二十六条） 　　　第五款　消防用水に関する基準（第二十七条） 　　　第六款　消火活動上必要な施設に関する基準（第二十八条―第二十九条の三） 　　　第七款　雑則（第三十条―第三十三条） 　　第四節　適用が除外されない消防用設備等及び増築等の範囲（第三十四条―第三十四条の四） 　　第五節　消防用設備等の検査及び点検（第三十五条・第三十六条） 　第三章　消防設備士（第三十六条の二―第三十六条の八） 　第四章　消防の用に供する機械器具等の検定等（第三十七条―第四十一条） 　第五章　救急業務（第四十二条―第四十四条） 　第六章　雑則（第四十五条） 　附則 　　　第一章　火災の予防 （消防長等の同意を要する住宅） 第一条 　消防法 （以下「法」という。）第七条第一項 ただし書の政令で定める住宅は、一戸建ての住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の二分の一以上であるもの又は五十平方メートルを超えるものとする。 （防火対象物の指定） 第一条の二 　法第八条第一項 の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が千平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。 ２ 　法第八条第一項 の政令で定める二以上の用途は、異なる二以上の用途のうちに別表第一(一)項から（十五）項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該二以上の用途とする。この場合において、当該異なる二以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。 ３ 　法第八条第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一に掲げる防火対象物（同表（十六の三）項及び（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数（以下「収容人員」という。）が、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九) 項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては三十人以上、その他の防火対象物にあつては五十人以上のものとする。 ４ 　収容人員の算定方法は、総務省令で定める。 （同一敷地内における二以上の防火対象物） 第二条 　同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第一に掲げる防火対象物が二以上あるときは、それらの防火対象物は、法第八条第一項 の規定の適用については、一の防火対象物とみなす。 （防火管理者の資格） 第三条 　法第八条第一項 の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとする。 一 　第一条の二第三項に規定する防火対象物で、次号に規定する防火対象物以外のもの（以下この条において「甲種防火対象物」という。）　次のいずれかに該当する者 イ　消防本部及び消防署を置く市町村の消防長その他総務大臣の指定する機関が行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習（第三項において「甲種防火管理講習」という。）の課程を修了した者 ロ　学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による大学、短期大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの ハ　市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あつた者 ニ　イからハまでに掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの 二 　第一条の二第三項に規定する防火対象物で、延べ面積が、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては三百平方メートル未満、その他の防火対象物にあつては五百平方メートル未満のもの（以下この号において「乙種防火対象物」という。）　次のいずれかに該当する者 イ　消防本部及び消防署を置く市町村の消防長その他総務大臣の指定する機関が行う乙種防火対象物の防火管理に関する講習（第三項において「乙種防火管理講習」という。）の課程を修了した者 ロ　前号イからニまでに掲げる者 ２ 　甲種防火対象物でその管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者がその権原に属する防火対象物の部分で総務省令で定めるものに係る防火管理者を定める場合における前項の規定の適用については、法第八条第一項 の政令で定める資格を有する者は、前項第一号に掲げる者のほか、同項第二号イに掲げる者とすることができる。 ３ 　甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （防火管理者の責務） 第四条 　防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。 ２ 　防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。 ３ 　防火管理者は、総務省令で定めるところにより、消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない。 （共同防火管理を要する防火対象物の指定） 第四条の二 　法第八条の二第一項 の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。 一 　別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ及び（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が三以上で、かつ、収容人員が三十人以上のもの 二 　別表第一（十六）項ロに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が五以上で、かつ、収容人員が五十人以上のもの 三 　別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物 （火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物） 第四条の二の二 　法第八条の二の二第一項 の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。 一 　収容人員が三百人以上のもの 二 　前号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階（建築基準法施行令 （昭和二十五年政令第三百三十八号）第十三条の三第一号 に規定する避難階をいう。以下同じ。）以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、第二十一条第一項第六号の二、第三十五条第一項第三号及び第三十六条第二項第三号において「避難階以外の階」という。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（建築基準法施行令第二十六条 に規定する傾斜路を含む。以下同じ。）が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの （避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物） 第四条の二の三 　法第八条の二の四 の政令で定める防火対象物は、別表第一に掲げる防火対象物（同表（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。）とする。 （防炎防火対象物の指定等） 第四条の三 　法第八条の三第一項 の政令で定める防火対象物は、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、（十二）項ロ及び（十六の三）項に掲げる防火対象物（次項において「防炎防火対象物」という。）並びに工事中の建築物その他の工作物（総務省令で定めるものを除く。）とする。 ２ 　別表第一（十六）項に掲げる防火対象物の部分で前項の防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、同項の規定の適用については、当該用途に供される一の防炎防火対象物とみなす。 ３ 　法第八条の三第一項の政令で定める物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゆうたん等（じゆうたん、毛せんその他の床敷物で総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道具用の合板並びに工事用シートとする。 ４ 　法第八条の三第一項 の政令で定める防炎性能の基準は、炎を接した場合に溶融する性状の物品（じゆうたん等を除く。）にあつては次の各号、じゆうたん等にあつては第一号及び第四号、その他の物品にあつては第一号から第三号までに定めるところによる。 一 　物品の残炎時間（着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げて燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、二十秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。 二 　物品の残じん時間（着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げずに燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、三十秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。 三 　物品の炭化面積（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する面積をいう。）が、五十平方センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める面積以下であること。 四 　物品の炭化長（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する長さをいう。）の最大値が、二十センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める長さ以下であること。 五 　物品の接炎回数（溶融し尽くすまでに必要な炎を接する回数をいう。）が、三回以上の回数で総務省令で定める回数以上であること。 ５ 　前項に規定する防炎性能の測定に関する技術上の基準は、総務省令で定める。 第四条の四 　法第八条の三第三項 の政令で定める法律は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 （昭和二十五年法律第百七十五号）及び家庭用品品質表示法 （昭和三十七年法律第百四号）とする。 （対象火気設備等の位置、構造及び管理に関する条例の基準） 第五条 　火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備であつて総務省令で定めるもの（以下この条及び第五条の四において「対象火気設備等」という。）の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る法第九条 の規定に基づく条例の制定に関する基準（以下この章において「条例制定基準」という。）は、次のとおりとする。 一 　対象火気設備等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物その他の土地に定着する工作物（次条第一項第一号において「建築物等」という。）及び可燃物までの間に、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つ位置に設けること。 二 　対象火気設備等は、可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。 三 　対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、総務省令で定める不燃性の床等の上に設けること。 四 　総務省令で定める消費熱量以上の対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、外部への延焼を防止するための措置が講じられた室に設けること。 五 　対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その使用に際し、火災の発生のおそれのある部分について、不燃材料で造る等防火上有効な措置が講じられた構造とすること。 六 　対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その周囲において火災が発生するおそれが少ないよう防火上有効な措置が講じられた構造とすること。 七 　対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、振動又は衝撃により、容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じず、かつ、その配線、配管等の接続部が容易に緩まない構造とすること。 八 　対象火気設備等の燃料タンク及び配管は、総務省令で定めるところにより、燃料の漏れを防止し、かつ、異物を除去する措置が講じられた構造とすること。 九 　対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その風道、燃料タンク等について、ほこり、雨水その他当該対象火気設備等の機能に支障を及ぼすおそれのあるものが入らないようにするための措置が講じられた構造とすること。 十 　対象火気設備等には、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その内部の温度又は蒸気圧が過度に上昇した場合その他当該対象火気設備等の使用に際し異常が生じた場合において安全を確保するために必要な装置を設けること。 十一 　対象火気設備等については、必要な点検及び整備を行い、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。 ２ 　前項に規定するもののほか、対象火気設備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める。 ３ 　火を使用する設備以外の対象火気設備等であつて、その機能、構造等により第一項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気設備等の種類ごとに総務省令で特例を定めることができる。 （対象火気器具等の取扱いに関する条例の基準） 第五条の二 　火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であつて総務省令で定めるもの（以下この条及び第五条の四において「対象火気器具等」という。）の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準は、次のとおりとする。 一 　対象火気器具等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物等及び可燃物との間に、対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つこと。 二 　対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸気又は可燃性のガスが滞留するおそれのない場所で使用すること。 三 　対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に転倒し、又は落下するおそれのない状態で使用すること。 四 　対象火気器具等を屋内で使用する場合にあつては、総務省令で定める不燃性の床、台等の上で使用すること。 五 　対象火気器具等については、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。 ２ 　前項に規定するもののほか、対象火気器具等の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で定める。 ３ 　火を使用する器具以外の対象火気器具等であつて、その機能、構造等により第一項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で特例を定めることができる。 （その他の火災の予防のために必要な事項に関する条例の基準） 第五条の三 　前二条又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められるもののほか、法第九条 に基づく条例の規定は、火災の予防に貢献する合理的なものであることが明らかなものでなければならないものとする。 （条例の規定の適用除外に関する条例の基準） 第五条の四 　法第九条の規定に基づく条例には、対象火気設備等又は対象火気器具等について、消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長が、予想しない特殊の設備又は器具を用いることにより第五条若しくは第五条の二又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定による場合と同等以上の安全性を確保することができると認めるとき、その他当該対象火気設備等の位置、構造及び管理又は当該対象火気器具等の取扱い並びに周囲の状況から判断して、火災予防上支障がないと認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする。 （基準の特例に関する条例の基準） 第五条の五 　市町村は、法第九条の規定に基づく条例を定める場合において、その地方の気候又は風土の特殊性により、第五条若しくは第五条の二又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定によつては火災の予防の目的を充分に達し難いと認めるときは、当該条例制定基準に従わないことができる。 　　　第二章　消防用設備等 　　　　第一節　防火対象物の指定 （防火対象物の指定） 第六条 　法第十七条第一項 の政令で定める防火対象物は、別表第一に掲げる防火対象物とする。 　　　　第二節　種類 （消防用設備等の種類） 第七条 　法第十七条第一項 の政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。 ２ 　前項の消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。 一 　消火器及び次に掲げる簡易消火用具 イ　水バケツ ロ　水槽 ハ　乾燥砂 ニ　膨張ひる石又は膨張真珠岩 二 　屋内消火栓設備 三 　スプリンクラー設備 四 　水噴霧消火設備 五 　泡消火設備 六 　不活性ガス消火設備 七 　ハロゲン化物消火設備 八 　粉末消火設備 九 　屋外消火栓設備 十 　動力消防ポンプ設備 ３ 　第一項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。 一 　自動火災報知設備 一の二 　ガス漏れ火災警報設備（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第三項 に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。第二十一条の二、第三十六条の二第一項及び第三十七条において同じ。） 二 　漏電火災警報器 三 　消防機関へ通報する火災報知設備 四 　警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備 イ　非常ベル ロ　自動式サイレン ハ　放送設備 ４ 　第一項の避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用いる機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。 一 　すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具 二 　誘導灯及び誘導標識 ５ 　法第十七条第一項 の政令で定める消防用水は、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水とする。 ６ 　法第十七条第一項 の政令で定める消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備とする。 　　　　第三節　設置及び維持の技術上の基準 　　　　　第一款　通則 （通則） 第八条 　防火対象物が開口部のない耐火構造（建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）第二条第七号 に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。 第九条 　別表第一（十六）項に掲げる防火対象物の部分で、同表各項（（十六）項から（二十）項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、この節（第十二条第一項第二号及び第七号から第九号まで、第二十一条第一項第三号、第六号の二、第八号及び第十二号、第二十一条の二第一項第四号、第二十二条第一項第六号及び第七号、第二十四条第二項第二号並びに第三項第二号及び第三号、第二十五条第一項第五号並びに第二十六条を除く。）の規定の適用については、当該用途に供される一の防火対象物とみなす。 第九条の二 　別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ又は（十六）項イに掲げる防火対象物の地階で、同表（十六の二）項に掲げる防火対象物と一体を成すものとして消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長が指定したものは、第十二条第一項第五号、第二十一条第一項第三号（同表（十六の二）項に係る部分に限る。）、第二十一条の二第一項第一号及び第二十四条第三項第一号の規定の適用については、同表（十六の二）項に掲げる防火対象物の部分であるものとみなす。 　　　　　第二款　消火設備に関する基準 （消火器具に関する基準） 第十条 　消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。 一 　別表第一(一)項イ、(二)項、（十六の二）項、（十六の三）項、（十七）項及び（二十）項に掲げる防火対象物 二 　別表第一(一)項ロ、(三)項から(六)項まで、(九)項及び（十二）項から（十四）項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が百五十平方メートル以上のもの 三 　別表第一(七)項、(八)項、(十)項、（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの 四 　前三号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、少量危険物（危険物のうち、危険物の規制に関する政令 （昭和三十四年政令第三百六号）第一条の十一 に規定する指定数量の五分の一以上で指定数量未満のものをいう。）又は指定可燃物（同令 別表第四の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱うもの 五 　前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物の地階（地下建築物にあつては、その各階をいう。以下同じ。）、無窓階（建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。）又は三階以上の階で、床面積が五十平方メートル以上のもの ２ 　前項に規定するもののほか、消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　前項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、防火対象物の用途、構造若しくは規模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、別表第二においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。ただし、二酸化炭素又はハロゲン化物（総務省令で定めるものを除く。）を放射する消火器は、別表第一（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びに総務省令で定める地階、無窓階その他の場所に設置してはならない。 二 　消火器具は、通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際して容易に持ち出すことができる箇所に設置すること。 ３ 　第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、消火器具の設置個数を減少することができる。 （屋内消火栓設備に関する基準） 第十一条 　屋内消火栓設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。 一 　別表第一(一)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの 二 　別表第一(二)項から(十)項まで、（十二）項及び（十四）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が七百平方メートル以上のもの 三 　別表第一（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの 四 　別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が百五十平方メートル以上のもの 五 　前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を危険物の規制に関する政令 別表第四で定める数量の七百五十倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの 六 　前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一(一)項から（十二）項まで、（十四）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は四階以上の階で、床面積が、同表(一)項に掲げる防火対象物にあつては百平方メートル以上、同表(二)項から(十)項まで、（十二）項及び（十四）項に掲げる防火対象物にあつては百五十平方メートル以上、同表（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物にあつては二百平方メートル以上のもの ２ 　前項の規定の適用については、同項各号（第五号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積の数値は、主要構造部（建築基準法第二条第五号 に規定する主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根。以下この項において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この項において同じ。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行令第一条第六号に規定する難燃材料をいう。以下この項において同じ。）でした防火対象物にあつては当該数値の三倍の数値（次条第一項第三号の総務省令で定める防火対象物について前項第二号の規定を適用する場合にあつては、千平方メートル）とし、主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第二条第九号の三 イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあつては当該数値の二倍の数値（次条第一項第三号の総務省令で定める防火対象物について前項第二号の規定を適用する場合にあつては、千平方メートル）とする。 ３ 　前二項に規定するもののほか、屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一 　第一項第二号及び第六号に掲げる防火対象物又はその部分（別表第一（十二）項イ又は（十四）項に掲げる防火対象物に係るものに限る。）並びに第一項第五号に掲げる防火対象物又はその部分　次に掲げる基準 イ　屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。 ロ　水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が二を超えるときは、二とする。）に二・六立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。 ハ　屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓（設置個数が二を超えるときは、二個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が〇・一七メガパスカル以上で、かつ、放水量が百三十リットル毎分以上の性能のものとすること。 ニ　水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。 ホ　屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。 二 　第一項に掲げる防火対象物又はその部分で、前号に掲げる防火対象物又はその部分以外のもの　同号又は次に掲げる基準 イ　屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。 ロ　水源は、その水量が屋内消火栓の設備個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が二を超えるときは、二とする。）に一・二立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。 ハ　屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓（設置個数が二を超えるときは、二個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が〇・二五メガパスカル以上で、かつ、放水量が六十リットル毎分以上の性能のものとすること。 ニ　水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。 ホ　屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。 ４ 　第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備又は動力消防ポンプ設備を次条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条、第十八条、第十九条若しくは第二十条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分（屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備にあつては、一階及び二階の部分に限る。）について屋内消火栓設備を設置しないことができる。 （スプリンクラー設備に関する基準） 第十二条 　スプリンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。 一 　別表第一(一)項に掲げる防火対象物（次号及び第三号に掲げるものを除く。）で、舞台部（舞台並びにこれに接続して設けられた大道具室及び小道具室をいう。以下同じ。）の床面積が、当該舞台が、地階、無窓階又は四階以上の階にあるものにあつては三百平方メートル以上、その他の階にあるものにあつては五百平方メートル以上のもの 二 　別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ及び（十六）項イに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が十一以上のもの（総務省令で定める部分を除く。） 三 　別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項及び(九)項イに掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）のうち、平屋建以外の防火対象物で、総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が、同表(六)項ロに掲げる防火対象物のうち身体上又は精神上の理由により自ら避難することが困難な者が入所するものとして総務省令で定めるものにあつては千平方メートル以上、同表(四)項に掲げる防火対象物及び同表(六)項イに掲げる防火対象物のうち病院にあつては三千平方メートル以上、その他の防火対象物にあつては六千平方メートル以上のもの 四 　別表第一（十四）項に掲げる防火対象物のうち、天井（天井のない場合にあつては、屋根の下面。次項において同じ。）の高さが十メートルを超え、かつ、延べ面積が七百平方メートル以上のラック式倉庫（棚又はこれに類するものを設け、昇降機により収納物の搬送を行う装置を備えた倉庫をいう。） 五 　別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの 五の二 　別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が千平方メートル以上で、かつ、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のもの 六 　前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を危険物の規制に関する政令 別表第四で定める数量の千倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの 七 　別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物（第二号に掲げるものを除く。）で、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（総務省令で定める部分を除く。）の床面積の合計が三千平方メートル以上のものの階のうち、当該部分が存する階 八 　前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第一に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は四階以上十階以下の階（総務省令で定める部分を除く。）で、次に掲げるもの イ　別表第一(一)項、(三)項、(五)項イ、(六)項及び(九)項イに掲げる防火対象物の階で、その床面積が、地階又は無窓階にあつては千平方メートル以上、四階以上十階以下の階にあつては千五百平方メートル以上のもの ロ　別表第一(二)項及び(四)項に掲げる防火対象物の階で、その床面積が千平方メートル以上のもの ハ　別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物の階のうち、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあつては千平方メートル以上、四階以上十階以下の階にあつては千五百平方メートル（同表(二)項又は(四)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階にあつては、千平方メートル）以上のもの 九 　前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第一に掲げる防火対象物の十一階以上の階（総務省令で定める部分を除く。） ２ 　前項に規定するもののほか、スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　スプリンクラーヘッドは、前項第一号に掲げる防火対象物にあつては舞台部に、同項第六号に掲げる防火対象物にあつては指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を貯蔵し、又は取り扱う部分に、同項第二号、第三号、第五号、第五号の二及び第七号から第九号までに掲げる防火対象物にあつては総務省令で定める部分に、それぞれ設けること。 二 　スプリンクラーヘッドは、次に定めるところにより、設けること。 イ　前項各号（第四号から第五号の二までを除く。）に掲げる防火対象物又はその部分（ロに規定する部分を除くほか、別表第一(五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物又は同表（十六）項に掲げる防火対象物の同表(五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分であつて、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドが総務省令で定めるところにより設けられている部分がある場合には、当該スプリンクラーヘッドが設けられている部分を除く。）においては、前号に掲げる部分の天井又は小屋裏に、当該天井又は小屋裏の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分ごとに、同表の下欄に定める距離となるように、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを設けること。 防火対象物又はその部分 距離 第一項第一号から第三号まで及び第七号から第九号までに掲げる防火対象物又はその部分（別表第一（一）項に掲げる防火対象物の舞台部に限る。） 一・七メートル以下 第一項第六号に掲げる防火対象物 一・七メートル（火災を早期に感知し、かつ、広範囲に散水することができるスプリンクラーヘッドとして総務省令で定めるスプリンクラーヘッド（以下この表において「高感度型ヘッド」という。）にあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離）以下 第一項第二号、第三号及び第七号から第九号までに掲げる防火対象物又はその部分（別表第一（一）項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。） 耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）以外の建築物 二・一メートル（高感度型ヘッドにあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離）以下 耐火建築物 二・三メートル（高感度型ヘッドにあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離）以下 ロ　前項第二号、第三号及び第六号から第九号までに掲げる防火対象物又はその部分（別表第一(一) 項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。）のうち、可燃物が大量に存し消火が困難と認められる部分として総務省令で定めるものであつて床面から天井までの高さが六メートルを超える部分及びその他の部分であつて床面から天井までの高さが十メートルを超える部分においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。 ハ　前項第四号から第五号の二までに掲げる防火対象物においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。 三 　前号に掲げるもののほか、開口部（防火対象物の十階以下の部分にある開口部にあつては、延焼のおそれのある部分（建築基準法第二条第六号 に規定する延焼のおそれのある部分をいう。）にあるものに限る。）には、その上枠に、当該上枠の長さ二・五メートル以下ごとに一のスプリンクラーヘッドを設けること。ただし、防火対象物の十階以下の部分にある開口部で建築基準法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備（防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。）が設けられているものについては、この限りでない。 四 　水源は、その水量がスプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより算出した量以上の量となるように設けること。 五 　スプリンクラー設備は、スプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより放水することができる性能のものとすること。 六 　水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。 七 　スプリンクラー設備には、非常電源を附置し、かつ、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に双口形の送水口を附置すること。 八 　スプリンクラー設備には、総務省令で定めるところにより、補助散水栓を設けることができること。 ３ 　第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分についてスプリンクラー設備を設置しないことができる。 ４ 　前条第二項の規定は、第一項第四号に掲げる防火対象物について準用する。 （水噴霧消火設備等を設置すべき防火対象物） 第十三条 　次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該下欄に掲げるもののいずれかを設置するものとする。 防火対象物又はその部分 消火設備 別表第一（十三）項ロに掲げる防火対象物 泡消火設備又は粉末消火設備 別表第一に掲げる防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるもの 泡消火設備又は粉末消火設備 別表第一に掲げる防火対象物の道路（車両の交通の用に供されるものであつて総務省令で定めるものに限る。以下同じ。）の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては六百平方メートル以上、それ以外の部分にあつては四百平方メートル以上のもの 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備又は粉末消火設備 別表第一に掲げる防火対象物の自動車の修理又は整備の用に供される部分で、床面積が、地階又は二階以上の階にあつては二百平方メートル以上、一階にあつては五百平方メートル以上のもの 泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 別表第一に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分で、次に掲げるもの 一　当該部分の存する階（屋上部分を含み、駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）における当該部分の床面積が、地階又は二階以上の階にあつては二百平方メートル以上、一階にあつては五百平方メートル以上、屋上部分にあつては三百平方メートル以上のもの 二　昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が十以上のもの 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 別表第一に掲げる防火対象物の発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分で、床面積が二百平方メートル以上のもの 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設置 別表第一に掲げる防火対象物の鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分で、床面積が二百平方メートル以上のもの 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 別表第一に掲げる防火対象物の通信機器室で、床面積が五百平方メートル以上のもの 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四（以下この項において「危険物政令別表第四」という。）で定める数量の千倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの 危険物政令別表第四に掲げる綿花類、木毛及びかんなくず、ぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を除く。）、糸類、わら類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずに限る。）に係るもの 水噴霧消火設備、泡消火設備又は全域放出方式の不活性ガス消火設備 危険物政令別表第四に掲げるぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）又は石炭・木炭類に係るもの 水噴霧消火設備又は泡消火設備 危険物政令別表第四に掲げる可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 危険物政令別表第四に掲げる木材加工品及び木くずに係るもの 水噴霧消火設備、泡消火設備、全域放出方式の不活性ガス消火設備又は全域放出方式のハロゲン化物消火設備 ２ 　前項の表に掲げる指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物にスプリンクラー設備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について、それぞれ同表の下欄に掲げる消火設備を設置しないことができる。 （水噴霧消火設備に関する基準） 第十四条 　前条に規定するもののほか、水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　噴霧ヘッドは、防護対象物（当該消火設備によつて消火すべき対象物をいう。以下同じ。）の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量（前条第一項の消火設備のそれぞれのヘッドについて総務省令で定める水噴霧、泡、不活性ガス消火剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤の放射量をいう。以下同じ。）で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。 二 　別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分又は駐車の用に供される部分に設置するときは、総務省令で定めるところにより、有効な排水設備を設けること。 三 　高圧の電気機器がある場所においては、当該電気機器と噴霧ヘツド及び配管との間に電気絶縁を保つための必要な空間を保つこと。 四 　水源は、総務省令で定めるところにより、その水量が防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるように設けること。 五 　水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。 六 　水噴霧消火設備には、非常電源を附置すること。 （泡消火設備に関する基準） 第十五条 　第十三条に規定するもののほか、泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　固定式の泡消火設備の泡放出口は、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。 二 　移動式の泡消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。 三 　移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から三メートル以内の距離に設けること。 四 　水源の水量又は泡消火薬剤の貯蔵量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。 五 　泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送液装置は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。 六 　泡消火設備には、非常電源を附置すること。 （不活性ガス消火設備に関する基準） 第十六条 　第十三条に規定するもののほか、不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、不燃材料（建築基準法第二条第九号 に規定する不燃材料をいう。以下この号において同じ。）で造つた壁、柱、床又は天井（天井のない場合にあつては、はり又は屋根）により区画され、かつ、開口部に自動閉鎖装置（建築基準法第二条第九号の二ロに規定する防火設備（防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。）又は不燃材料で造つた戸で不活性ガス消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。）が設けられている部分に、当該部分の容積及び当該部分にある防護対象物の性質に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。ただし、当該部分から外部に漏れる量以上の量の不活性ガス消火剤を有効に追加して放出することができる設備であるときは、当該開口部の自動閉鎖装置を設けないことができる。 二 　局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、防護対象物に不活性ガス消火剤を直接放射することによつて標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。 三 　移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。 四 　不活性ガス消火剤容器に貯蔵する不活性ガス消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。 五 　不活性ガス消火剤容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。 六 　全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備には、非常電源を附置すること。 （ハロゲン化物消火設備に関する基準） 第十七条 　第十三条に規定するもののほか、ハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドの設置は、前条第一号又は第二号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであること。 二 　移動式のハロゲン化物消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が二十メートル以下となるように設けること。 三 　ハロゲン化物消火剤容器に貯蔵するハロゲン化物消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。 四 　ハロゲン化物消火剤容器及び加圧用容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。 五 　全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備には、非常電源を附置すること。 （粉末消火設備に関する基準） 第十八条 　第十三条に規定するもののほか、粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドの設置は、第十六条第一号又は第二号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであること。 二 　移動式の粉末消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。 三 　粉末消火剤容器に貯蔵する粉末消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。 四 　粉末消火剤容器及び加圧用ガス容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。 五 　全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備には、非常電源を附置すること。 （屋外消火栓設備に関する基準） 第十九条 　屋外消火栓設備は、別表第一(一)項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物で、床面積（地階を除く階数が一であるものにあつては一階の床面積を、地階を除く階数が二以上であるものにあつては一階及び二階の部分の床面積の合計をいう。第二十七条において同じ。）が、耐火建築物にあつては九千平方メートル以上、準耐火建築物（建築基準法第二条第九号の三 に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）にあつては六千平方メートル以上、その他の建築物にあつては三千平方メートル以上のものについて設置するものとする。 ２ 　同一敷地内にある二以上の別表第一(一)項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物（耐火建築物及び準耐火建築物を除く。）で、当該建築物相互の一階の外壁間の中心線からの水平距離が、一階にあつては三メートル以下、二階にあつては五メートル以下である部分を有するものは、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。 ３ 　前二項に規定するもののほか、屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　屋外消火栓は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が四十メートル以下となるように設けること。 二 　水源は、その水量が屋外消火栓の設置個数（当該設置個数が二を超えるときは、二とする。）に七立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。 三 　屋外消火栓設備は、すべての屋外消火栓（設置個数が二を超えるときは、二個の屋外消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が〇・二五メガパスカル以上で、かつ、放水量が三百五十リツトル毎分以上の性能のものとすること。 四 　屋外消火栓及び屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱は、避難の際通路となる場所等屋外消火栓設備の操作が著しく阻害されるおそれのある箇所に設けないこと。 五 　屋外消火栓設備には、非常電源を附置すること。 ４ 　第一項の建築物にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備又は動力消防ポンプ設備を第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条、前条若しくは次条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について屋外消火栓設備を設置しないことができる。 （動力消防ポンプ設備に関する基準） 第二十条 　動力消防ポンプ設備は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分について設置するものとする。 一 　第十一条第一項各号（第四号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分 二 　前条第一項の建築物 ２ 　第十一条第二項の規定は前項第一号に掲げる防火対象物又はその部分について、前条第二項の規定は前項第二号に掲げる建築物について準用する。 ３ 　動力消防ポンプ設備は、法第二十一条の十六の三第一項 の技術上の規格として定められた放水量（次項において「規格放水量」という。）が第一項第一号 に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものにあつては〇・二立方メートル毎分以上、同項第二号 に掲げる建築物に設置するものにあつては〇・四立方メートル毎分以上であるものとする。 ４ 　前三項に規定するもののほか、動力消防ポンプ設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　動力消防ポンプ設備の水源は、防火対象物の各部分から一の水源までの水平距離が、当該動力消防ポンプの規格放水量が〇・五立方メートル毎分以上のものにあつては百メートル以下、〇・四立方メートル毎分以上〇・五立方メートル毎分未満のものにあつては四十メートル以下、〇・四立方メートル毎分未満のものにあつては二十五メートル以下となるように設けること。 二 　水源は、その水量が当該動力消防ポンプを使用した場合に規格放水量で二十分間放水することができる量（その量が二十立方メートル以上となることとなる場合にあつては、二十立方メートル）以上の量となるように設けること。 三 　動力消防ポンプは、消防ポンプ自動車又は自動車によつて牽引されるものにあつては水源からの歩行距離が千メートル以内の場所に、その他のものにあつては水源の直近の場所に常置すること。 ５ 　第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に次の各号に掲げる消火設備をそれぞれ当該各号に定めるところにより設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について動力消防ポンプ設備を設置しないことができる。 一 　第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋外消火栓設備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 二 　第一項第一号に掲げる防火対象物の一階又は二階に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第十一条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 三 　第一項第二号に掲げる建築物の一階又は二階にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 　　　　　第三款　警報設備に関する基準 （自動火災報知設備に関する基準） 第二十一条 　自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。 一 　別表第一（十三）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物 二 　別表第一(九)項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が二百平方メートル以上のもの 三 　別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（十六項）イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの 四 　別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項、（十二）項、（十三）項イ及び（十四）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの 五 　別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が五百平方メートル以上で、かつ、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が三百平方メートル以上のもの 六 　別表第一（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの 六の二 　前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる防火対象物のうち、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 七 　前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令 別表第四で定める数量の五百倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの 八 　前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一(二)項及び(三)項に掲げる防火対象物並びに同表（十六）項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階（同表（十六）項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、同表(二)項又は(三)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、床面積が百平方メートル（同表（十六）項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、当該用途に供される部分の床面積の合計が百平方メートル）以上のもの 九 　前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物の地階、無窓階又は三階以上の階で、床面積が三百平方メートル以上のもの 十 　前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては六百平方メートル以上、それ以外の部分にあつては四百平方メートル以上のもの 十一 　前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の地階又は二階以上の階のうち、駐車の用に供する部分の存する階（駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）で、当該部分の床面積が二百平方メートル以上のもの 十二 　前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の十一階以上の階 十三 　前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の通信機器室で床面積が五百平方メートル以上のもの ２ 　前項に規定するもののほか、自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。）は、防火対象物の二以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 二 　一の警戒区域の面積は、六百平方メートル以下とし、その一辺の長さは、五十メートル以下（別表第三に定める光電式分離型感知器を設置する場合にあつては、百メートル以下）とすること。ただし、当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合にあつては、その面積を千平方メートル以下とすることができる。 三 　自動火災報知設備の感知器は、総務省令で定めるところにより、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分（天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。ただし、主要構造部を耐火構造とした建築物にあつては、天井裏の部分に設けないことができる。 四 　自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。 ３ 　第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（いずれも総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘツドを備えているものに限る。）を第十二条、第十三条、第十四条若しくは第十五条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができる。 （ガス漏れ火災警報設備に関する基準） 第二十一条の二 　ガス漏れ火災警報設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）に設置するものとする。 一 　別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの 二 　別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が千平方メートル以上で、かつ、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のもの 三 　別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項及び(九)項イに掲げる防火対象物の地階で、床面積の合計が千平方メートル以上のもの 四 　別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物の地階のうち、床面積の合計が千平方メートル以上で、かつ、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のもの ２ 　前項に規定するもののほか、ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　ガス漏れ火災警報設備の警戒区域（ガス漏れの発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。）は、防火対象物の二以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 二 　一の警戒区域の面積は、六百平方メートル以下とすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 三 　ガス漏れ火災警報設備のガス漏れ検知器は、総務省令で定めるところにより、有効にガス漏れを検知することができるように設けること。 四 　ガス漏れ火災警報設備には、非常電源を附置すること。 （漏電火災警報器に関する基準） 第二十二条 　漏電火災警報器は、次に掲げる防火対象物で、間柱若しくは下地を準不燃材料（建築基準法施行令第一条第五号 に規定する準不燃材料をいう。以下この項において同じ。）以外の材料で造つた鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの天井を有するものに設置するものとする。 一 　別表第一（十七）項に掲げる建築物 二 　別表第一(五)項及び(九)項に掲げる建築物で、延べ面積が百五十平方メートル以上のもの 三 　別表第一(一)項から(四)項まで、(六)項、（十二）項及び（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの 四 　別表第一(七)項、(八)項、(十)項及び（十一）項に掲げる建築物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの 五 　別表第一（十四）項及び（十五）項に掲げる建築物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの 六 　別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が五百平方メートル以上で、かつ、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が三百平方メートル以上のもの 七 　前各号に掲げるもののほか、別表第一(一)項から(六)項まで、（十五）項及び（十六）項に掲げる建築物で、当該建築物における契約電流容量（同一建築物で契約種別の異なる電気が供給されているものにあつては、そのうちの最大契約電流容量）が五十アンペアを超えるもの ２ 　前項の漏電火災警報器は、建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置するものとする。 （消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準） 第二十三条 　消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては、この限りでない。 一 　別表第一（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物 二 　別表第一(一)項、(二)項、(四)項、(五)項イ、(六)項、（十二）項及び（十七）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの 三 　別表第一(三)項、(五)項ロ、(七)項から（十一）項まで及び（十三）項から（十五）項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの ２ 　前項の火災報知設備は、当該火災報知設備の種別に応じ総務省令で定めるところにより、設置するものとする。 ３ 　第一項各号に掲げる防火対象物（同項第二号に掲げる防火対象物で、別表第一(五)項イ並びに(六)項イ及びロに掲げるものを除く。）に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、同項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。 （非常警報器具又は非常警報設備に関する基準） 第二十四条 　非常警報器具は、別表第一(四)項、(六)項ロ及びハ、(九)項ロ並びに（十二）項に掲げる防火対象物で収容人員が二十人以上五十人未満のもの（次項に掲げるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備又は非常警報設備が第二十一条若しくは第四項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。 ２ 　非常ベル、自動式サイレン又は放送設備は、次に掲げる防火対象物（次項の適用を受けるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備が第二十一条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。 一 　別表第一(五)項イ、(六)項イ及び(九)項イに掲げる防火対象物で、収容人員が二十人以上のもの 二 　前号に掲げる防火対象物以外の別表第一(一)項から（十七）項までに掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの又は地階及び無窓階の収容人員が二十人以上のもの ３ 　非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。 一 　別表第一（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物 二 　別表第一に掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）で、地階を除く階数が十一以上のもの又は地階の階数が三以上のもの 三 　別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物で、収容人員が五百人以上のもの 四 　前二号に掲げるもののほか、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項及び(九)項イに掲げる防火対象物で収容人員が三百人以上のもの又は同表(五)項ロ、(七)項及び(八)項に掲げる防火対象物で収容人員が八百人以上のもの ４ 　前三項に規定するもののほか、非常警報器具又は非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　非常警報器具又は非常警報設備は、当該防火対象物の全区域に火災の発生を有効に、かつ、すみやかに報知することができるように設けること。 二 　非常警報器具又は非常警報設備の起動装置は、多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所に設けること。 三 　非常警報設備には、非常電源を附置すること。 ５ 　第三項各号に掲げる防火対象物のうち自動火災報知設備又は総務省令で定める放送設備が第二十一条若しくは前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているものについては、第三項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について非常ベル又は自動式サイレンを設置しないことができる。 　　　　　第四款　避難設備に関する基準 （避難器具に関する基準） 第二十五条 　避難器具は、次に掲げる防火対象物の階（避難階及び十一階以上の階を除く。）に設置するものとする。 一 　別表第一(六)項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階で、収容人員が二十人（下階に同表(一)項から(四)項まで、(九)項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項又は（十五）項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、十人）以上のもの 二 　別表第一(五)項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階で、収容人員が三十人（下階に同表(一)項から(四)項まで、(九)項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項又は（十五）項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、十人）以上のもの 三 　別表第一(一)項から(四)項まで及び(七)項から（十一）項までに掲げる防火対象物の二階以上の階（主要構造部を耐火構造とした建築物の二階を除く。）又は地階で、収容人員が五十人以上のもの 四 　別表第一（十二）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の三階以上の階又は地階で、収容人員が、三階以上の無窓階又は地階にあつては百人以上、その他の階にあつては百五十人以上のもの 五 　前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の三階（同表(二)項及び(三)項に掲げる防火対象物並びに同表（十六）項イに掲げる防火対象物で二階に同表(二)項又は(三)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものにあつては、二階）以上の階のうち、当該階（当該階に総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分）から避難階又は地上に直通する階段が二以上設けられていない階で、収容人員が十人以上のもの ２ 　前項に規定するもののほか、避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　前項各号に掲げる階には、次の表において同項各号の防火対象物の区分に従いそれぞれの階に適応するものとされる避難器具のいずれかを、同項第一号、第二号及び第五号に掲げる階にあつては、収容人員が百人以下のときは一個以上、百人を超えるときは一個に百人までを増すごとに一個を加えた個数以上、同項第三号に掲げる階にあつては、収容人員が二百人以下のときは一個以上、二百人を超えるときは一個に二百人までを増すごとに一個を加えた個数以上、同項第四号に掲げる階にあつては、収容人員が三百人以下のときは一個以上、三百人を超えるときは一個に三百人までを増すごとに一個を加えた個数以上設置すること。ただし、当該防火対象物の位置、構造又は設備の状況により避難上支障がないと認められるときは、総務省令で定めるところにより、その設置個数を減少し、又は避難器具を設置しないことができる。 防火対象物 階 地階 二階 三階 四階又は五階 六階以上の階 前項第一号の防火対象物 避難はしご 避難用タラップ 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 避難用タラップ 滑り台 救助袋 緩降機 避難橋 滑り台 救助袋 緩降機 避難橋 滑り台 救助袋 避難橋 前項第二号及び第三号の防火対象物 避難はしご 避難用タラップ 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 滑り棒 避難ロープ 避難用タラップ 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 避難用タラップ 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 前項第四号の防火対象物 避難はしご 避難用タラップ 　 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 避難用タラップ 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 前項第五号の防火対象物 　 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 滑り棒 避難ロープ 避難用タラップ 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 避難用タラップ 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 二 　避難器具は、避難に際して容易に接近することができ、階段、避難口その他の避難施設から適当な距離にあり、かつ、当該器具を使用するについて安全な構造を有する開口部に設置すること。 三 　避難器具は、前号の開口部に常時取り付けておくか、又は必要に応じて速やかに当該開口部に取り付けることができるような状態にしておくこと。 （誘導灯及び誘導標識に関する基準） 第二十六条 　誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置するものとする。ただし、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものについては、この限りでない。 一 　避難口誘導灯　別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びに同表(五)項ロ、(七)項、(八)項、(十)項から（十五）項まで及び（十六）項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び十一階以上の部分 二 　通路誘導灯　別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びに同表(五)項ロ、(七)項、(八)項、(十)項から（十五）項まで及び（十六）項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び十一階以上の部分 三 　客席誘導灯　別表第一(一)項に掲げる防火対象物並びに同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物の部分で、同表(一)項に掲げる防火対象物の用途に供されるもの 四 　誘導標識　別表第一(一)項から（十六）項までに掲げる防火対象物 ２ 　前項に規定するもののほか、誘導灯及び誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　避難口誘導灯は、避難口である旨を表示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の避難口に、避難上有効なものとなるように設けること。 二 　通路誘導灯は、避難の方向を明示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の廊下、階段、通路その他避難上の設備がある場所に、避難上有効なものとなるように設けること。ただし、階段に設けるものにあつては、避難の方向を明示したものとすることを要しない。 三 　客席誘導灯は、客席に、総務省令で定めるところにより計つた客席の照度が〇・二ルクス以上となるように設けること。 四 　誘導灯には、非常電源を附置すること。 五 　誘導標識は、避難口である旨又は避難の方向を明示した緑色の標識とし、多数の者の目に触れやすい箇所に、避難上有効なものとなるように設けること。 ３ 　第一項第四号に掲げる防火対象物又はその部分に避難口誘導灯又は通路誘導灯を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、第一項の規定にかかわらず、これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。 　　　　　第五款　消防用水に関する基準 （消防用水に関する基準） 第二十七条 　消防用水は、次に掲げる建築物について設置するものとする。 一 　別表第一(一)項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物で、その敷地の面積が二万平方メートル以上あり、かつ、その床面積が、耐火建築物にあつては一万五千平方メートル以上、準耐火建築物にあつては一万平方メートル以上、その他の建築物にあつては五千平方メートル以上のもの（次号に掲げる建築物を除く。） 二 　別表第一に掲げる建築物で、その高さが三十一メートルを超え、かつ、その延べ面積（地階に係るものを除く。以下この条において同じ。）が二万五千平方メートル以上のもの ２ 　同一敷地内に別表第一(一)項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物（高さが三十一メートルを超え、かつ、延べ面積が二万五千平方メートル以上の建築物を除く。以下この項において同じ。）が二以上ある場合において、これらの建築物が、当該建築物相互の一階の外壁間の中心線からの水平距離が、一階にあつては三メートル以下、二階にあつては五メートル以下である部分を有するものであり、かつ、これらの建築物の床面積を、耐火建築物にあつては一万五千平方メートル、準耐火建築物にあつては一万平方メートル、その他の建築物にあつては五千平方メートルでそれぞれ除した商の和が一以上となるものであるときは、これらの建築物は、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。 ３ 　前二項に規定するもののほか、消防用水の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　消防用水は、その有効水量（地盤面下に設けられている消防用水にあつては、その設けられている地盤面の高さから四・五メートル以内の部分の水量をいう。以下この条において同じ。）の合計が、第一項第一号に掲げる建築物にあつてはその床面積を、同項第二号に掲げる建築物にあつてはその延べ面積を建築物の区分に従い次の表に定める面積で除した商（一未満のはしたの数は切り上げるものとする。）を二十立方メートルに乗じた量以上の量となるように設けること。この場合において、当該消防用水が流水を利用するものであるときは、〇・八立方メートル毎分の流量を二十立方メートルの水量に換算するものとする。 建築物の区分 面積 第一項第一号に掲げる建築物 耐火建築物 七千五百平方メートル 準耐火建築物 五千平方メートル その他の建築物 二千五百平方メートル 第一項第二号に掲げる建築物 一万二千五百平方メートル 二 　消防用水は、建築物の各部分から一の消防用水までの水平距離が百メートル以下となるように設けるとともに、一個の消防用水の有効水量は、二十立方メートル未満（流水の場合は、〇・八立方メートル毎分未満）のものであつてはならないものとすること。 三 　消防用水の吸管を投入する部分の水深は、当該消防用水について、所要水量のすべてを有効に吸い上げることができる深さであるものとすること。 四 　消防用水は、消防ポンプ自動車が二メートル以内に接近することができるように設けること。 五 　防火水槽には、適当の大きさの吸管投入孔を設けること。 　　　　　第六款　消火活動上必要な施設に関する基準 （排煙設備に関する基準） 第二十八条 　排煙設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。 一 　別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの 二 　別表第一(一)項に掲げる防火対象物の舞台部で、床面積が五百平方メートル以上のもの 三 　別表第一(二)項、(四)項、(十)項及び（十三）項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が千平方メートル以上のもの ２ 　前項に規定するもののほか、排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　排煙設備は、前項各号に掲げる防火対象物又はその部分の用途、構造又は規模に応じ、火災が発生した場合に生ずる煙を有効に排除することができるものであること。 二 　排煙設備には、手動起動装置又は火災の発生を感知した場合に作動する自動起動装置を設けること。 三 　排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、煙の熱及び成分によりその機能に支障を生ずるおそれのない材料で造ること。 四 　排煙設備には、非常電源を附置すること。 ３ 　第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、排煙上有効な窓等の開口部が設けられている部分その他の消火活動上支障がないものとして総務省令で定める部分には、同項の規定にかかわらず、排煙設備を設置しないことができる。 （連結散水設備に関する基準） 第二十八条の二 　連結散水設備は、別表第一(一)項から（十五）項まで、（十六の二）項及び（十七）項に掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計（同表（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、延べ面積）が七百平方メートル以上のものに設置するものとする。 ２ 　前項に規定するもののほか、連結散水設備の設置及び維持の技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　散水ヘツドは、前項の防火対象物の地階の部分のうち総務省令で定める部分の天井又は天井裏に、総務省令で定めるところにより設けること。 二 　送水口は、消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に設けること。 ３ 　第一項の防火対象物に送水口を附置したスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備を設置しないことができる。 ４ 　第一項の防火対象物に連結送水管を次条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、消火活動上支障がないものとして総務省令で定める防火対象物の部分には、同項の規定にかかわらず、連結散水設備を設置しないことができる。 （連結送水管に関する基準） 第二十九条 　連結送水管は、次の各号に掲げる防火対象物に設置するものとする。 一 　別表第一に掲げる建築物で、地階を除く階数が七以上のもの 二 　前号に掲げるもののほか、地階を除く階数が五以上の別表第一に掲げる建築物で、延べ面積が六千平方メートル以上のもの 三 　別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの 四 　別表第一（十八）項に掲げる防火対象物 五 　前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物で、道路の用に供される部分を有するもの ２ 　前項に規定するもののほか、連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　放水口は、次に掲げる防火対象物又はその階若しくはその部分ごとに、当該防火対象物又はその階若しくはその部分のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。 イ　前項第一号及び第二号に掲げる建築物の三階以上の階　五十メートル ロ　前項第三号に掲げる防火対象物の地階　五十メートル ハ　前項第四号に掲げる防火対象物　二十五メートル ニ　前項第五号に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分　二十五メートル 二 　主管の内径は、百ミリメートル以上とすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 三 　送水口は、双口形とし、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に設けること。 四 　地階を除く階数が十一以上の建築物に設置する連結送水管については、次のイからハまでに定めるところによること。 イ　当該建築物の十一階以上の部分に設ける放水口は、双口形とすること。 ロ　総務省令で定めるところにより、非常電源を附置した加圧送水装置を設けること。 ハ　総務省令で定めるところにより、放水用器具を格納した箱をイに規定する放水口に附置すること。ただし、放水用器具の搬送が容易である建築物として総務省令で定めるものについては、この限りでない。 （非常コンセント設備に関する基準） 第二十九条の二 　非常コンセント設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。 一 　別表第一に掲げる建築物で、地階を除く階数が十一以上のもの 二 　別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの ２ 　前項に規定するもののほか、非常コンセント設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　非常コンセントは、次に掲げる防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の非常コンセントまでの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。 イ　前項第一号に掲げる建築物の十一階以上の階　五十メートル ロ　前項第二号に掲げる防火対象物の地階　五十メートル 二 　非常コンセント設備は、単相交流百ボルトで十五アンペア以上の電気を供給できるものとすること。 三 　非常コンセント設備には、非常電源を附置すること。 （無線通信補助設備に関する基準） 第二十九条の三 　無線通信補助設備は、別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のものに設置するものとする。 ２ 　前項に規定するもののほか、無線通信補助設備の設置及び維持に関する基準は、次のとおりとする。 一 　無線通信補助設備は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ないように設けること。 二 　無線通信補助設備は、前項に規定する防火対象物における消防隊相互の無線連絡が容易に行われるように設けること。 　　　　　第七款　雑則 （消防用設備等の規格） 第三十条 　法第十七条第一項 の消防用設備等（以下「消防用設備等」という。）又はその部分である法第二十一条の二第一項 の検定対象機械器具等若しくは法第二十一条の十六の二 の自主表示対象機械器具等（以下この条において「消防用機械器具等」という。）で第三十七条 各号又は第四十一条 各号に掲げるものに該当するものは、これらの消防用機械器具等について定められた法第二十一条の二第二項 又は法第二十一条の十六の三第一項 の技術上の規格に適合するものでなければならない。 ２ 　前項の規定にかかわらず、法第二十一条の二第二項 又は法第二十一条の十六の三第一項 の規定に基づく技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の際、現に存する防火対象物における消防用機械器具等（法第十七条の二第一項 の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用機械器具等（法第十七条の二第一項 の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。）のうち第三十七条各号又は第四十一条各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、総務省令で、一定の期間を限つて、前項の特例を定めることができる。当該技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の日から当該規定による技術上の規格に適合する消防用機械器具等を供用することができる日として総務大臣が定める日の前日までの間において新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事が開始された防火対象物に係る消防用機械器具等のうち第三十七条各号又は第四十一条各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものについても、同様とする。 （基準の特例） 第三十一条 　別表第一（十二）項イに掲げる防火対象物で、総務省令で定めるものについては、この節の第二款に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。 ２ 　別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、総務省令で定めるものについては、この節に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。 第三十二条 　この節の規定は、消防用設備等について、消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長が、防火対象物の位置、構造及び設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるとき、又は予想しない特殊の消防用設備等その他の設備を用いることにより、この節の規定による消防用設備等の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。 （総務省令への委任） 第三十三条 　この節に定めるもののほか、消防用設備等の設置方法の細目及び設置の標示並びに点検の方法その他消防用設備等の設置及び維持に関し必要な事項は、総務省令で定める。 　　　　第四節　適用が除外されない消防用設備等及び増築等の範囲 （適用が除外されない消防用設備等） 第三十四条 　法第十七条の二第一項 の政令で定める消防用設備等は、次の各号に掲げる消防用設備等とする。 一 　簡易消火用具 二 　自動火災報知設備（別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、（十六）項イ及び（十七）項に掲げる防火対象物に設けるものに限る。） 三 　漏電火災警報器 四 　非常警報器具及び非常警報設備 五 　誘導灯及び誘導標識 （増築及び改築の範囲） 第三十四条の二 　法第十七条の二第二項第二号 及び第十七条の三第二項第二号 の政令で定める増築及び改築は、防火対象物の増築又は改築で、次の各号に掲げるものとする。 一 　工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が千平方メートル以上となることとなるもの 二 　前号に掲げるもののほか、工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が、基準時における当該防火対象物の延べ面積の二分の一以上となることとなるもの ２ 　前項の基準時とは、法第十七条の二第一項 前段又は法第十七条の三第一項 前段の規定により第八条 から第三十三条 までの規定若しくはこれらに基づく総務省令又は法第十七条第二項 の規定に基づく条例の規定の適用を受けない別表第一に掲げる防火対象物における消防用設備等について、それらの規定（それらの規定が改正された場合にあつては、改正前の規定を含むものとする。）が適用されない期間の始期をいう。 （大規模の修繕及び模様替えの範囲） 第三十四条の三 　法第十七条の二第二項第二号 及び第十七条の三第二項第二号 の政令で定める大規模の修繕及び模様替えは、当該防火対象物の主要構造部である壁について行なう過半の修繕又は模様替えとする。 （適用が除外されない防火対象物の範囲） 第三十四条の四 　法第十七条の二第二項第四号 の政令で定める複合用途防火対象物は、別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物とする。 ２ 　法第十七条の二第二項第四号 の多数の者が出入するものとして政令で定める防火対象物は、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ及び（十六の三）項に掲げる防火対象物のうち、百貨店、旅館及び病院以外のものとする。 　　　　第五節　消防用設備等の検査及び点検 （消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等） 第三十五条 　法第十七条の三の二 の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。 一 　別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの 二 　別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から（十五）項まで、（十六）項ロ、（十七）項及び（十八）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもののうち、消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。次条第二項第二号において同じ。）又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの 三 　前二号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの ２ 　法第十七条の三の二 の政令で定める消防用設備等は、簡易消火用具及び非常警報器具とする。 （消防用設備等について点検を要しない防火対象物等） 第三十六条 　法第十七条の三の三 の消防用設備等について点検を要しない防火対象物は、別表第一（二十）項に掲げる防火対象物とする。 ２ 　法第十七条の三の三 の消防用設備等について消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検をさせなければならない防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。 一 　別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの 二 　別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から（十五）項まで、（十六）項ロ、（十七）項及び（十八）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの 三 　前二号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 　　　第三章　消防設備士 （消防設備士でなければ行つてはならない工事又は整備） 第三十六条の二 　法第十七条の五の政令で定める消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等（第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）の設置に係る工事とする。 一 　屋内消火栓設備 二 　スプリンクラー設備 三 　水噴霧消火設備 四 　泡消火設備 五 　不活性ガス消火設備 六 　ハロゲン化物消火設備 七 　粉末消火設備 八 　屋外消火栓設備 九 　自動火災報知設備 九の二 　ガス漏れ火災警報設備 十 　消防機関へ通報する火災報知設備 十一 　金属製避難はしご（固定式のものに限る。） 十二 　救助袋 十三 　緩降機 ２ 　法第十七条の五 の政令で定める消防用設備等の整備は、次に掲げる消防用設備等の整備（屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備を除く。）とする。 一 　前項各号に掲げる消防用設備等（同項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、同項第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。） 二 　消火器 三 　漏電火災警報器 （免状の交付の申請） 第三十六条の三 　法第十七条の七第一項 の消防設備士免状（以下この章において「免状」という。）の交付を受けようとする者は、申請書に総務省令で定める書類を添えて、当該免状に係る消防設備士試験を行つた都道府県知事（法第十七条の十一第三項 に規定する指定試験機関が行つた消防設備士試験を受けた者にあつては、当該消防設備士試験の実施に関する事務を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事）に提出しなければならない。 （免状の記載事項） 第三十六条の四 　免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 　免状の交付年月日及び交付番号 二 　氏名及び生年月日 三 　本籍地の属する都道府県 四 　免状の種類 五 　その他総務省令で定める事項 （免状の書換え） 第三十六条の五 　免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。 （免状の再交付） 第三十六条の六 　免状の交付を受けている者は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には、総務省令で定めるところにより、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事にその再交付を申請することができる。 ２ 　免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合には、これを十日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。 （総務省令への委任） 第三十六条の七 　第三十六条の三から前条までに定めるもののほか、免状の交付、返納、書換え及び再交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （指定講習機関による消防用設備等の工事又は整備に関する講習の手数料） 第三十六条の八 　法第十七条の十一第一項 の規定により納付すべき手数料の額は、七千円とする。 　　　第四章　消防の用に供する機械器具等の検定等 （検定対象機械器具等の範囲） 第三十七条 　法第二十一条の二第一項 の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（輸出されるもの（輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。）又は船舶安全法 （昭和八年法律第十一号）若しくは航空法 （昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。）とする。 一 　消火器 二 　消火器用消火薬剤（二酸化炭素を除く。） 三 　泡消火薬剤（総務省令で定めるものを除く。別表第三において同じ。） 四 　消防用ホース 五 　削除 六 　消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具（別表第三において「結合金具」という。） 七 　火災報知設備の感知器（火災によつて生ずる熱、煙又は炎を利用して自動的に火災の発生を感知するものに限る。）又は発信機 七の二 　火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備（総務省令で定めるものを除く。以下次号までにおいて同じ。）に使用する中継器（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の中継器を含む。別表第三において「中継器」という。） 七の三 　火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する受信機（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の受信機を含む。別表第三において「受信機」という。） 八 　漏電火災警報器 九 　閉鎖型スプリンクラーヘッド 十 　スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（次号において「スプリンクラー設備等」という。）に使用する流水検知装置（別表第三において「流水検知装置」という。） 十一 　スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁（配管との接続部の内径が三百ミリメートルを超えるものを除く。別表第三において「一斉開放弁」という。） 十二 　金属製避難はしご 十三 　緩降機 （検定対象機械器具等についての試験の実施業務に従事する職員の資格） 第三十八条 　法第二十一条の三第四項 の政令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 　学校教育法 による大学、短期大学若しくは高等専門学校において機械工学、電気工学若しくは工業化学に関する学科若しくは課程を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると総務大臣が認定した者 二 　検定対象機械器具等（法第二十一条の二第一項 の検定対象機械器具等をいう。以下同じ。）に関する高度の知識を有すると総務大臣が認定した者 三 　検定対象機械器具等の個別検定の実施業務に二年以上従事した者 （個別検定の実施業務に従事する職員の資格） 第三十九条 　法第二十一条の八第二項 の政令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 　前条第一号又は第二号に該当する者 二 　学校教育法 による高等学校若しくは中等教育学校において機械、電気若しくは工業化学に関する学科を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると総務大臣が認定した者 三 　検定対象機械器具等に関する基礎的知識を有すると総務大臣が認定した者 四 　総務大臣の指定する検定対象機械器具等に関する研修を受けた者 （検定対象機械器具等についての試験及び個別検定の手数料） 第四十条 　法第二十一条の十五第一項 の規定により納付すべき手数料の額は、別表第三のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる試験及び個別検定の手数料の額は、当該試験又は個別検定の実施に必要な経費の額を下らない範囲内において総務大臣が定める額とする。 一 　型式承認を受けている型式と重要でない部分が異なる型式を有する検定対象機械器具等についての試験 二 　新たな技術開発に係る検定対象機械器具等で、総務省令で定めるところにより総務大臣が定める技術上の規格の特例によることとしたものについての試験及び個別検定 ２ 　法第二十一条の三第三項 又は第二十一条の十一第一項 の規定による試験を受けようとする者（外国において本邦に輸出される検定対象機械器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。）が、当該試験の申請書に、当該申請に係る検定対象機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能（次項において「形状等」という。）について、法第二十一条の二第二項 の技術上の規格に基づき、総務省令で定めるところにより日本消防検定協会の指定する者（外国に住所を有する者に限るものとし、法第二十一条の十一第二項 の規定により公示された期間中において総務大臣（独立行政法人消防研究所（以下この項及び次項において「研究所」という。）の行う試験にあつては、研究所）が指定する者を含む。）が行つた検査結果を記載した書類で日本消防検定協会（法第二十一条の十一第二項の規定により公示された期間中においては、総務大臣（研究所の行う試験にあつては、研究所））が適当と認めるものを添付した場合には、前項の規定にかかわらず、当該試験を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第三に定める額（前項ただし書に該当する場合にあつては、同項ただし書の規定により総務大臣が定める額）に五分の一を乗じて得た額とする。 ３ 　法第二十一条の八第一項 又は第二十一条の十一第一項 の規定による個別検定を受けようとする者（外国において本邦に輸出される検定対象機械器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。）が、当該個別検定の申請書に、総務省令で定めるところにより日本消防検定協会の指定する者（外国に住所を有する者に限るものとし、同条第二項 の規定により公示された期間中において総務大臣（研究所の行う個別検定にあつては、研究所）が指定する者を含む。）の行つた当該申請に係る検定対象機械器具等の形状等と法第二十一条の四第二項 の規定により型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等との同一性を判定し得る検査結果を記載した書類で日本消防検定協会（法第二十一条の十一第二項の規定により公示された期間中においては、総務大臣（研究所の行う個別検定にあつては、研究所））が適当と認めるものを添付した場合には、第一項の規定にかかわらず、当該個別検定を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第三に定める額（同項第二号に該当する場合にあつては、同項ただし書の規定により総務大臣が定める額）に三分の一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）とする。 ４ 　既に納付した手数料は、検定対象機械器具等についての試験又は個別検定に着手していない場合のほか、返還しない。 （自主表示対象機械器具等の範囲） 第四十一条 　法第二十一条の十六の二 の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（輸出されるもの（輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。）又は船舶安全法 若しくは航空法 の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。）とする。 一 　動力消防ポンプ 二 　消防用吸管 　　　第五章　救急業務 （災害による事故等に準ずる事故その他の事由の範囲等） 第四十二条 　法第二条第九項 の災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものは、屋内において生じた事故又は生命に危険を及ぼし、若しくは著しく悪化するおそれがあると認められる症状を示す疾病とし、同項 の政令で定める場合は、当該事故その他の事由による傷病者を医療機関その他の場所に迅速に搬送するための適当な手段がない場合とする。 第四十三条 　削除 （救急隊の編成及び装備の基準） 第四十四条 　救急隊（次条第一項に定めるものを除く。）は、救急自動車一台及び救急隊員三人以上をもつて、又は航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない。 ２ 　前項の救急自動車及び航空機には、傷病者を搬送するに適した設備をするとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。 ３ 　第一項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員をもつて充てるようにしなければならない。 一 　救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者 二 　救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者 第四十四条の二 　消防組織法 （昭和二十二年法律第二百二十六号）第十八条の三第一項 の規定に基づき、都道府県がその区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を用いて、当該市町村の消防を支援する場合の救急隊は、航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない。 ２ 　前項の航空機には、傷病者を搬送するに適した設備をするとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。 ３ 　第一項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する都道府県の職員をもつて充てるようにしなければならない。 一 　救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者 二 　救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者 　　　第六章　雑則 （災害対策基本法施行令 の準用） 第四十五条 　災害対策基本法施行令 （昭和三十七年政令第二百八十八号）第二十五条 から第二十七条 までの規定は、法第三条第三項 及び第五条の三第四項 において準用する災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十四条第三項 の規定に基づく公示及び同条第四項の規定に基づく売却について準用する。この場合において、これらの規定中「工作物等」とあるのは「物件」と、「市町村長」とあるのは「消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長」と、「市町村の事務所」とあるのは「消防本部（消防本部を置かない市町村においては、当該市町村の事務所）又は消防署」と読み替えるものとする。 　　　附　則 １ 　この政令は、消防法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百十七号）の施行の日（昭和三十六年四月一日）から施行する。 ２ 　消防用機械器具等検定手数料令（昭和二十七年政令第百六十号。以下「旧令」という。）は、廃止する。 ３ 　この政令の施行の際現に旧令に規定する予備検定に合格している消防用機械器具等は、この政令に規定する型式承認を受けた消防用機械器具等とみなす。 ４　沖縄県の区域内に所在する防火対象物の消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。次項において「沖縄特別措置法」という。）の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間は、第二章第三節の規定にかかわらず、同節の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。 ５　昭和四十八年四月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中である防火対象物で沖縄県の区域内に所在するものの消防用設備等のうち、第二章第三節の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、沖縄特別措置法の施行の日から昭和五十年三月三十一日までの間は、同節の規定にかかわらず、同節の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。 　　　附　則　（昭和三六年一二月二六日政令第四二七号） 　この法令は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（昭和三八年一二月一九日政令第三八〇号）　抄 （施行期日） １ 　この政令は、昭和三十九年一月一日から施行する。ただし、第二十二条第一項及び第三十四条の改正規定は昭和四十二年一月一日から、第四章の次に一章を加える改正規定は昭和三十九年四月十日から施行する。 　　　附　則　（昭和三九年七月一日政令第二二三号） 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二十六条の改正規定は公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。 　　　附　則　（昭和三九年一二月二八日政令第三八〇号） 　この政令は、昭和四十年六月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、同年七月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四一年四月二二日政令第一二七号）　抄 １ 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四章の前に一章を加える改正規定中第三十六条の二に関する部分は、昭和四十一年十月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四一年一〇月四日政令第三四二号） 　この政令は、昭和四十二年十月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四一年一二月一五日政令第三七九号） 　この政令中第四条、第二十一条及び別表第四の改正規定は、公布の日から、第二十五条及び第三十四条の改正規定は昭和四十四年十月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四二年五月一二日政令第六八号） 　この政令は、昭和四十二年九月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四三年三月三〇日政令第四七号） 　この政令は、昭和四十三年四月一日から施行する。ただし、第四十三条の改正規定は、同年九月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四四年三月一〇日政令第一八号） １ 　この政令は、昭和四十四年四月一日から施行する。ただし、第三十七条及び別表第五の改正規定は、同年十月一日から、第三十四条の改正規定は昭和四十六年四月一日から施行する。 ２　昭和四十四年三月三十一日に現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る自動火災報知設備、電気火災警報器、非常警報設備及び誘導灯については、昭和四十五年九月三十日までの間、当該防火対象物の関係者が自治省令で定めるところにより消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長に届け出た場合に限り、改正後の消防法施行令第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 　別表第五の改正規定の施行の際、消防法第二十一条の五第一項ただし書の規定により期間を限つて効力を認められた型式承認に係る火災報知設備の発信機又は受信機の個別検定の手数料については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和四四年四月一七日政令第九七号） 　この政令は、昭和四十四年九月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四五年三月二四日政令第二〇号）　抄 １ 　この政令は、昭和四十六年一月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四五年四月一七日政令第六三号） 　この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四五年一二月二日政令第三三三号）　抄 （施行期日） １ 　この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十六年一月一日）から施行する。 　　　附　則　（昭和四五年一二月二六日政令第三四八号） 　この政令は、昭和四十六年一月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四六年六月一日政令第一六九号） 　この政令は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（昭和四七年一月二一日政令第五号） １ 　この政令は、昭和四十八年一月一日から施行する。ただし、第七条第二項及び第三項、第十一条、第十九条、第二十二条、第三十四条、第三十六条の二、第三十七条、別表第四並びに別表第五の改正規定は、公布の日から施行する。 ２　昭和四十八年一月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における消火器、簡易消火用具、自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備、避難器具及び誘導灯に係る技術上の基準については、同年六月三十日までの間、改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）第十条、第二十一条、第二十二条及び第二十四条から第二十六条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 　昭和四十八年一月一日において現に使用する布製のブラインド、展示用の合板又は繊維板及び舞台において使用する大道具用の合板又は繊維板については、新令第四条の三の規定は、昭和四十九年十二月三十一日までの間、適用しない。 　　　附　則　（昭和四七年四月二八日政令第一一七号） 　この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。 　　　附　則　（昭和四七年一二月一日政令第四一一号） １ 　この政令は、昭和四十八年六月一日から施行する。ただし、第四条、第四条の三及び第四条の四の改正規定並びに同条を第四条の五とし、同条の前に一条を加える改正規定は公布の日から、第三十四条の改正規定は昭和五十年十二月一日から施行する。 ２　昭和四十八年六月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、昭和四十九年五月三十一日までの間、改正後の消防法施行令第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十四条第三項及び第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和四九年六月一日政令第一八八号）　抄 （施行期日） １ 　この法令は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（昭和四九年七月一日政令第二五二号）　抄 １ 　この政令は、昭和五十年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 一 　第三十六条の二第二項、第三十六条の四及び第三十六条の七の改正規定　公布の日 二 　目次の改正規定（第二章第四節及び第五節に係る部分に限る。）、第三十五条を第三十四条の二とし、第三十六条を第三十四条の三とする改正規定、第二章に一節を加える改正規定及び第四十三条の改正規定　昭和五十年四月一日 三 　第三十七条第二号の次に一号の加える改正規定及び別表第五の改正規定（泡消火薬剤に係る部分に限る。）　昭和五十一年一月一日 四 　第二章第四節中第三十四条の三の次に一条を加える改正規定（第三十四条の四第一項に係る部分に限る。）　昭和五十二年四月一日 五 　第二章第四節中第三十四条の三の次に一条を加える改正規定（第三十四条の四第二項に係る部分に限る。）　昭和五十四年四月一日 ２　昭和五十年一月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における消火器、自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備及び誘導灯に係る技術上の基準については、同年十二月三十一日までの間、改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）第十条、第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 　昭和五十年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に限り、新令目次中「第三十四条の四」とあるのは、第三十四条の三」とする。 　　　附　則　（昭和五〇年七月八日政令第二一五号）　抄 １ 　この政令は、昭和五十年十二月一日から施行する。 ２　この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物におけるこの政令による改正後の消防法施行令第三十七条第十号又は第十一号に規定する流水検知装置又は一斉開放弁（附則第四項において「流水検知装置又は一斉開放弁」という。）のうち、同令第三十条に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和五〇年九月三〇日政令第二九三号） 　この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和五〇年一二月二日政令第三四五号） 　この政令は、昭和五十一年一月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和五〇年一二月二七日政令第三八一号） 　この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。 　　　附　則　（昭和五一年一一月三〇日政令第三〇一号） １ 　この政令は、昭和五十二年一月一日から施行する。ただし、第四条第二項及び第三十条の改正規定は同年三月一日から、第四十条の改正規定は同年四月一日から施行する。 ２　昭和五十二年三月一日において、現に存する防火対象物における消防用機械器具等（改正後の消防法施行令第三十条第一項の消防用機械器具等をいうものとし、消防法第十七条の二第一項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。以下同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用機械器具等のうち同令第三十七条各号に掲げるものに該当するもので当該消防用機械器具等について定められた同法第二十一条の二第二項の技術上の規格に適合しないもののうち総務省令で定めるものに係る技術上の基準については、改正後の消防法施行令第三十条の規定にかかわらず、総務省令で、一定の期間を限つて、同条の特例を定めることができる。 　　　附　則　（昭和五二年二月一日政令第一〇号）　抄 １　この政令は、昭和五十二年二月十五日から施行する。ただし、第一条中危険物の規制に関する政令第二十二条の改正規定及び附則第四項の規定は同年三月一日から、第一条中同令第四十条の表の(六)の項から(十)の項までの改正規定は同年四月一日から、第二条の規定は公布の日から施行する。 　　　附　則　（昭和五三年一一月一日政令第三六三号） １　この政令中第四条の三第三項及び第四項（第三号及び第四号を除く。）の改正規定並びに次項の規定は昭和五十四年七月一日から、第九条、第二十一条第一項並びに第二十五条第一項第五号及び第二項第一号の表の改正規定並びに附則第三項の規定は同年四月一日から、第四十四条に一項を加える改正規定は昭和五十七年四月一日から、その他の規定は公布の日から施行する。 ２　昭和五十四年七月一日において現に防火対象物において使用するじゆうたん等（改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）第四条の三第三項に規定するじゆうたん等をいう。）については、同項及び同条第四項の規定は、当該防火対象物において引き続き使用される場合に限り、昭和五十六年六月三十日（当該防火対象物の関係者（消防法第二条第四項に規定する関係者をいう。）が同日までに自治省令で定めるところにより消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長）又は消防署長に届け出た場合には、昭和五十九年六月三十日）までの間、適用しない。 ３　昭和五十四年四月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備及び避難器具に係る技術上の基準については、昭和五十七年三月三十一日までの間、新令第二十一条第一項並びに第二十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和五四年九月二六日政令第二六〇号） 　この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和五六年一月二三日政令第六号）　抄 １ 　この政令は、昭和五十六年七月一日から施行する。 ２　この政令施行の際、現に改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物において使用されている消防法第八条の三第一項に規定する防炎対象物品については、新令第四条の三第一項の規定は、当該防火対象物において引き続き使用される場合に限り、昭和五十九年六月三十日までの間、適用しない。 ３　この政令施行の際、現に存する新令別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる防火対象物については、新令第十二条、第二十一条及び第二十四条の規定は、昭和五十八年十二月三十一日までの間、適用しない。 ４　この政令施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物については、新令第二十一条の二第一項第一号及び第二号の規定は昭和五十六年十二月三十一日までの間、新令第二十一条の二第一項第三号及び第四号の規定は昭和五十九年六月三十日までの間、適用しない。 　　　附　則　（昭和五九年二月二一日政令第一五号）　抄 １ 　この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和五九年五月一八日政令第一四八号） １ 　この政令は、昭和五十九年五月二十五日から施行する。 ２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた消防法第十七条の七第一項の消防設備士試験又は同法第十七条の八の二の規定による講習を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和五九年九月二一日政令第二七六号） 　この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。ただし、第二条中消防法施行令第二十一条第二項第二号及び別表第五の改正規定は同年十月一日から、第二条中同令第四十一条の改正規定は昭和六十年四月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和五九年一一月三〇日政令第三三五号） 　この政令は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（昭和六一年二月二八日政令第一七号）　抄 １ 　この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第十二条の規定の施行の日（昭和六十一年三月一日）から施行する。 　　　附　則　（昭和六一年八月五日政令第二七四号）　抄 （施行期日） １　この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整備及び合理化に関する法律（昭和六十年法律第百二号）第二十六条の規定の施行の日（昭和六十一年十二月一日）から施行する。ただし、第四条の三第三項の改正規定及び附則第四項の規定は公布の日から、第四十二条の改正規定は昭和六十二年一月一日から施行する。 （経過措置） ２　この政令の施行の際現に許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第二十六条の規定による改正前の消防法（以下「旧法」という。）第二十一条の三第三項又は旧法第二十一条の十一第一項の規定による試験を申請をし、かつ、旧法第二十一条の三第三項（旧法第二十一条の十一第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその試験結果が通知されていない動力消防ポンプ又は消防用吸管の当該試験に係る手数料で既に納付されたものは、返還するものとする。 ３　この政令の施行の際現に旧法第二十一条の九第一項の規定により動力消防ポンプ又は消防用吸管に付されている表示は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第二十六条の規定による改正後の消防法（以下「新法」という。）第二十一条の十六の三第一項の規定による表示とみなす。この場合においては、新法第二十一条の九第二項の規定は、適用しない。 ４ 　第四条の三第三項の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和六一年一二月九日政令第三六九号） （施行期日） １ 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。ただし、第二十九条の二の改正規定及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 　この政令による改正前の消防法施行令第三条第一号に規定する防火管理に関する講習会の課程を修了した者は、この政令による改正後の消防法施行令第三条第一項第一号イに規定する甲種防火対象物の防火管理に関する講習の課程を修了した者とみなす。 ３ 　第二十九条の二の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和六二年一〇月二日政令第三四三号） （施行期日） １ 　この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 （経過措置） ２　この政令の施行の際、現に存する防火対象物（改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）第十二条第一項第三号に規定する病院及び同号の自治省令で定める防火対象物に限る。以下同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び動力消防ポンプ設備のうち、新令第十一条第二項（新令第二十条第二項において準用する場合を含む。）及び第十二条第一項第三号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成八年三月三十一日までの間、なお従前の例による。 ３ 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和六三年一月四日政令第二号） 　この政令は、昭和六十三年一月二十日から施行する。 　　　附　則　（昭和六三年四月八日政令第八九号）　抄 （施行期日） １ 　この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。 （消防法施行令の一部改正に伴う経過措置） ３　この政令の施行の際現に精神障害者社会復帰施設（改正前の消防法施行令第四条の三第一項に規定する防炎防火対象物であるものを除く。）において使用されている消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第八条の三第一項に規定する防炎対象物品については、改正後の消防法施行令第四条の三第一項の規定は、当該精神障害者社会復帰施設において引き続き使用される場合に限り、昭和六十六年四月一日までの間、適用しない。 ４　この政令の施行の際、現に存する精神障害者社会復帰施設又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の精神障害者社会復帰施設における自動火災報知設備、非常警報器具、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、昭和六十六年四月一日までの間、改正後の消防法施行令第二十一条、第二十四条及び第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） ５ 　この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和六三年一二月二七日政令第三五八号）　抄 （施行期日） 第一条 　この政令は、消防法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第五十五号。以下「六十三年改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する一部施行日（昭和六十五年五月二十三日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 　略 三 　第一条中危険物の規制に関する政令第四十条第一項の表の(七)の項から(九)の項までの改正規定並びに第二条中消防法施行令第三十六条の四第四号の改正規定及び同令第三十六条の七第一項の表の改正規定　昭和六十四年四月一日 （消防法施行令に関する経過措置） 第十七条　この政令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、施行日の前日において六十三年改正法による改正前の消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所で、六十三年改正法による改正後の消防法第十一条第一項の規定による許可を受けることを要しないこととなるものに係るものについては、第二条の規定による改正後の消防法施行令第十条、第二十二条及び第二十四条から第二十六条までの規定は昭和六十六年五月二十二日までの間、同令第十一条から第十三条まで、第十九条から第二十一条の二まで、第二十三条及び第二十七条から第二十九条の三までの規定は昭和六十七年五月二十二日までの間、適用しない。 ２　この政令の施行の際、現に存する防火対象若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、その少量危険物（第二条の規定による改正後の消防法施行令第十条第一項第四号の少量危険物をいう。）又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うことととなるもの（前項に定めるものを除く。）における消火器及び簡易消火用具に係る技術上の基準については、昭和六十六年五月二十二日までの間、第二条の規定による改正後の消防法施行令第十条第一項第四号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３　この政令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの（第一項に定めるものを除く。）における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備及び自動火災報知設備に係る技術上の基準については、昭和六十七年五月二十二日までの間、第二条の規定による改正後の消防法施行令第十一条第一項第五号、第十二条第一項第六号、第十三条第一項及び第二十一条第一項第七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （総務省令への委任） 第十八条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、製造所等の位置、構造及び設備に係る技術上の基準その他危険物の貯蔵、取扱い又は運搬に関し必要な経過措置は、総務省令で定める。 （罰則に関する経過措置） 第十九条 　この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成元年三月三一日政令第八三号） 　この政令は、平成元年四月一日から施行する。 　　　附　則　（平成二年五月二二日政令第一一九号） （施行期日） １ 　この政令は、平成二年六月一日から施行する。ただし、第三十七条第七号の改正規定、平成三年六月一日から施行する。 （経過措置） ２　この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における屋外消火栓設備及び連結送水管のうち、改正後の第十九条第三項第五号及び第二十九条第二項第四号ロの規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成四年五月三十一日までの間は、なお従前の例による。 ３ 　この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成二年六月一九日政令第一七〇号）　抄 （施行期日） １ 　この政令は、平成二年十二月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この政令の施行の際、現に存する消防法施行令別表第一(四)項に掲げる防火対象物又は現に新築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる防対象物におけるスプリンクラー設備に係る技術上の基準については、改正後の同令第十二条第一項第三号の規定にかかわらず、平成六年十一月三十日までの間は、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成三年五月一五日政令第一六〇号） 　この政令は、平成三年六月一日から施行する。ただし、第九条の改正規定は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（平成四年一月二九日政令第九号） 　この政令は、平成四年三月一日から施行する。 　　　附　則　（平成五年一月二二日政令第四号） １ 　この政令は、平成五年二月一日から施行する。 ２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた消防法第十七条の十の規定による講習を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成五年五月一二日政令第一七〇号）　抄 （施行期日） 第一条 　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。 　　　附　則　（平成七年九月一三日政令第三三一号） 　この政令は、平成七年十月一日から施行する。 　　　附　則　（平成八年二月一六日政令第二〇号） （施行期日） １ 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二十三条第二項及び第三項の改正規定並びに次項の規定は、平成八年四月一日から施行する。 （経過措置） ２　平成八年四月一日において現に存する防火対象物（改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）第二十三条第一項第二号に掲げる防火対象物で、新令別表第一(五)項イ並びに(六)項イ及びロに掲げる防火対象物に限る。以下同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における同条第三項に規定する消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときの同条第一項に規定する火災報知設備の設置については、平成十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 ３ 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成九年三月二四日政令第五六号） （施行期日） １ 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第十一条及び第十九条の改正規定は、平成十一年十月一日から施行する。 （経過措置） ２　平成十一年十月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備に係る技術上の基準については、改正後の第十一条第三項第一号及び第二号並びに第十九条第三項第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成九年九月二五日政令第二九一号）　抄 （施行期日） 第一条 　この政令は、平成十年四月一日から施行する。 　　　附　則　（平成一〇年三月二五日政令第五〇号） 　この政令は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（平成一〇年一〇月三〇日政令第三五一号）　抄 （施行期日） １ 　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。 　　　附　則　（平成一〇年一一月二六日政令第三七二号） 　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。 　　　附　則　（平成一一年一月一三日政令第五号） 　この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。 　　　附　則　（平成一一年三月一七日政令第四二号） 　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第二十八条の改正規定は、平成十一年十月一日から施行する。 　　　附　則　（平成一一年九月三日政令第二六二号） 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 　　　附　則　（平成一一年一〇月一四日政令第三二四号）　抄 （施行期日） 第一条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 　　　附　則　（平成一二年四月二六日政令第二一一号）　抄 （施行期日） 第一条 　この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百号）の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。 　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三〇四号）　抄 １ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三三三号）　抄 （施行期日） １ 　この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。 　　　附　則　（平成一三年一月二四日政令第一〇号） 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。 　　　附　則　（平成一三年一二月五日政令第三八五号） （施行期日） １ 　この政令は、消防法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　市町村は、この政令が施行された場合において改正後の消防法施行令第五条から第五条の五まで又はこれらの規定に基づく総務省令に定める基準に適合しないこととなる条例の規定を当該基準に従って改正するときは、条例で、その改正に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。 　　　附　則　（平成一四年八月二日政令第二七四号）　抄 （施行期日） 第一条 　この政令は、消防法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年十月二十五日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 　附則第三条の規定（危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第十七条第二項第二号の改正規定に限る。）　公布の日 二 　次条第一項及び第二項の規定　平成十五年一月一日 三　第四条の二の次に二条を加える改正規定（第四条の二の二に関する部分に限る。）、第九条、第十一条第二項、第二十一条第一項及び第二十五条第一項の改正規定、第三十五条第一項に一号を加える改正規定、第三十六条第二項及び別表第一の改正規定並びに次条第三項から第六項までの規定　改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十五年十月一日） （経過措置） 第二条　改正法による改正後の消防法（以下「新法」という。）第八条の二の三第二項に規定する申請者は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日前においても、新法第八条の二の三第一項及び第二項の規定の例により、新法第八条の二の二第一項の防火対象物について、新法第八条の二の三第一項の認定を受けることができる。この場合において、当該認定の効力は、同日から生ずるものとする。 ２ 　消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長は、前項の規定による認定をしたとき、又は認定をしないことを決定したときは、新法第八条の二の三第三項の規定の例により、その旨を前項の申請者に通知しなければならない。 ３　前条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する防火対象物（改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）別表第一（二）項ハ又は（五）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（改正前の消防法施行令別表第一（五）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分であるものを除く。）が存するものに限る。以下この項から第五項までにおいて同じ。）において使用されている新法第八条の三第一項に規定する防炎対象物品については、新令第四条の三第一項の規定は、当該防火対象物において引き続き使用される場合に限り、平成十七年十月一日までの間は、適用しない。 ４　前条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における消火器、簡易消火用具、漏電火災警報器及び誘導灯に係る技術上の基準については、新令第十条、第二十二条及び第二十六条の規定にかかわらず、平成十六年十月一日までの間は、なお従前の例による。 ５　前条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備、避難器具、消防用水、排煙設備及び連結散水設備に係る技術上の基準については、新令第十一条、第十二条、第十九条、第二十一条、第二十一条の二、第二十三条から第二十五条まで及び第二十七条から第二十八条の二までの規定にかかわらず、平成十七年十月一日までの間は、なお従前の例による。 ６　前条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する防火対象物（第三項に規定する防火対象物を除く。以下この項において同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備及び避難器具に係る技術上の基準については、新令第二十一条及び第二十五条の規定にかかわらず、平成十七年十月一日までの間は、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成一五年八月二九日政令第三七八号） 　この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年九月一日）から施行する。 　　　附　則　（平成一六年二月六日政令第一九号）　抄 （施行期日） 第一条 　この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 　第四十四条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第九条中総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）第百四十八条及び第百四十九条の改正規定　平成十六年四月一日 二 　第一条の二第三項の改正規定並びに附則第六条及び第八条の規定　平成十六年八月一日 三 　別表第一の備考の改正規定及び次条第二項の規定　平成十七年四月一日 （経過措置） 第二条　改正前の消防法施行令（以下この項において「旧令」という。）第三十二条の規定により、消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長が予想しない特殊の消防用設備等（消防法第十七条第一項に規定する消防用設備等をいう。以下この条において同じ。）その他の設備を用いることにより旧令第二章第三節の規定による消防用設備等の基準による場合と同等以上の効力があると認めた場合における当該消防用設備等については、なお従前の例による。 ２　前条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する改正後の消防法施行令（以下この項において「新令」という。）別表第一（十七）項に掲げる防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備、避難器具及び誘導灯に係る技術上の基準については、新令第十一条、第十二条、第十九条及び第二十三条から第二十六条までの規定にかかわらず、平成十九年四月一日までの間は、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成一六年三月二六日政令第七三号） 　この政令中、第一条の規定は平成十六年三月二十九日から、第二条の規定は消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から、第三条の規定は平成十六年三月三十一日から施行する。 別表第一　（第一条の二―第三条、第四条の二―第四条の三、第六条、第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二十九条の三、第三十一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四―第三十六条関係） （一） イ　劇場、映画館、演芸場又は観覧場 ロ　公会堂又は集会場 （二） イ　キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの ロ　遊技場又はダンスホール ハ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（（一）項イ、（四）項、（五）項イ及び（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの （三） イ　待合、料理店その他これらに類するもの ロ　飲食店 （四） 百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 （五） イ　旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの ロ　寄宿舎、下宿又は共同住宅 （六） イ　病院、診療所又は助産所 ロ　老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、更生施設、児童福祉施設（母子生活支援施設及び児童厚生施設を除く。）、身体障害者更生援護施設（身体障害者を収容するものに限る。）、知的障害者援護施設又は精神障害者社会復帰施設 ハ　幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校 （七） 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの （八） 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの （九） イ　公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの ロ　イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 （十） 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。） （十一） 神社、寺院、教会その他これらに類するもの （十二） イ　工場又は作業場 ロ　映画スタジオ又はテレビスタジオ （十三） イ　自動車車庫又は駐車場 ロ　飛行機又は回転翼航空機の格納庫 （十四） 倉庫 （十五） 前各項に該当しない事業場 （十六） イ　複合用途防火対象物のうち、その一部が（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの ロ　イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 （十六の二） 地下街 （十六の三） 建築物の地階（（十六の二）項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。） （十七） 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）の規定によつて重要美術品として認定された建造物 （十八） 延長五十メートル以上のアーケード （十九） 市町村長の指定する山林 （二十） 総務省令で定める舟車 備考 一　二以上の用途に供される防火対象物で第一条の二第二項後段の規定の適用により複合用途防火対象物以外の防火対象物となるものの主たる用途が(一)項から（十五）までの各項に掲げる防火対象物の用途であるときは、当該防火対象物は、当該各項に掲げる防火対象物とする。 二　(一)項から（十六）項までに掲げる用途に供される建築物が（十六の二）項に掲げる防火対象物内に存するときは、これらの建築物は、（十六の二）項に掲げる防火対象物の部分とみなす。 三　(一)項から（十六）項までに掲げる用途に供される建築物又はその部分が（十六の三）項に掲げる防火対象物の部分に該当するものであるときは、これらの建築物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物の部分であるほか、(一)項から（十六）項に掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。 別表第二　（第十条関係） 消火器具の区分 対象物の区分 建築物その他の工作物 電気設備 危険物 指定可燃物 第一類 第二類 第三類 第四類 第五類 第六類 可燃性固体類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。） 可燃性液体類 その他の指定可燃物 アルカリ金属の過酸化物又はこれを含有するもの その他の第一類の危険物 鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム又はこれらのいずれかを含有するもの 引火性固体 その他の第二類の危険物 禁水性物品 その他の第三類の危険物 棒状の水を放射する消火器 ○ 　 　 ○ 　 ○ ○ 　 ○ 　 ○ ○ ○ 　 ○ 霧状の水を放射する消火器 ○ ○ 　 ○ 　 ○ ○ 　 ○ 　 ○ ○ ○ 　 ○ 棒状の強化液を放射する消火器 ○ 　 　 ○ 　 ○ ○ 　 ○ 　 ○ ○ ○ 　 ○ 霧状の強化液を放射する消火器 ○ ○ 　 ○ 　 ○ ○ 　 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 泡を放射する消火器 ○ 　 　 ○ 　 ○ ○ 　 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 二酸化炭素を放射する消火器 　 ○ 　 　 　 ○ 　 　 　 ○ 　 　 ○ ○ 　 ハロゲン化物を放射する消火器 　 ○ 　 　 　 ○ 　 　 　 ○ ○ 　 ○ 　 　 消火粉末を放射する消火器 りん酸塩類等を使用するもの ○ ○ 　 ○ 　 ○ ○ 　 　 ○ 　 ○ ○ ○ ○ 炭酸水素塩類等を使用するもの 　 ○ ○ 　 ○ ○ 　 ○ 　 ○ 　 　 ○ ○ 　 その他のもの 　 　 ○ 　 ○ 　 　 ○ 　 　 　 　 　 　 　 水バケツ又は水槽 ○ 　 　 ○ 　 ○ ○ 　 ○ 　 ○ ○ ○ 　 ○ 乾燥砂 　 　 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 　 膨張ひる石又は膨張真珠岩　 　 　 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 　 備考 一　○印は、対象物の区分の欄に掲げるものに、当該各項に掲げる消火器具がそれぞれ適応するものであることを示す。 二　りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。 三　炭酸水素塩類等とは、炭酸水素塩類及び炭酸水素塩類と尿素との反応生成物をいう。 四　禁水性物品とは、危険物の規制に関する政令第十条第一項第十号に定める禁水性物品をいう。 別表第三　（第三十七条、第四十条関係） 検定対象機械器具等の種別 試験の手数料の額 個別検定の手数料の額 消火器 大型 一件につき　一万五千百円 一個につき　五百円 小型 一件につき　一万千円 一個につき　六十円 消火器用消火薬剤 一件につき　九千百円 一個につき三十円を超えない範囲内において総務大臣が定める額 泡消火薬剤 一件につき　三万四百円 一個につき百円を超えない範囲内において総務大臣が定める額 消防用ホース ゴム引 一件につき一万七千二百円を超えない範囲内において総務大臣が定める額 一本につき百二十円を超えない範囲内において総務大臣が定める額 麻 一件につき　一万五千三百円 一本につき　八十円 結合金具 差し口 一件につき　二万百円 一個につき　二十五円 受け口 一件につき　二万百円 一個につき　二十五円 火災報知設備 感知器 差動式スポット型 一　自動試験機能又は遠隔試験機能（以下「自動試験機能等」という。）に対応する機能（以下「自動試験機能等対応機能」という。）を有しないもの 　一件につき　二万三千百円（多信号機能を有するものにあつては、二万三千百円に一信号増すごとに七千円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に九千百円を加えた額 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　四十円（多信号機能を有するものにあつては、四十円に一信号増すごとに二十円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき、自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に五円を加えた額 差動式分布型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　二万三千二百円（多信号機能を有するものにあつては、二万三千二百円に一信号増すごとに七千円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に一万千八百円を加えた額 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　百四十円（多信号機能を有するものにあつては、百四十円に一信号増すごとに五十円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に五円を加えた額 定温式感知線型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　二万三千百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　三万千八百円 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　十メートルまでは八十円。十メートルを超えるときは、八十円に十メートル又は十メートルに満たない端数を増すごとに八十円を加えた額 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に五円を加えた額 定温式スポット型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　二万三千百円（多信号機能を有するものにあつては、二万三千百円に一信号増すごとに七千円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に八千七百円を加えた額 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二十五円（多信号機能を有するものにあつては、二十五円に一信号増すごとに十円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に五円を加えた額 熱複合式スポット型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　三万百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　三万八千九百円 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　七十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　七十五円 補償式スポット型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　二万三千百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　三万三百円 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　六十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　六十五円 熱アナログ式スポット型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　五万八千三百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき、六万七千円 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　七十五円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　八十円 イオン化式スポット型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　六万七百円（多信号機能を有するものにあつては、六万七百円に一信号増すごとに二万二百円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に二万三千七百円を加えた額 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　百六十円（多信号機能を有するものにあつては、百六十円に一信号増すごとに四十円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に二十円を加えた額 光電式スポット型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　六万七百円（多信号機能を有するものにあつては、六万七百円に一信号増すごとに二万二百円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に二万三千七百円を加えた額 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　百六十円（多信号機能を有するものにあつては、百六十円に一信号増すごとに四十円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に二十円を加えた額 光電式分離型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　六万七百円（多信号機能を有するものにあつては、六万七百円に一信号増すごとに二万二百円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に二万三千七百円を加えた額 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　百六十円（多信号機能を有するものにあつては、百六十円に一信号増すごとに五十円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に二十円を加えた額 煙複合式スポット型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　八万六百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十万四千三百円 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二百四十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　二百六十円 イオン化アナログ式スポット型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　十万六千三百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十三万円 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二百八十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　三百円 光電アナログ式スポット型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　十万六千二百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき、十二万九千九百円 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二百八十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　三百円 光電アナログ式分離型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　十万六千二百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十二万九千九百円 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二百八十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　三百円 熱煙複合式スポット型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　八万二千八百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十万六千五百円 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 一個につき　百九十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　二百十円 紫外線式スポット型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　八万千三百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十万五千円 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二百五十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　二百七十円 赤外線式スポット型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　八万千三百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十万五千円 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二百五十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　二百七十円 紫外線赤外線併用式スポット型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　九万八千三百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十二万二千円 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二百九十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　三百十円 炎複合式スポット型 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　十万六千二百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十二万九千九百円 一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　三百二十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　三百四十円 発信機 Ｐ型一級 一件につき　一万二千二百円 一個につき　六十円 Ｐ型二級 一件につき　六千百円 一個につき　四十円 Ｔ型 一件につき　一万二千二百円 一個につき　六十円 Ｍ型 一件につき　四万五千八百円 一個につき　四百円 中継器 一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　二万三千三百円（蓄積式のもの（アナログ式の機能を有するものを除く。以下この項において同じ。）にあつては三万四百円、アナログ式のもの（蓄積式の機能を有するものを除く。以下この項において同じ。）にあつては三万五千五百円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては四万二千四百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に一万四百円を加えた額 一　自動試験機能等を有しないもの 　一個につき　百二十円（蓄積式のもの（二以上の回線を有するものを除く。）にあつては百三十円、アナログ式のもの（二以上の回線を有するものを除く。）にあつては百四十円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するもの（二以上の回線を有するものを除く。）にあつては百五十円、二以上の回線を有するものにあつては百二十円（蓄積式のものにあつては百三十円、アナログ式のものにあつては百四十円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては百五十円）に一回線増すごとに四十円（蓄積式のもの、アナログ式のもの又は蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては、五十円）を加えた額） 二　自動試験機能等を有するもの 　一個につき　二以上の回線を有しないものにあつては自動試験機能等を有しないものについての額に二十円を加えた額、二以上の回線を有するものにあつては自動試験機能等を有しないものについて算定した額に二十円を加え一回線増すごとに十円を加えた額 受信機 Ｐ型一級 一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　二万七千五百円（二信号式のもの（蓄積式の機能を有するものを除く。以下同じ。）又は蓄積式のもの（二信号式の機能を有するものを除く。以下同じ。）にあつては三万七千七百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては四万五千八百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万五千六百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万六千六百円を加えた額 一　自動試験機能等を有しないもの 　一回線につき　八十円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては百十円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては百四十円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一回線につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては十円、遠隔試験機能を有するものにあつては五円を加えた額 Ｐ型二級 一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　一万八千三百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては二万六千四百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては三万二千五百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万五千七百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万六千六百円を加えた額 一　自動試験機能等を有しないもの 　一個につき　三百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては四百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては五百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては六十円、遠隔試験機能を有するものにあつては四十円を加えた額 Ｐ型三級 一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　一万四千百円（蓄積式のものにあつては、一万七千二百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万五千七百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万六千六百円を加えた額 一　自動試験機能等を有しないもの 　一個につき　二百円（蓄積式のものにあつては、二百八十円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては六十円、遠隔試験機能を有するものにあつては四十円を加えた額 Ｍ型 一件につき　六万八百円 一個につき　七千五百円 Ｒ型 一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　六万八百円（二信号式のもの又は蓄積式のもの（アナログ式の機能を有するものを除く。以下同じ。）にあつては六万八千八百円、アナログ式のもの（蓄積式の機能を有するものを除く。以下同じ。）又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては七万四千九百円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては八万万二千六百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては一万七千五百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万千三百円を加えた額 一　自動試験機能等を有しないもの 　一個につき　七千五百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては八千円、アナログ式のもの又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては八千五百円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては八千九百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては六百六十円、遠隔試験機能を有するものにあつては四百四十円を加えた額 Ｇ型 一件につき　六万八百円 一回線につき　百二十円 ＧＰ型一級 一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　六万八百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては六万八千八百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては七万四千九百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては三万八百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万九千九百円を加えた額 一　自動試験機能等を有しないもの 　一回線につき　百二十円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては百四十円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては百六十円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一回線につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては十一円、遠隔試験機能を有するものにあつては五円を加えた額 ＧＰ型二級 一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　四万七百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては四万七千八百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては五万三千九百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万六千円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万六千八百円を加えた額 一　自動試験機能等を有しないもの 　一個につき　四百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては五百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては六百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては六十円、遠隔試験機能を有するものにあつては四十円を加えた額 ＧＰ型三級 一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　三万四百円（蓄積式のものにあつては、三万五千五百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万六千円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万六千八百円を加えた額 一　自動試験機能等を有しないもの 　一個につき　三百円（蓄積式のものにあつては、四百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては六十円、遠隔試験機能を有するものにあつては四十円を加えた額 ＧＲ型 一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　九万千円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては十万千百円、アナログ式のもの又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては十万九千二百円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては十一万九千二百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万四千三百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万五千八百円を加えた額 一　自動試験機能等を有しないもの 　一個につき　一万円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては一万千五百円、アナログ式のもの又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては一万三千円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては一万四千七百円） 二　自動試験機能を有するもの 　一個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては五百九十円、遠隔試験機能を有するものにあつては三百九十円を加えた額 漏電火災警報器 変流器 一件につき　七千六百円 一個につき　九十円 受信機 一件につき　七千六百円 一個につき　九十円 閉鎖型スプリンクラーヘッド 一件につき　八万七千円 一個につき　三十五円 流水検知装置 一件につき　五万六百円 一個につき　五百円 一斉開放弁 一件につき　五万六百円 一個につき　五百円 金属製避難はしご 固定はしご 一件につき　二万三百円 一個につき　四百円 立てかけはしご 一件につき　二万四百円 一個につき　二百円 つり下げはしご 一件につき　二万四百円 一個につき　二百円 緩降機 一件につき　二万四千二百円 一個につき　六百円 　　備考　検定対象機械器具等の種別の欄中消火器、消防用ホース、結合金具、火災報知設備、受信機、漏電火災警報器及び金属製避難はしごの細分として定める用語並びに試験の手数料の額の欄及び個別検定の手数料の額の欄中多信号機能、自動試験機能、遠隔試験機能、蓄積式、アナログ式及び二信号式の用語の意義については、総務大臣が定めるところによる。 ▲ Page Top ［P］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［Q］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［R］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［S］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［T］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［U］消防施行規則 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ 消防法施行規則 （昭和三十六年四月一日自治省令第六号） 最終改正：平成一六年三月二六日総務省令第五四号 （最終改正までの未施行法令） 平成十五年六月十三日総務省令第九十号 （一部未施行） 平成十六年三月二十六日総務省令第五十四号 （一部未施行） 　 　消防法 及び消防法施行令 の規定に基づき、並びに同法 及び同令を実施するため、消防法施行規則を次のように定める。 　第一章　措置命令等を発した場合における公示の方法（第一条） 　第一章の二　防火管理者等（第一条の二―第四条の六） 　第二章　消防用設備等 　　第一節　防火対象物の用途の指定（第五条） 　　第二節　設置及び維持の技術上の基準 　　　第一款　消火設備に関する基準（第五条の二―第二十二条） 　　　第二款　警報設備に関する基準（第二十三条―第二十五条の二） 　　　第三款　避難設備に関する基準（第二十六条―第二十八条の三） 　　　第四款　消火活動上必要な施設に関する基準（第二十九条―第三十一条の二の二） 　　　第五款　消防用設備等の検査、点検等（第三十一条の三―第三十一条の七） 　　　第六款　雑則（第三十一条の八―第三十三条） 　第二章の二　消防設備士（第三十三条の二―第三十三条の十八） 　第三章　消防信号（第三十四条） 　第三章の二　指定消防水利（第三十四条の二） 　第四章　消防の用に供する機械器具等の検定等（第三十四条の三―第四十四条の三） 　第四章の二　指定検定機関（第四十四条の四―第四十四条の十二） 　第五章　応急消火義務者等（第四十五条―第四十九条） 　第六章　救急隊員（第五十条・第五十一条） 　第七章　雑則（第五十二条） 　附則 　　　第一章　措置命令等を発した場合における公示の方法 （措置命令等を発した場合における公示の方法） 第一条 　消防法 （昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）第五条第三項 （法第五条の二第二項 、法第五条の三第五項 、法第八条第五項 、法第八条の二第四項 又は法第十七条の四第二項 において準用する場合を含む。）の規定により総務省令で定める方法は、公報への掲載その他市町村長が定める方法とする。 　　　第一章の二　防火管理者等 （収容人員の算定方法） 第一条の二 　消防法施行令 （昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第一条の二第四項 の総務省令で定める収容人員の算定方法は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める方法とする。 防火対象物の区分 算定方法 令別表第一（一）項に掲げる防火対象物 次に掲げる数を合算して算定する。 一　従業者の数 二　客席の部分ごとに次のイからハまでによつて算定した数の合計数 イ　固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあつては、当該いす席の正面幅を〇・四メートルで除して得た数（一未満のはしたの数は切り捨てるものとする。）とする。 ロ　立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を〇・二平方メートルで除して得た数 ハ　その他の部分については、当該部分の床面積を〇・五平方メートルで除して得た数 令別表第一（二）項及び（三）項に掲げる防火対象物 遊技場 次に掲げる数を合算して算定する。 一　従業者の数 二　遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数 三　観覧、飲食又は休憩の用に供する固定式のいす席が設けられている場合は、当該いす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあつては、当該いす席の正面幅を〇・五メートルで除して得た数（一未満のはしたの数は切り捨てるものとする。）とする。 その他のもの 次に掲げる数を合算して算定する。 一　従業者の数 二　客席の部分ごとに次のイ及びロによつて算定した数の合計数 イ　固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあつては、当該いす席の正面幅を〇・五メートルで除して得た数（一未満のはしたの数は切り捨てるものとする。）とする。 ロ　その他の部分については、当該部分の床面積を三平方メートルで除して得た数 令別表第一（四）項に掲げる防火対象物 次に掲げる数を合算して算定する。 一　従業者の数 二　主として従業者以外の者の使用に供する部分について次のイ及びロによつて算定した数の合計数 イ　飲食又は休憩の用に供する部分については、当該部分の床面積を三平方メートルで除して得た数 ロ　その他の部分については、当該部分の床面積を四平方メートルで除して得た数 令別表第一（五）項に掲げる防火対象物 イに掲げるもの 次に掲げる数を合算して算定する。 一　従業者の数 二　宿泊室ごとに次のイ及びロによつて算定した数の合計数 イ　洋式の宿泊室については、当該宿泊室にあるベッドの数に対応する数 ロ　和式の宿泊室については、当該宿泊室の床面積を六平方メートル（簡易宿所及び主として団体客を宿泊させるものにあつては、三平方メートル）で除して得た数 三　集会、飲食又は休憩の用に供する部分について次のイ及びロによつて算定した数の合計数 イ　固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあつては、当該いす席の正面幅を〇・五メートルで除して得た数（一未満のはしたの数は切り捨てるものとする。）とする。 ロ　その他の部分については、当該部分の床面積を三平方メートルで除して得た数 ロに掲げるもの 居住者の数により算定する。 令別表第一（六）項に掲げる防火対象物 イに掲げるもの 次に掲げる数を合算して算定する。 一　医師、歯科医師、助産師、薬剤師、看護師その他の従業者の数 二　病室内にある病床の数 三　待合室の床面積の合計を三平方メートルで除して得た数 ロに掲げるもの 従業者の数と、老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者の数とを合算して算定する。 ハに掲げるもの 教職員の数と、幼児、児童又は生徒の数とを合算して算定する。 令別表第一（七）項に掲げる防火対象物 教職員の数と、児童、生徒又は学生の数とを合算して算定する。 令別表第一（八）項に掲げる防火対象物 従業者の数と、閲覧室、展示室、展覧室、会議室又は休憩室の床面積の合計を三平方メートルで除して得た数とを合算して算定する。 令別表第一（九）項に掲げる防火対象物 従業者の数と、浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分の床面積の合計を三平方メートルで除して得た数とを合算して算定する。 令別表第一（十一）項に掲げる防火対象物 神職、僧侶、牧師その他従業者の数と、礼拝、集会又は休憩の用に供する部分の床面積の合計を三平方メートルで除して得た数とを合算して算定する。 令別表第一（十）項及び（十二）項から（十四）項までに掲げる防火対象物 従業者の数により算定する。 令別表第一（十五）項に掲げる防火対象物 従業者の数と、主として従業者以外の者の使用に供する部分の床面積を三平方メートルで除して得た数とを合算して算定する。 令別表第一（十七）項に掲げる防火対象物 床面積を五平方メートルで除して得た数により算定する。 ２ 　令別表第一(十六)項及び(十六の二)項に掲げる防火対象物については、令第一条の二第四項 の総務省令で定める収容人員の算定方法は、同表各項の用途と同一の用途に供されている当該防火対象物の部分をそれぞれ一の防火対象物とみなして前項の規定を適用した場合における収容人員を合算して算定する方法とする。 （防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者） 第二条 　令第三条第一項第一号 ニに掲げる防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 　労働安全衛生法 （昭和四十七年法律第五十七号）第十一条第一項 に規定する安全管理者として選任された者 二 　法第十三条第一項 の規定により危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けているもの 三 　鉱山保安法 （昭和二十四年法律第七十号）第十二条の二第三項 に規定する保安技術管理者又は副保安技術管理者として選任された者 四 　国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員又は独立行政法人消防研究所の業務に従事する役員若しくは職員で、一年以上管理的又は監督的な職にあつた者 五 　警察官又はこれに準ずる警察職員で、三年以上管理的又は監督的な職にあつた者 六 　建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの 七 　市町村の消防団員で、三年以上管理的又は監督的な職にあつた者 八 　前各号に掲げる者に準ずるものとして消防庁長官が定める者 （乙種防火管理講習の課程を修了した者を防火管理者とすることができる防火対象物の部分） 第二条の二 　令第三条第二項 の総務省令で定める防火対象物の部分は、次の各号に掲げるものとする。 一 　防火対象物の部分で令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ又は(十六の二)項に掲げる防火対象物の用途に供されるもののうち、当該防火対象物の部分を一の防火対象物とみなして第一条の二の規定を適用した場合における収容人員が三十人未満のもの 二 　防火対象物の部分で令別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ又は(十七)項に掲げる防火対象物の用途に供されるもののうち、当該防火対象物の部分を一の防火対象物とみなして第一条の二の規定を適用した場合における収容人員が五十人未満のもの （防火管理に関する講習） 第二条の三 　甲種防火管理講習は、次の各号に掲げる事項に係る知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね十二時間とする。 一 　防火管理の重要性に関すること。 二 　火気の使用又は取扱いに関する監督に関すること。 三 　消防用設備等の点検及び整備並びに避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理に関すること。 四 　消火、通報及び避難の訓練に関すること。 五 　防火上必要な教育に関すること。 六 　消防計画の作成に関すること。 七 　防火管理者の責務に関すること。 八 　共同防火管理に関すること。 ２ 　乙種防火管理講習は、前項各号に掲げる事項に係る基礎的な知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね六時間とする。 ３ 　消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は令第三条第一項第一号 イ若しくは第二号 イの規定により総務大臣の指定する機関は、甲種防火管理講習又は乙種防火管理講習を行つた場合には、当該講習の課程を修了した者に対して、別記様式第一号による修了証を交付するものとする。 ４ 　前三項に定めるもののほか、甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項の細目は、消防庁長官が定める。 （消防計画） 第三条 　防火管理者は、令第四条第三項の規定により、防火対象物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ、おおむね次の各号に掲げる事項について、当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を受けて消防計画を作成し、別記様式第一号の二の届出書によりその旨を所轄消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長に届け出なければならない。消防計画を変更するときも、同様とする。 一 　自衛消防の組織に関すること。 二 　防火対象物についての火災予防上の自主検査に関すること。 三 　消防用設備等の点検及び整備に関すること。 四 　避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。 五 　防火壁、内装その他の防火上の構造の維持管理に関すること。 六 　定員の遵守その他収容人員の適正化に関すること。 七 　防火上必要な教育に関すること。 八 　消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。 九 　火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。 十 　防火管理について消防機関との連絡に関すること。 十一 　増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督に関すること。 十二 　前各号に掲げるもののほか、防火対象物における防火管理に関し必要な事項 ２ 　防火管理上必要な業務の一部が当該防火対象物の関係者（所有者、管理者又は占有者をいう。以下同じ。）及び関係者に雇用されている者（当該防火対象物で勤務している者に限る。第二十八条の三第四項第二号ハ及び第二十九条第二号において同じ。）以外の者に委託されている防火対象物にあつては、当該防火対象物の防火管理者は、前項の消防計画に、当該防火管理上必要な業務（法第十七条の三の三 の規定による消防用設備等についての点検を除く。以下この項において同じ。）の受託者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法を定めなければならない。 ３ 　その管理について権原が分かれている防火対象物にあつては、当該防火対象物の防火管理者は、第一項の消防計画に、当該防火対象物の当該権原の範囲を定めなければならない。 ４ 　大規模地震対策特別措置法 （昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項 の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域（以下「強化地域」という。）に所在する令第一条の二第三項 に規定する防火対象物のうち、大規模地震対策特別措置法施行令 （昭和五十三年政令第三百八十五号）第四条第一号 、第二号、第十三号、第十四号及び第二十三号に規定する施設（同法第六条第一項 に規定する者が管理するものを除く。）の防火管理者は、第一項の消防計画に次に掲げる事項を定めなければならない。 一 　大規模地震対策特別措置法第二条第十三号 に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられた場合における自衛消防の組織に関すること。 二 　大規模地震対策特別措置法第二条第三号 に規定する地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること。 三 　警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関すること。 四 　警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。 五 　大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。 六 　大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。 ５ 　強化地域の指定の際現に当該地域に所在する前項の施設の防火管理者は、当該指定があつた日から六月以内に、第一項の消防計画に前項各号に掲げる事項を定めるものとする。 ６ 　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 （平成十四年法律第九十二号）第三条第一項 の規定により東南海・南海地震防災対策推進地域として指定された地域（以下「推進地域」という。）に所在する令第一条の二第三項 に規定する防火対象物のうち、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令 （平成十五年政令第三百二十四号）第三条第一号 、第二号、第十三号、第十四号及び第二十四号に規定する施設（同法第六条第一項 に規定する者が管理するものを除き、同法第二条第一項 に規定する東南海・南海地震（以下「東南海・南海地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項 に規定する東南海・南海地震防災対策推進基本計画で定める者が管理するものに限る。）の防火管理者は、第一項の消防計画に次に掲げる事項を定めなければならない。 一 　東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 二 　東南海・南海地震に係る防災訓練の実施に関すること。 三 　東南海・南海地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。 ７ 　推進地域の指定の際現に当該地域に所在する前項の施設の防火管理者は、当該指定があつた日から六月以内に、第一項の消防計画に前項各号に掲げる事項を定めるものとする。 ８ 　消防庁長官が定める要件に該当する防火対象物で防災センター（総合操作盤（複数の消防用設備等の監視、操作等を行うために必要な機能を有する設備をいう。）その他これに類する設備により、当該防火対象物の消防用設備等その他これらに類する防災のための設備を管理する場所をいう。）が設置されているものに係る防火管理者が第一項の消防計画に定める同項第七号に掲げる防火上必要な教育に関する事項のうち、当該防災センターにおいて当該防火対象物の消防用設備等その他これらに類する防災のための設備の監視、操作等に従事する者に対するものについては、消防庁長官の定めるところによる。 ９ 　令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ又は(十六の二)項に掲げる防火対象物の防火管理者は、令第四条第三項 の消火訓練及び避難訓練を年二回以上実施しなければならない。 １０ 　前項の防火管理者は、同項の消火訓練及び避難訓練を実施する場合には、あらかじめ、その旨を消防機関に通報しなければならない。 （防火管理者の選任又は解任の届出） 第四条 　法第八条第二項 の規定による防火管理者の選任又は解任の届出は、別記様式第一号の二の二による届出書によつてしなければならない。 ２ 　前項の届出書には、選任の届出にあつては、防火管理者の資格を証する書面を添えなければならない。 （共同防火管理の協議をすべき事項） 第四条の二 　法第八条の二第一項 の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 　防火対象物の管理について権原を有する者により組織する共同防火管理協議会の設置及び運用に関すること。 二 　前号の共同防火管理協議会の代表者（防火対象物の所有者その他の当該防火対象物の管理について権原を有する者のうち主要な者で、共同防火管理協議会を代表するものをいう。第四条の二の七第二項第二号及び第四条の二の九第二項第二号において同じ。）の選任に関すること。 三 　統括防火管理者（当該防火対象物の防火管理者となるべき資格を有する者のうち、当該防火対象物全体にわたる防火管理上必要な業務を統括する者をいう。以下同じ。）の選任及び当該統括防火管理者に付与すべき防火管理上必要な権限に関すること。 四 　防火対象物全体にわたる消防計画の作成並びにその計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。 五 　避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。 六 　火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。 七 　火災の際の消防隊に対する当該防火対象物の構造その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導に関すること。 八 　前各号に掲げるもののほか、共同防火管理に関し必要な事項 ２ 　強化地域に所在する法第八条の二第一項 に規定する防火対象物のうち、大規模地震対策特別措置法施行令第四条第一号 、第二号、第十三号、第十四号及び第二十三号に規定する施設（大規模地震対策特別措置法第六条第一項 に規定する者が管理するものを除く。）を含むものの管理について権原を有する者は、前項第四号の消防計画に第三条第四項各号に掲げる事項を定めなければならない。 ３ 　第三条第五項の規定は、前項の場合について準用する。 ４ 　推進地域に所在する法第八条の二第一項 に規定する防火対象物のうち、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第三条第一号 、第二号、第十三号、第十四号及び第二十四号に規定する施設（東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第六条第一項 に規定する者が管理するものを除き、東南海・南海地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項 に規定する東南海・南海地震防災対策推進基本計画で定める者が管理するものに限る。）を含むものの管理について権原を有する者は、第一項第四号の消防計画に第三条第六項各号に掲げる事項を定めなければならない。 ５ 　第三条第七項の規定は、前項の場合について準用する。 （避難上有効な開口部） 第四条の二の二 　令第四条の二の二第二号 及び令第二十五条第一項第五号 の総務省令で定める避難上有効な開口部は、直径一メートル以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ七十五センチメートル以上及び一・二メートル以上の開口部とする。 ２ 　前項の開口部は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 　床面から開口部の下端までの高さは、十五センチメートル以内であること。 二 　開口部は、格子その他の容易に避難することを妨げる構造を有しないものであること。 三 　開口部は、開口のため常時良好な状態に維持されているものであること。 （避難上有効な構造を有する場合） 第四条の二の三 　令第四条の二の二第二号 、令第二十一条第一項第六号の二 、令第三十五条第一項第三号 及び令第三十六条第二項第三号 の総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は、建築基準法施行令 （昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条 及び第百二十四条 に規定する避難階段（屋内に設けるもので消防庁長官が定める部分を有するものに限る。）又は特別避難階段である場合とする。 （防火対象物の点検及び報告） 第四条の二の四 　法第八条の二の二第一項 の規定による点検は、一年に一回行うものとする。 ２ 　法第八条の二の二第一項 の防火対象物の管理について権原を有する者は、前項の規定により点検を行つた結果を防火管理維持台帳（次の各号に掲げるものを編冊したものをいう。）に記録するとともに、これを保存しなければならない。 一 　第三条第一項、第四条第一項及び法第八条の二第二項 の届出に係る書類の写し 二 　次項の報告書の写し 三 　第四条の二の八第二項の申請書の写し 四 　第四条の二の八第五項及び第六項までの通知 五 　第三十一条の三第一項の届出に係る書類の写し 六 　第三十一条の三第四項の検査済証 七 　第三十一条の六第三項の報告書の写し 八 　消防計画に基づき実施される次のイからリまでに掲げる状況を記載した書類 イ　防火対象物についての火災予防上の自主検査の状況 ロ　消防用設備等の点検及び整備の状況 ハ　避難施設の維持管理の状況 ニ　防火上の構造の維持管理の状況 ホ　定員の遵守その他収容人員の適正化の状況 ヘ　防火上必要な教育の状況 ト　消火、通報及び避難の訓練の状況 チ　増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督の状況 リ　大規模な地震に係る防災訓練並びに教育及び広報の状況（強化地域に所在する防火対象物に限る。） 九 　消防用設備等の工事、整備等の経過一覧表 十 　前各号に掲げるもののほか、防火管理上必要な書類 ３ 　法第八条の二の二第一項 の規定による点検の結果についての報告書の様式は、消防庁長官が定める。 ４ 　法第八条の二の二第一項に規定する防火対象物点検資格者は、次の各号のいずれかに該当する者で、防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習であつて、法人で総務大臣が登録するもの（以下この条及び次条において「登録講習機関」という。）の行うものの課程を修了し、当該登録講習機関が発行する防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得したことを証する書類（次項及び次条第十項において「免状」という。）の交付を受けている者とする。 一 　法第十七条の六 に規定する消防設備士で、消防用設備等の工事、整備又は点検について三年以上の実務の経験を有する者 二 　第三十一条の六第五項に規定する消防設備点検資格者で、消防用設備等の点検について三年以上の実務の経験を有する者 三 　法第八条第一項 に規定する防火管理者で、三年以上その実務の経験を有する者 四 　建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）第五条第一項 に規定する建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築主事又は確認検査員として二年以上の実務の経験を有するもの 五 　建築基準法施行規則 （昭和二十五年建設省令第四十号）第四条の二十第一項 に規定する特殊建築物等調査資格者で、特殊建築物等の調査について五年以上の実務の経験を有する者 六 　建築基準法施行規則第四条の二十第七項 に規定する建築設備検査資格者で、建築設備の検査について五年以上の実務の経験を有する者 七 　建築士法 （昭和二十五年法律第二百二号）第二条第二項 に規定する一級建築士又は同条第三項 に規定する二級建築士で、建築物の設計若しくは工事監理又は建築工事の指導監督について五年以上の実務の経験を有する者 八 　建築士法施行規則 （昭和二十五年建設省令第三十八号）第十七条の十八第一項 に規定する建築設備士で、五年以上その実務の経験を有する者 九 　市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について一年以上の実務の経験を有する者 十 　市町村の消防職員で、五年以上その実務の経験を有する者（前号に掲げる者を除く。） 十一 　市町村の消防団員で、八年以上その実務の経験を有する者 十二 　建築基準法第二条第三十六号 に規定する特定行政庁の職員で、建築行政に関する業務（防火に関するものに限る。）について五年以上の実務の経験を有する者 十三 　前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防庁長官が認める者 ５ 　防火対象物点検資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失うものとする。 一 　成年被後見人又は被保佐人となつたとき。 二 　禁錮以上の刑に処せられたとき。 三 　法に違反し、罰金の刑に処せられたとき。 四 　防火対象物の火災予防上必要な事項等の点検を適正に行つていないことが判明したとき。 五 　資格、実務の経験等を偽つたことが判明したとき。 六 　消防庁長官が定める期間ごとに登録講習機関の講習を修了し、当該登録講習機関が発行する免状の交付を受けなかつたとき。 （登録講習機関） 第四条の二の五 　前条第四項の講習（以下この条において「防火対象物点検資格者講習」という。）を行おうとする法人は、総務大臣の登録を受けなければならない。 ２ 　前項の登録を受けようとする法人は、申請書に消防庁長官が定める事項を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 ３ 　総務大臣は、前項の規定による登録の申請があつたときは、第五項の規定により登録を拒否するときを除くほか、消防庁長官が定める事項を登録講習機関登録簿に登録しなければならない。 ４ 　総務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。 ５ 　総務大臣は、第一項の登録を受けようとする法人が、次の各号のいずれかに該当するとき、防火対象物点検資格者講習の業務を適正かつ確実に実施するに足りるものとして消防庁長官が定める基準に適合しないと認めるとき、又は申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 　法又は法に基づく命令に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない法人（当該日から起算して二年を経過しない者が役員である法人を含む。） 二 　第十五項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない法人 三 　第十五項の規定により防火対象物点検資格者講習の業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない法人 四 　前各号のいずれかに該当する法人（第一号括弧書に掲げるものを除く。）の役員である者又は役員であつた者でその職を辞した日から起算して二年を経過しないものが役員である法人 ６ 　総務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 ７ 　登録講習機関は、第二項に規定する事項に変更があつたときは、遅滞なく、消防庁長官が定める書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ８ 　第三項から第六項までの規定は、前項の規定による届出があつた場合に準用する。 ９ 　総務大臣は、第三項に規定する登録講習機関登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 １０ 　登録講習機関は、防火対象物点検資格者講習の業務に関する事項で消防庁長官が定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを免状を交付した日から六年間保存しなければならない。 １１ 　総務大臣は、登録講習機関の防火対象物点検資格者講習の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録講習機関に対し、防火対象物点検資格者講習の業務に関し必要な報告を求めることができる。 １２ 　登録講習機関は、防火対象物点検資格者講習の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 一 　休止又は廃止を必要とする理由 二 　休止又は廃止の時期 三 　休止にあつては、その期間 １３ 　登録講習機関が、防火対象物点検資格者講習の業務を廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。 １４ 　総務大臣は、前項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は次項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。 １５ 　総務大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消し、又は期間を定めて防火対象物点検資格者講習の業務の停止を命ずることができる。 一 　不正の手段により第一項の登録を受けたとき。 二 　第五項に規定する基準に適合しなくなつたとき。 三 　第五項第一号又は第四号に該当することとなつたとき。 四 　法又は法に基づく命令に違反したとき（その役員が法又は法に基づく命令に違反したときを含む。）。 １６ 　第六項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。 （防火対象物の点検基準） 第四条の二の六 　法第八条の二の二第一項 の総務省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。 一 　第三条第一項及び第四条第一項の届出がされていること。 二 　法第八条第一項 に規定する消防計画に基づき、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。 三 　その管理について権原が分かれている防火対象物にあつては、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。 四 　法第八条の二の四 に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。 五 　法第八条の二第一項 に規定する高層建築物若しくは地下街又は令第四条の三第一項 及び第二項 の防火対象物において使用する防炎対象物品に、法第八条の三第二項 、第三項及び第五項の規定に従つて、表示が付されていること。 六 　圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で危険物の規制に関する政令 （昭和三十四年政令第三百六号）第一条の十第一項 に規定するものを貯蔵し、又は取り扱つている場合（法第九条の二第一項 ただし書に規定する場合を除く。）には、その旨の届出がされていること。 七 　消防用設備等が、消防庁長官の定めるところにより、法第十七条第一項 、法第十七条の二 及び法第十七条の三 並びにこれらに基づく命令の規定に従つて設置されていること。 八 　法第十七条の三の二 の規定に基づき、届出を行い、検査を受けていること。 九 　前各号に定めるもののほか、法又は法に基づく命令に規定する事項に関し市町村長が定める基準を満たしていること。 ２ 　法第八条の二の二第一項 の防火対象物であつて、次に掲げる防火対象物又はその部分については、前項の規定のうち、同項第一号から第三号までの規定以外の規定を適用しないものとする。 一 　令第二条 の規定により一の防火対象物とみなされるそれぞれの防火対象物のうち、令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されている部分が存しないもの 二 　開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合において、その区画された部分が令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されていない場合における当該区画された部分 （防火対象物点検の表示） 第四条の二の七 　法第八条の二の二第二項 の表示は、同条第一項 の防火対象物が次の各号に掲げる要件を満たしていない場合は付することができない。 一 　第四条の二の四第一項の規定に従つて点検を行つていること。 二 　前条第一項に規定する基準に適合していること。 ２ 　法第八条の二の二第二項 の表示は、別表第一に定める様式により行うものとし、防火対象物の見やすい箇所に付するものとする。 ３ 　法第八条の二の二第二項 の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 　点検を行つた日から起算して一年後の年月日 二 　法第八条の二の二第一項 の権原を有する者の氏名（その管理について権原が分かれている防火対象物にあつては、当該防火対象物の共同防火管理協議会の代表者の氏名） 三 　点検を行つた防火対象物点検資格者の氏名その他消防庁長官が定める事項 （防火対象物点検の特例） 第四条の二の八 　法第八条の二の三第一項第三号 の総務省令で定める基準は、同条第二項 に規定する消防長又は消防署長の検査において、次の各号に掲げる要件を満たしていることとする。 一 　第四条の二の六第一項に規定する基準に適合していること。 二 　前号に掲げるもののほか、消防用設備等が設備等技術基準に従つて設置され、又は維持されていること。 三 　法第十七条の三の三 の規定を遵守していること。 四 　前各号に掲げるもののほか、法又は法に基づく命令に規定する事項に関し市町村長が定める基準に適合していること。 ２ 　法第八条の二の三第二項 の規定による申請は、別記様式第一号の二の二の二の申請書により行うものとする。 ３ 　法第八条の二の三第二項 の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 　防火対象物の管理を開始した日 二 　前号に掲げるもののほか、市町村長が定める事項 ４ 　前項第一号の事項については、当該事項を確認できる書類を添えなければならない。 ５ 　法第八条の二の三第三項 の規定により認定することを決定した旨の通知には、当該認定が効力を生じる日を記載するものとする。 ６ 　法第八条の二の三第三項 の規定により認定をしないことを決定したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を同条第二項 の申請者に通知しなければならない。 ７ 　法第八条の二の三第五項 の規定による届出は、別記様式第一号の二の二の三により行うものとする。 （防火対象物点検の特例認定の表示） 第四条の二の九 　法第八条の二の三第七項 の表示は、別表第一の二に定める様式により行うものとし、防火対象物の見やすい箇所に付するものとする。 ２ 　法第八条の二の三第七項 の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 　法第八条の二の三第四項第一号 （括弧書を除く。）の規定により認定の効力が失われる日 二 　法第八条の二の三第一項 の権原を有する者の氏名（その管理について権原が分かれている防火対象物にあつては、当該防火対象物の共同防火管理協議会の代表者の氏名） 三 　認定を行つた消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称 第四条の三 　令第四条の三第一項 の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるもの以外のものとする。 一 　建築物（都市計画区域外のもつぱら住居の用に供するもの及びこれに附属するものを除く。） 二 　プラットホームの上屋 三 　貯蔵槽 四 　化学工業製品製造装置 五 　前二号に掲げるものに類する工作物 ２ 　令第四条の三第三項 の総務省令で定めるもの（以下「じゆうたん等」という。）は、次の各号に掲げるものとする。 一 　じゆうたん（織りカーペット（だん通を除く。）をいう。） 二 　毛せん（フェルトカーペットをいう。） 三 　タフテッドカーペット、ニッテッドカーペット、フックドラッグ、接着カーペット及びニードルパンチカーペット 四 　ござ 五 　人工芝 六 　合成樹脂製床シート 七 　前各号に掲げるもののほか、床敷物のうち毛皮製床敷物、毛製だん通及びこれらに類するもの以外のもの ３ 　令第四条の三第四項 各号の総務省令で定める数値は、次のとおりとする。 一 　令第四条の三第四項第一号の時間　薄手布（一平方メートル当たりの質量が四百五十グラム以下の布をいう。以下この項及び次項において同じ。）にあつては三秒、厚手布（薄手布以外の布をいう。以下この項及び次項において同じ。）にあつては五秒、じゆうたん等にあつては二十秒、展示用の合板及び舞台において使用する大道具用の合板（以下この項、次項及び第六項において「合板」と総称する。）にあつては十秒 二 　令第四条の三第四項第二号 の時間　薄手布にあつては五秒、厚手布にあつては二十秒、合板にあつては三十秒 三 　令第四条の三第四項第三号 の面積　薄手布にあつては三十平方センチメートル、厚手布にあつては四十平方センチメートル、合板にあつては五十平方センチメートル 四 　令第四条の三第四項第四号 の長さ　じゆうたん等にあつては十センチメートル、その他のものにあつては二十センチメートル 五 　令第四条の三第四項第五号 の回数　三回 ４ 　物品（じゆうたん等及び合板を除く。）の残炎時間、残じん時間、炭化面積及び炭化長に係る令第四条の三第五項 の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　燃焼試験装置は、別図第一の燃焼試験箱、別図第二の試験体支持枠、別図第三の電気火花発生装置及び薄手布の試験にあつては別図第四のミクロバーナー、厚手布の試験にあつては別図第五のメッケルバーナーであること。 二 　燃料は、日本工業規格（工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項 の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。 三 　試験体は、次に定めるところによること。 イ　二平方メートル以上の布から無作為に切り取つた縦三十五センチメートル、横二十五センチメートルのものであること。 ロ　工事用シートその他屋外で使用するものにあつては、ハの処理を施す前に温度五十度プラスマイナス二度の温水中に三十分間浸したものであること。 ハ　温度五十度プラスマイナス二度の恒温乾燥器内に二十四時間放置した後、シリカゲル入りデシケーター中に二時間以上放置したものであること。ただし、熱による影響を受けるおそれのない試験体にあつては、温度百五度プラスマイナス二度の恒温乾燥器内に一時間放置した後、シリカゲル入りデシケーター中に二時間以上放置したものとすることができる。 四 　測定方法は、次に定めるところによること。 イ　試験体は、試験体支持枠にゆるみなく固定すること。ただし、炎を接した場合に溶融する性状の物品の炭化長を測定する場合にあつては、試験体の支持枠の内側の縦二百五十ミリメートル、横百五十ミリメートルの長方形の部分に、試験体の縦二百六十三ミリメートル、横百五十八ミリメートルの長方形の部分が収納され、かつ、縦横それぞれ対応するように固定すること。 ロ　炎の長さは、ミクロバーナーにあつては四十五ミリメートル、メッケルバーナーにあつては六十五ミリメートルとすること。 ハ　バーナーは、炎の先端が試験体の中央下部に接するように置くこと。 ニ　炭化長は、試験体の炭化部分についての最大の長さとする。 ホ　三の試験体について、薄手布にあつては一分間、厚手布にあつては二分間加熱を行うこと。この場合において、加熱中に着炎する試験体については、別の二の試験体について、着炎してから薄手布にあつては三秒後、厚手布にあつては六秒後にバーナーを取り去ること。 ５ 　じゆうたん等の残炎時間及び炭化長に係る令第四条の三第五項 の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　燃焼試験装置は、別図第一の燃焼試験箱、別図第二の三の試験体押さえ枠及びパーライト板（日本工業規格Ａ五四三〇のパーライト板をいう。以下同じ。）、別図第三の電気火花発生装置並びに別図第六のエアーミックスバーナーであること。 二 　燃料は、日本工業規格Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。 三 　試験体は、次に定めるところによること。 イ　一平方メートル以上のじゆうたん等から無作為に切り取つた縦四十センチメートル、横二十二センチメートルのものであること。 ロ　温度五十度プラスマイナス二度の恒温乾燥器内に二十四時間放置した後、シリカゲル入りデシケーター中に二時間以上放置したものであること。ただし、パイルを組成する繊維が毛百パーセントである試験体（パイルのないものにあつては、組成繊維が毛百パーセントであるもの）のうち熱による影響を受けるおそれのないものにあつては、温度百五度プラスマイナス二度の恒温乾燥器内に一時間放置した後、シリカゲル入りデシケーター中に二時間以上放置したものとすることができる。 四 　測定方法は、次に定めるところによること。 イ　試験体は、パーライト板に試験体押さえ枠で固定すること。 ロ　ガス圧力は、四キロパスカル、炎の長さは、二十四ミリメートルとすること。 ハ　バーナーは、水平にしてその先端を試験体の表面から一ミリメートル離して置くこと。 ニ　六の試験体について、三十秒間加熱を行うこと。 ６ 　合板の残炎時間、残じん時間及び炭化面積に係る令第四条の三第五項 の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　燃焼試験装置は、別図第一の燃焼試験箱、別図第二の二の試験体支持枠、別図第三の電気火花発生装置及び別図第五のメッケルバーナーであること。 二 　燃料は、日本工業規格Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。 三 　試験体は、次に定めるところによること。 イ　一・六平方メートル以上の合板から無作為に切り取つた縦二十九センチメートル、横十九センチメートルのものであること。 ロ　温度四十度プラスマイナス五度の恒温乾燥器内に二十四時間放置した後、シリカゲル入りデシケーター中に二十四時間以上放置したものであること。 四 　測定方法は、次に定めるところによること。 イ　試験体は、試験体支持枠に固定すること。 ロ　炎の長さは、六十五ミリメートルとすること。 ハ　バーナーは、炎の先端が試験体の中央下部に接するように置くこと。 ニ　三の試験体について、二分間加熱を行うこと。 ７ 　物品の接炎回数に係る令第四条の三第五項 の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 一 　燃焼試験装置は、別図第一の燃焼試験箱、別図第三の電気火花発生装置、別図第四のミクロバーナー及び別図第七の試験体支持コイルであること。 二 　試験体支持コイルは、日本工業規格Ｇ四三〇九に適合する直径〇・五ミリメートルの硬質ステンレス鋼線で内径十ミリメートル、線相互間隔二ミリメートル、長さ十五センチメートルのものであること。 三 　燃料は、日本工業規格Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。 四 　試験体は、次に定めるところによること。 イ　第四項第三号イの規定に従つて切り取つた残余の布から無作為に切り取つた幅十センチメートル、質量一グラムのものであること。ただし、幅十センチメートル、長さ二十センチメートルで質量が一グラムに満たないものにあつては、当該幅及び長さを有するものとする。 ロ　第四項第三号ロ及びハの規定の例により処理したものであること。 五 　試験方法は、次に定めるところによること。 イ　試験体は、幅十センチメートルに丸め、試験体支持コイル内に入れること。 ロ　炎の長さは、四十五ミリメートルとすること。 ハ　バーナーは、炎の先端が試験体の下端に接するように固定し、試験体が溶融を停止するまで加熱すること。 ニ　五の試験体について、その下端から九センチメートルのところまで溶融し尽くすまでハの加熱を繰り返すこと。 （防炎表示等） 第四条の四 　法第八条の三第二項 の規定により防炎物品に付する防炎性能を有するものである旨の表示（以下この条及び次条において「防炎表示」という。）は、次の各号に定めるところにより付することができる。 一 　防炎表示を付する者は、消防庁長官の登録を受けた者であること。 二 　防炎表示は、別表第一の二の二に定める様式により行うこと。 三 　防炎表示は、縫付、ちよう付、下げ札等の方法により、防炎物品ごとに、見やすい箇所に行なうこと。 ２ 　前項第一号の登録を受けようとする者は、別記様式第一号の二の二の四の申請書に第四項の基準に適合するものである旨を証する書類を添付して、消防庁長官に申請しなければならない。 ３ 　消防庁長官は、第一項第一号の登録をしようとするときは、当該登録を受けようとする者の所在地を管轄する消防長にその旨を通知するものとする。この場合において、当該消防長は、当該登録について意見を述べることができる。 ４ 　第一項第一号の登録の基準は、消防庁長官が定める。 ５ 　第一項第一号の登録を受けた者（次項及び次条第一項において「登録表示者」という。）は、第二項の申請書又は添付書類（次条第二項の申込みをしたことを証する書類を含む。）に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を消防庁長官に届け出なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。 ６ 　消防庁長官は、登録表示者が次の各号の一に該当すると認めるときは、当該登録を取り消すことができる。 一 　第四項の登録の基準に適合しなくなつたとき。 二 　不正な手段により登録を受けたとき。 三 　防炎表示を適正に行なつていないとき。 ７ 　消防庁長官は、第一項第一号の登録又は前項の規定による登録の取消しをしたときは、その旨を公示する。 ８ 　法第八条の三第三項 の指定表示は、防炎性能を有する旨の表示で、同条第一項 に規定する防炎性能の基準と同等以上の防炎性能を有する防炎対象物品又はその材料に付される表示として消防庁長官が指定したものとする。 ９ 　法第八条の三第一項 の防火対象物の関係者は、同条第五項に規定する防炎性能を与えるための処理又は防炎対象物品の作製を行なわせたときは、防炎物品ごとに、見やすい箇所に、次の各号に掲げる事項を明らかにし、又は当該防炎性能を与えるための処理をし、若しくは防炎対象物品を作製した者をして防炎表示を付させるようにしなければならない。 一 　「防炎処理品」又は「防炎作製品」の文字 二 　処理をし、又は作製した者の氏名又は名称 三 　処理をし、又は作製した年月 （防炎性能の確認） 第四条の五 　登録表示者は、防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有することについて、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人（以下「公益法人」という。）で総務大臣が指定するもの又は公益法人以外の法人で消防庁長官が指定するもの（以下「指定確認機関」という。）による確認を受けた場合は、当該確認に係る防炎物品に付する防炎表示に当該指定確認機関の名称を記載するものとし、指定確認機関の確認を受けていない場合は、防炎物品に付する防炎表示に自らの名称及び防炎性能を有することについて自ら確認した旨を記載するものとする。ただし、防炎性能を有することについて指定確認機関による確認を受けた登録表示者が、当該確認に係る防炎物品に付する防炎表示に、当該指定確認機関の名称に代えて、自らの名称及び防炎性能を有することについて自ら確認した旨を記載することを妨げない。 ２ 　前条第一項第一号の登録を受けようとする者は、防炎物品に防炎表示を付そうとするときに指定確認機関の確認を受けることとしている場合には、同条第二項の添付書類のうち消防庁長官が定めるものに代えて、前項の確認を受ける旨の申込みを指定確認機関にしたことを証する書類を提出することができる。 （指定確認機関） 第四条の六 　前条第一項の規定による総務大臣又は消防庁長官の指定（以下この条において「指定」という。）は、防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有していることについての確認を行おうとする法人の申請により行う。 ２ 　指定を受けようとする法人は、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、当該法人が公益法人である場合にあつては総務大臣（第四項及び第六項から第九項までの規定において単に「総務大臣」という。）に、当該法人が公益法人以外の法人である場合にあつては消防庁長官（第四項及び第六項から第九項までの規定において単に「消防庁長官」という。）に提出しなければならない。 一 　定款又は寄附行為 二 　役員の氏名 三 　前項の確認の業務に係る手数料その他消防庁長官が定める事項 ３ 　指定の基準は、消防庁長官が定める。 ４ 　指定確認機関は、第二項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、同項第三号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を総務大臣又は消防庁長官に届け出なければならない。 ５ 　指定確認機関は、確認の業務に関する事項で消防庁長官が定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを確認を行つた日から十年間保存しなければならない。 ６ 　総務大臣又は消防庁長官は、指定確認機関の確認の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定確認機関に対し、確認の業務に関し必要な報告を求めることができる。 ７ 　指定確認機関は、確認の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を総務大臣又は消防庁長官に届け出なければならない。 一 　休止又は廃止を必要とする理由 二 　休止又は廃止の時期 三 　休止にあつては、その期間 ８ 　総務大臣又は消防庁長官は、指定確認機関の確認の業務が適正に行われていないと認めるときは、指定確認機関に対し、期間を定めて確認の業務の停止を命じ、又は指定を取り消すことができる。 ９ 　総務大臣又は消防庁長官は、第七項の休止の届出があつたとき、又は前項の規定による確認の業務の停止をしたときは、その旨を公示する。 　　　第二章　消防用設備等 　　　　第一節　防火対象物の用途の指定 （防火対象物の用途の指定） 第五条 　令別表第一（二）項ハの総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一 　もつぱら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、異性を紹介する営業を営む店舗で、その一方の者からの情報通信に関連する機器による交際の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方が当該営業に従事する者である場合におけるものを含み、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 （昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。）第二条第九項 に規定する営業を営むものを除く。） 二 　個室を設け、当該個室において客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業を営む店舗（風営法第二条第六項第二号 に規定する営業を営むものを除く。） ２ 　令別表第一(二十)項の総務省令で定める舟車は、法第二条第六項 に規定する舟車のうち、次の各号に掲げる舟及び車両とする。 一 　総トン数五トン以上の舟で、推進機関を有するもの 二 　鉄道営業法 （明治三十三年法律第六十五号）、軌道法 （大正十年法律第七十六号）若しくは道路運送車両法 （昭和二十六年法律第百八十五号）又はこれらに基づく命令の規定により消火器具を設置することとされる車両 　　　　第二節　設置及び維持の技術上の基準 　　　　　第一款　消火設備に関する基準 （避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階） 第五条の二 　令第十条第一項第五号 の総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階は、十一階以上の階にあつては直径五十センチメートル以上の円が内接することができる開口部の面積の合計が当該階の床面積の三十分の一を超える階（以下「普通階」という。）以外の階、十階以下の階にあつては直径一メートル以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ七十五センチメートル以上及び一・二メートル以上の開口部を二以上有する普通階以外の階とする。 ２ 　前項の開口部は、次の各号（十一階以上の階の開口部にあつては、第二号を除く。）に適合するものでなければならない。 一 　床面から開口部の下端までの高さは、一・二メートル以内であること。 二 　開口部は、道又は道に通ずる幅員一メートル以上の通路その他の空地に面したものであること。 三 　開口部は、格子その他の内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり、かつ、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるものであること。 四 　開口部は、開口のため常時良好な状態に維持されているものであること。 （大型消火器以外の消火器具の設置） 第六条 　令第十条第一項各号に掲げる防火対象物（第五条第二号に掲げる車両を除く。以下この条から第八条までにおいて同じ。）又はその部分には、令別表第二において建築物その他の工作物の消火に適応するものとされる消火器具（大型消火器及び住宅用消火器を除く。以下大型消火器にあつてはこの条から第八条までに、住宅用消火器にあつてはこの条から第十条までにおいて同じ。）を、その能力単位の数値（消火器にあつては消火器の技術上の規格を定める省令 （昭和三十九年自治省令第二十七号）第三条 又は第四条 に定める方法により測定した能力単位の数値、水バケツにあつては容量八リットル以上のもの三個を一単位として算定した消火能力を示す数値、水槽にあつては容量八リットル以上の消火専用バケツ三個以上を有する容量八十リットル以上のもの一個を一・五単位又は容量八リットル以上の消火専用バケツ六個以上を有する容量百九十リットル以上のもの一個を二・五単位として算定した消火能力を示す数値、乾燥砂にあつてはスコップを有する五十リットル以上のもの一塊を〇・五単位として算定した消火能力を示す数値、膨張ひる石又は膨張真珠岩にあつてはスコップを有する百六十リットル以上のもの一塊を一単位として算定した消火能力を示す数値をいう。以下同じ。）の合計数が、当該防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積を次の表に定める面積で除して得た数（第五条第一号に掲げる舟にあつては、一）以上の数値となるように設けなければならない。 防火対象物の区分 面積 令別表第一（一）項イ、（二）項、（十六の二）項、（十六の三）項及び（十七）項に掲げる防火対象物 五十平方メートル 令別表第一（一）項ロ、（三）項から（六）項まで、（九）項及び（十二）項から（十四）項までに掲げる防火対象物 百平方メートル 令別表第一（七）項、（八）項、（十）項、（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物 二百平方メートル ２ 　前項の規定の適用については、同項の表中の面積の数値は、主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行令第一条第六号 に規定する難燃材料をいう。以下同じ。）でした防火対象物にあつては、当該数値の二倍の数値とする。 ３ 　第一項の防火対象物又はその部分のうち、少量危険物（危険物のうち、危険物の規制に関する政令第一条の十一 に規定する指定数量の五分の一以上で指定数量未満のものをいう。以下同じ。）又は指定可燃物（同令 別表第四の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱うものにあっては、前二項の規定によるほか、令別表第二において危険物又は指定可燃物の種類ごとにその消火に適応するものとされる消火器具を、その能力単位の数値の合計数が、当該防火対象物に貯蔵し、又は取り扱う少量危険物又は指定可燃物の数量を次の表に定める数量で除して得た数以上の数値となるように設けなければならない。 区分 数量 少量危険物 危険物の規制に関する政令第一条の十一に規定する指定数量 指定可燃物 危険物の規制に関する政令第一条の十二に規定する数量の五十倍 ４ 　第一項の防火対象物又はその部分に変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備があるときは、前三項の規定によるほか、令別表第二において電気設備の消火に適応するものとされる消火器を、当該電気設備がある場所の床面積百平方メートル以下ごとに一個設けなければならない。 ５ 　第一項の防火対象物又はその部分に鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所があるときは、前四項の規定によるほか、令別表第二において建築物その他の工作物の消火に適応するものとされる消火器具を、その能力単位の数値の合計数が、当該場所の床面積を二十五平方メートルで除して得た数以上の数値となるように設けなければならない。 ６ 　前五項の規定により設ける消火器具は、防火対象物の階ごとに、第一項及び第五項に規定するものにあつては防火対象物の各部分から、第三項に規定するものにあつては危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所の各部分から、第四項に規定するものにあつては電気設備のある場所の各部分から、それぞれ一の消火器具に至る歩行距離が二十メートル以下となるように配置しなければならない。 ７ 　前各項の規定により設ける消火器具の能力単位の数値の合計数が二以上となる防火対象物又はその部分にあつては、簡易消火用具の能力単位の数値の合計数は、消火器の能力単位の数値の合計数の二分の一を超えることとなつてはならない。ただし、アルカリ金属の過酸化物、鉄粉、金属粉、マグネシウム若しくはこれらのいずれかを含有するもの又は禁水性物品に対して乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩を設けるときは、この限りでない。 （大型消火器の設置） 第七条 　令第十条第一項 各号に掲げる防火対象物又はその部分で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の五百倍以上貯蔵し、又は取り扱うものには、令別表第二において指定可燃物の種類ごとにその消火に適応するものとされる大型消火器を、防火対象物の階ごとに、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所の各部分から一の大型消火器に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けなければならない。 ２ 　令第十条第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に大型消火器を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置した場合において、当該大型消火器の対象物に対する適応性が前条の規定により設置すべき消火器具の適応性と同一であるときは、当該消火器具の能力単位の数値の合計数は、当該大型消火器の有効範囲内の部分について前条で定める能力単位の数値の合計数の二分の一までを減少した数値とすることができる。 （消火器具の設置個数の減少） 第八条 　令第十条第一項 各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備を令第十一条 若しくは令第十二条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置した場合において、当該消火設備の対象物に対する適応性が第六条第一項、第二項、第三項、第四項又は第五項の規定により設置すべき消火器具の適応性と同一であるときは、当該消火器具の能力単位の数値の合計数は、当該消火設備の有効範囲内の部分について当該各項に定める能力単位の数値の合計数の三分の一までを減少した数値とすることができる。 ２ 　令第十条第一項 各号に掲げる防火対象物又はその部分に水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を令第十三条 、令第十四条 、令第十五条 、令第十六条 、令第十七条 若しくは令第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置した場合において、当該消火設備の対象物に対する適応性が第六条第三項、第四項又は第五項の規定により設置すべき消火器具の適応性と同一であるときは、当該消火器具の能力単位の数値の合計数は、当該消火設備の有効範囲内の部分について当該各項に定める能力単位の数値の合計数の三分の一までを減少した数値とすることができる。 ３ 　前二項の場合において、当該消火設備の対象物に対する適応性が前条第一項の規定により設置すべき大型消火器の適応性と同一であるときは、当該消火設備の有効範囲内の部分について当該大型消火器を設置しないことができる。 ４ 　第一項及び第二項の規定は、消火器具で防火対象物の十一階以上の部分に設置するものには、適用しない。 （消火器具に関する基準の細目） 第九条 　消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　消火器具は、床面からの高さが一・五メートル以下の箇所に設けること。 二 　消火器具は、水その他消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。 三 　消火器には、地震による震動等による転倒を防止するための適当な措置を講じること。ただし、粉末消火器その他転倒により消火剤が漏出するおそれのない消火器にあつては、この限りでない。 四 　消火器具を設置した箇所には、消火器にあつては「消火器」と、水バケツにあつては「消火バケツ」と、水槽にあつては「消火水槽」と、乾燥砂にあつては「消火砂」と、膨張ひる石又は膨張真珠岩にあつては「消火ひる石」と表示した標識を見やすい位置に設けること。 （車両に係る消火器具に関する基準） 第十条 　第五条第二号に掲げる車両に係る消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、それぞれ鉄道営業法 、軌道法 若しくは道路運送車両法 又はこれらに基づく命令の定めるところによる。 （地下街等に設置することができるハロゲン化物消火器等） 第十一条 　令第十条第二項第一号 ただし書の総務省令で定めるハロゲン化物は、ブロモトリフルオロメタンとする。 ２ 　令第十条第二項第一号 ただし書の総務省令で定める地階、無窓階その他の場所は、換気について有効な開口部の面積が床面積の三十分の一以下で、かつ、当該床面積が二十平方メートル以下の地階、無窓階又は居室とする。 （屋内消火栓設備に関する基準の細目） 第十二条 　屋内消火栓設備（令第十一条第三項第二号 イからホまでに掲げる技術上の基準に従い設置するものを除く。以下この項において同じ。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　屋内消火栓は、次のイ及びロに定めるところによること。 イ　屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さが一・五メートル以下の位置に設けること。 ロ　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 二 　加圧送水装置の始動を明示する表示灯は、赤色とし、屋内消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。ただし、次号ロの規定により設けた赤色の灯火を点滅させることにより加圧送水装置の始動を表示できる場合は、表示灯を設けないことができる。 三 　屋内消火栓設備の設置の標示は、次のイ及びロに定めるところによること。 イ　屋内消火栓箱には、その表面に「消火栓」と表示すること。 ロ　屋内消火栓箱の上部に、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて十メートル離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。 三の二 　水源の水位がポンプより低い位置にある加圧送水装置には、次のイからハまでに定めるところにより呼水装置を設けること。 イ　呼水装置には専用の呼水槽を設けること。 ロ　呼水槽の容量は、加圧送水装置を有効に作動できるものであること。 ハ　呼水槽には減水警報装置及び呼水槽へ水を自動的に補給するための装置が設けられていること。 四 　屋内消火栓設備の非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備又は蓄電池設備（法第十七条の二第二項第四号 に規定する特定防火対象物（以下「特定防火対象物」という。）で、延べ面積が千平方メートル以上のものにあつては、自家発電設備又は蓄電池設備）によるものとし、次のイからニまでに定めるところによること。 イ　非常電源専用受電設備は、次の（イ）から（ト）までに定めるところによること。 （イ）　点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。 （ロ）　他の電気回路の開閉器又は遮断器によつて遮断されないこと。 （ハ）　開閉器には屋内消火栓設備用である旨を表示すること。 （ニ）　高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備にあつては、不燃材料（建築基準法第二条第九号 に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸（建築基準法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備であるものに限る。以下同じ。）を設けた専用の室に設けること。ただし、次の（１）又は（２）に該当する場合は、この限りでない。 （１）　消防庁長官が定める基準に適合するキュービクル式非常電源専用受電設備で不燃材料で区画された変電設備室、発電設備室、機械室、ポンプ室その他これらに類する室又は屋外若しくは建築物の屋上に設ける場合 （２）　屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合において、隣接する建築物若しくは工作物（以下「建築物等」という。）から三メートル以上の距離を有するとき又は当該受電設備から三メートル未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸が設けられているとき （ホ）　低圧で受電する非常電源専用受電設備の配電盤又は分電盤は、消防庁長官が定める基準に適合する第一種配電盤又は第一種分電盤を用いること。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる場所に設ける場合には、第一種配電盤又は第一種分電盤以外の配電盤又は分電盤を、次の（３）に掲げる場所に設ける場合には、消防庁長官が定める基準に適合する第二種配電盤又は第二種分電盤を用いることができる。 （１）　不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設けた専用の室 （２）　屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上（隣接する建築物等から三メートル以上の距離を有する場合又は当該受電設備から三メートル未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸が設けられている場合に限る。） （３）　不燃材料で区画された変電設備室、機械室（火災の発生のおそれのある設備又は機器が設置されているものを除く。）、ポンプ室その他これらに類する室 （ヘ）　キュービクル式非常電源専用受電設備は、当該受電設備の前面に一メートル以上の幅の空地を有し、かつ、他のキュービクル式以外の自家発電設備若しくはキュービクル式以外の蓄電池設備又は建築物等（当該受電設備を屋外に設ける場合に限る。）から一メートル以上離れているものであること。 （ト）　非常電源専用受電設備（キュービクル式のものを除く。）は、操作面の前面に一メートル（操作面が相互に面する場合にあつては、一・二メートル）以上の幅の空地を有すること。 ロ　自家発電設備は、イ（（ホ）及び（ト）を除く。）の規定の例によるほか、次の（イ）から（ニ）までに定めるところによること。 （イ）　容量は、屋内消火栓設備を有効に三十分間以上作動できるものであること。 （ロ）　常用電源が停電したときは、自動的に常用電源から非常電源に切り替えられるものであること。 （ハ）　キュービクル式以外の自家発電設備にあつては、次の（１）から（３）までに定めるところによること。 （１）　自家発電装置（発電機と原動機とを連結したものをいう。以下同じ。）の周囲には、〇・六メートル以上の幅の空地を有するものであること。 （２）　燃料タンクと原動機との間隔は、予熱する方式の原動機にあつては二メートル以上、その他の方式の原動機にあつては〇・六メートル以上とすること。ただし、燃料タンクと原動機との間に不燃材料で造つた防火上有効な遮へい物を設けた場合は、この限りでない。 （３）　運転制御装置、保護装置、励磁装置その他これらに類する装置を収納する操作盤（自家発電装置に組み込まれたものを除く。）は、鋼板製の箱に収納するとともに、当該箱の前面に一メートル以上の幅の空地を有すること。 （ニ）　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 ハ　蓄電池設備は、イ（（ホ）及び（ト）を除く。）及びロ（イ）の規定の例によるほか、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。 （イ）　常用電源が停電したときは、自動的に常用電源から非常電源に切り替えられ、常用電源が復旧したときは、自動的に非常電源から常用電源に切り替えられるものであること。 （ロ）　キュービクル式以外の蓄電池設備にあつては、次の（1）から（5）までに定めるところによること。 （１）　蓄電池設備は、設置する室の壁から〇・一メートル以上離れているものであること。 （２）　蓄電池設備を同一の室に二以上設ける場合には、蓄電池設備の相互の間は、〇・六メートル（架台等を設けることによりそれらの高さが一・六メートルを超える場合にあつては、一・〇メートル）以上離れていること。 （３）　蓄電池設備は、水が侵入し、又は浸透するおそれのない場所に設けること。 （４）　蓄電池設備を設置する室には屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。 （５）　充電装置と蓄電池とを同一の室に設ける場合は、充電装置を鋼製の箱に収納するとともに、当該箱の前面に一メートル以上の幅の空地を有すること。 （ハ）　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 ニ　配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、他の回路による障害を受けることのないような措置を講じるとともに、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。 （イ）　六百ボルト二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用すること。 （ロ）　電線は、耐火構造とした主要構造部に埋設することその他これと同等以上の耐熱効果のある方法により保護すること。ただし、ＭＩケーブル又は消防庁長官が定める基準に適合する電線を使用する場合は、この限りでない。 （ハ）　開閉器、過電流保護器その他の配線機器は、耐熱効果のある方法で保護すること。 五 　操作回路又は第三号ロの灯火の回路の配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次のイ及びロに定めるところによること。 イ　六百ボルト二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用すること。 ロ　金属管工事、可とう電線管工事、金属ダクト工事又はケーブル工事（不燃性のダクトに布設するものに限る。）により設けること。ただし、消防庁長官が定める基準に適合する電線を使用する場合は、この限りでない。 六 　配管は、次のイからリまでに定めるところによること。 イ　専用とすること。ただし、屋内消火栓の起動装置を操作することにより直ちに他の消火設備の用途に供する配管への送水を遮断することができる等当該屋内消火栓設備の性能に支障を生じない場合においては、この限りでない。 ロ　加圧送水装置の吐出側直近部分の配管には、逆止弁及び止水弁を設けること。 ハ　ポンプを用いる加圧送水装置の吸水管は、次の(イ)から(ハ)までに定めるところによること。 (イ)　吸水管は、ポンプごとに専用とすること。 (ロ)　吸水管には、ろ過装置（フート弁に附属するものを含む。）を設けるとともに、水源の水位がポンプより低い位置にあるものにあつてはフート弁を、その他のものにあつては止水弁を設けること。 (ハ)　フート弁は、容易に点検を行うことができるものであること。 ニ　配管には、次の（イ）又は（ロ）に掲げるものを使用すること。 （イ）　日本工業規格Ｇ三四四二、Ｇ三四五二若しくはＧ三四五四に適合する管又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する金属製の管 （ロ）　気密性、強度、耐食性、耐候性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合する合成樹脂製の管 ホ　管継手は、次の（イ）又は（ロ）に定めるところによること。 （イ）　金属製の管又はバルブ類を接続するものの当該接続部分にあつては、金属製であつて、かつ、次の表の上欄に掲げる種類に従い、それぞれ同表の下欄に定める日本工業規格に適合し、又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとすること。 種類 日本工業規格 フランジ継手 ねじ込み式継手 Ｂ二二三八又はＢ二二三九 溶接式継手 Ｂ二二二〇 フランジ継手以外の継手 ねじ込み式継手 Ｂ二三〇一 溶接式鋼管用継手 Ｂ二三一一又はＢ二三一二 （ロ）　合成樹脂製の管を接続するものの当該接続部分にあつては、合成樹脂製であつて、かつ、気密性、強度、耐食性、耐候性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものとすること。 ヘ　主配管のうち、立上り管は、管の呼びで五十ミリメートル以上のものとすること。 ト　バルブ類は、次の(イ)及び(ロ)に定めるところによること。 (イ)　材質は、日本工業規格Ｇ五一〇一、Ｇ五五〇一、Ｇ五五〇二、Ｇ五七〇二、Ｈ五一二〇若しくはＨ五一二一に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものであること。 (ロ)　開閉弁又は止水弁にあつてはその開閉方向を、逆止弁にあつてはその流れ方向を表示したものであること。 チ　配管の管径は、水力計算により算出された配管の呼び径とすること。 リ　配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の一・五倍以上の水圧を加えた場合において当該水圧に耐えるものであること。 七 　加圧送水装置は、次のイからチまでに定めるところによること。 イ　高架水槽を用いる加圧送水装置は、次の(イ)及び(ロ)に定めるところによること。 (イ)　落差（水槽の下端からホース接続口までの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　　Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋１７ｍ Ｈは、必要な落差（単位　メートル） ｈ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル） ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル） (ロ)　高架水槽には、水位計、排水管、溢水用排水管、補給水管及びマンホールを設けること。 ロ　圧力水槽を用いる加圧送水装置は、次の(イ)から(ハ)までに定めるところによること。 (イ)　圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　　Ｐ＝ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋０．１７ＭＰａ Ｐは、必要な圧力（単位　メガパスカル） ｐ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル） ｐ２は、配管の摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル） ｐ３は、落差の換算水頭圧（単位　メガパスカル） (ロ)　圧力水槽の水量は、当該圧力水槽の体積の三分の二以下であること。 (ハ)　圧力水槽には、圧力計、水位計、排水管、補給水管、給気管及びマンホールを設けること。 ハ　ポンプを用いる加圧送水装置は、次の(イ)から(チ)までに定めるところによること。 (イ)　ポンプの吐出量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（設置個数が二を超えるときは、二とする。）に百五十リットル毎分を乗じて得た量以上の量とすること。 (ロ)　ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　　Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋１７ｍ Ｈは、ポンプの全揚程（単位　メートル） ｈ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル） ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル） ｈ３は、落差（単位　メートル） (ハ)　ポンプの吐出量が定格吐出量の百五十パーセントである場合における全揚程は、定格全揚程の六十五パーセント以上のものであること。 (ニ)　ポンプは、専用とすること。ただし、他の消火設備と併用又は兼用する場合において、それぞれの消火設備の性能に支障を生じないものにあつては、この限りでない。 (ホ)　ポンプには、その吐出側に圧力計、吸込側に連成計を設けること。 (ヘ)　加圧送水装置には、定格負荷運転時のポンプの性能を試験するための配管設備を設けること。 (ト)　加圧送水装置には、締切運転時における水温上昇防止のための逃し配管を設けること。 (チ)　原動機は、電動機によるものとすること。 ニ　加圧送水装置の構造及び性能は、イからハまでに定めるもののほか、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 ホ　加圧送水装置には、当該屋内消火栓のノズルの先端における放水圧力が〇・七メガパスカルを超えないための措置を講じること。 ヘ　起動装置は、直接操作できるものであり、かつ、屋内消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けられた操作部（自動火災報知設備のＰ型発信機を含む。）から遠隔操作できるものであること。ただし、直接操作できるもののうち、開閉弁の開放、消防用ホースの延長操作等と連動して起動する方式のものであり、かつ、次の(イ)及び(ロ)に適合するものにあつては、この限りでない。 (イ)　ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。 (ロ)　消防用ホースは、延長及び格納の操作が容易にできるよう収納されていること。 ト　加圧送水装置は、直接操作によつてのみ停止されるものであること。 チ　消防用ホース及び配管の摩擦損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。 八 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置される屋内消火栓設備には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講じることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター、中央管理室（建築基準法施行令第二十条の二第二号 に規定するものをいう。）、守衛室その他これらに類する場所（常時人がいる場所に限る。以下「防災センター等」という。）に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 九 　貯水槽、加圧送水装置、非常電源、配管等（以下「貯水槽等」という。）には地震による震動等に耐えるための有効な措置を講じること。 ２ 　令第十一条第三項第二号 イからホまでに規定する屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、前項（第六号ヘ、第七号イ(イ)、ロ(イ)、ハ(イ)及び(ロ)並びにヘを除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。 一 　ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。 二 　消防用ホースは、延長及び格納の操作が容易にできるよう収納されていること。 三 　主配管のうち、立上り管は、管の呼びで三十二ミリメートル以上のものとすること。 四 　高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端からホース接続口までの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋２５ｍ Ｈは、必要な落差（単位　メートル） ｈ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル） ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル） 五 　圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　Ｐ＝ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋０．２５ＭＰａ Ｐは、必要な圧力（単位　メガパスカル） ｐ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル） ｐ２は、配管の摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル） ｐ３は、落差の換算水頭圧（単位　メガパスカル） 六 　ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。 イ　ポンプの吐出量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（設置個数が二を超えるときは、二とする。）に七十リットル毎分を乗じて得た量以上の量とすること。 ロ　ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋２５ｍ Ｈは、ポンプの全揚程（単位　メートル） ｈ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル） ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル） ｈ３は、落差（単位　メートル） 七 　加圧送水装置は、直接操作により起動できるものであり、かつ、開閉弁の開放、消防用ホースの延長操作等と連動して、起動することができるものであること。 （スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等） 第十三条 　令第十二条第一項第二号 、第三号及び第七号から第九号までの総務省令で定める部分は、主要構造部を耐火構造とした防火対象物（令別表第一(二)項、(四)項及び（五）項ロに掲げる防火対象物並びに同表(十六)項に掲げる防火対象物で同表(二)項、(四)項又は（五）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）の階（地階及び無窓階を除く。）の部分で、次に掲げるものとする。 一 　耐火構造の壁及び床で区画された部分で、次に該当するもの イ　壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料（建築基準法施行令第一条第五号 に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。）で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。 ロ　区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。 ハ　ロの開口部には、建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備である防火戸（以下「特定防火設備である防火戸」という。）（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸（二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。 (イ)　随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器（イオン化式スポット型感知器、光電式感知器及び煙複合式スポット型感知器をいう。以下同じ。）の作動と連動して閉鎖すること。 (ロ)　居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下であること。 ニ　床面積が、防火対象物の十階以下の階にあつては二百平方メートル以下、十一階以上の階にあつては百平方メートル以下であること。 二 　耐火構造の壁及び床で区画された廊下で、前号イ及びハに該当するもの ２ 　令第十二条第一項第三号 の総務省令で定める防火対象物は、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入所させるものに限る。）、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設（通所施設を除く。）、肢体不自由児施設（通所施設を除く。）、重症心身障害児施設、重度身体障害者更生援護施設、視覚障害者更生施設、聴覚・言語障害者更生施設、身体障害者療護施設、重度身体障害者授産施設、知的障害者更生施設（通所施設を除く。）、知的障害者授産施設（通所施設を除く。）及び知的障害者通勤寮とする。 ３ 　令第十二条第二項第一号 の総務省令で定める部分は、次の各号に掲げる部分以外の部分とする。 一 　階段（令別表第一(二)項、(四)項及び(十六の二)項に掲げる防火対象物並びに同表(十六)項イに掲げる防火対象物のうち同表(二)項及び(四)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分に設けられるものにあつては、建築基準法施行令第百二十三条 に規定する避難階段又は特別避難階段（第二十六条において「避難階段又は特別避難階段」という。）に限る。）、浴室、便所その他これらに類する場所 二 　通信機器室、電子計算機器室、電子顕微鏡室その他これらに類する室 三 　エレベーターの機械室、機械換気設備の機械室その他これらに類する室 四 　発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所 五 　エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類する部分 六 　直接外気に開放されている廊下その他外部の気流が流通する場所 七 　手術室、分娩室、内視鏡検査室、人工血液透析室、麻酔室、重症患者集中治療看護室その他これらに類する室 八 　レントゲン室等放射線源を使用し、貯蔵し、又は廃棄する室 九 　令別表第一(一)項に掲げる防火対象物並びに同表(十六)項イ及び(十六の三)項に掲げる防火対象物のうち同表(一)項の用途に供される部分（固定式のいす席を設ける部分に限る。）でスプリンクラーヘッドの取付け面（スプリンクラーヘッドを取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。次条において同じ。）の高さが八メートル以上である場所 十 　令別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物で同表(十)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分のうち、乗降場並びにこれに通ずる階段及び通路 十の二 　令別表第一(十六の三)項に掲げる防火対象物の地下道で、通行の用に供される部分 十一 　主要構造部を耐火構造とした令第十二条第一項第二号 及び第八号 の防火対象物（令別表第一(二)項、(四)項及び(十六)項イに掲げるものに限る。）、同条第一項第三号 及び第七号 の防火対象物並びに同項第九号 の防火対象物（令別表第一（十六）項ロに掲げるものに限る。）の階（地階又は無窓階を除く。）の部分（令別表第一（五）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分を除く。）で、第一項第一号（令第十二条第一項第二号の防火対象物（令別表第一(十六)項イに掲げるものに限る。）のうち、同表(一)項から(六)項まで又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存しない十階以下の階に適用する場合にあつては、第一項第一号ニ中「二百平方メートル」とあるのは、「四百平方メートル」と読み替えるものとする。）又は第二号に該当するもの 十二 　主要構造部を耐火構造とした令別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物（地階を除く階数が十一以上のものを除く。）の階（地階及び無窓階を除く。）の同表(七)項、(八)項、(九)項ロ又は(十)項から(十五)項までに掲げる防火対象物の用途に供される部分のうち、これらの用途に供される部分以外の部分と耐火構造の壁及び床で区画された部分で、次のイ及びロに該当するもの イ　区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。 ロ　イの開口部には、第一項第一号ハに定める特定防火設備である防火戸を設けたものであること。 （標準型ヘッド等） 第十三条の二 　令第十二条第二項第二号 イの規定により、同号 イの表の下欄に定める距離となるように設ける総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドは、同条第一項第一号 から第三号 まで及び第七号 から第九号 までに掲げる防火対象物又はその部分（令別表第一(一)項に掲げる防火対象物の舞台部に限る。）に設けるものにあつては開放型スプリンクラーヘッドとし、同条第一項第六号 に掲げる防火対象物又は同項第二号 、第三号及び第七号から第九号までに掲げる防火対象物若しくはその部分（令別表第一(一)項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。）に設けるものにあつては閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッド（閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令 （昭和四十年自治省令第二号）第二条第一号 に規定する標準型ヘッド（同条第一号の二 に規定する小区画型ヘッドを除く。）のうち、同令第十二条 の感度の種別（次項、次条第一項及び第十三条の六第一項において「感度種別」という。）が一種であるもの又は同令第十四条 の有効散水半径（次項、第三項及び第十三条の五第一項において「有効散水半径」という。）が二・三であるものに限る。以下この条、第十三条の五、第十三条の六及び第三十条の三において同じ。）とする。 ２ 　令第十二条第二項第二号 イの表の火災を早期に感知し、かつ、広範囲に散水することができるスプリンクラーヘッドとして総務省令で定めるものは、閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドで感度種別が一種であり、かつ、有効散水半径が二・六以上であるものとする。 ３ 　令第十二条第二項第二号 イの表の総務省令で定める距離は、次の式により求めた値とする。Ｒ＝Ｘｒ Ｒは、スプリンクラーヘッドまでの水平距離（単位　メートル） ｒは、スプリンクラーヘッドの有効散水半径 Ｘは、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、同表の下欄に掲げる値 防火対象物又はその部分 Ｘの値 令第十二条第一項第六号に掲げる防火対象物 〇・七五 令第十二条第一項第二号、第三号及び第七号から第九号までに掲げる防火対象物又はその部分（令別表第一（一）項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。） 耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）以外の建築物 〇・九 耐火建築物 一 ４ 　第一項及び第二項に規定するスプリンクラーヘッドの設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドは、次に定めるところによること。 イ　スプリンクラーヘッドは、当該ヘッドの取付け面から〇・四メートル以上突き出したはり等によつて区画された部分ごとに設けること。ただし、当該はり等の相互間の中心距離が一・八メートル以下である場合にあつては、この限りでない。 ロ　給排気用ダクト、棚等（以下「ダクト等」という。）でその幅又は奥行が一・二メートルを超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にもスプリンクラーヘッドを設けること。 ハ　スプリンクラーヘッドのデフレクターと当該ヘッドの取付け面との距離は、〇・三メートル以下であること。 ニ　スプリンクラーヘッドは、当該ヘッドの軸心が当該ヘッドの取付け面に対して直角となるように設けること。 ホ　スプリンクラーヘッドのデフレクターから下方〇・四五メートル（易燃性の可燃物を収納する部分に設けられるスプリンクラーヘッドにあつては、〇・九メートル）以内で、かつ、水平方向〇・三メートル以内には、何も設けられ、又は置かれていないこと。 ヘ　開口部に設けるスプリンクラーヘッドは、当該開口部の上枠より〇・一五メートル以内の高さの壁面に設けること。 ト　乾式又は予作動式の流水検知装置の二次側に設けるスプリンクラーヘッドは、デフレクターがスプリンクラーヘッドの取付け部より上方になるように取り付けて使用するスプリンクラーヘッドとすること。ただし、凍結するおそれのない場所に設ける場合は、この限りでない。 二 　開放型スプリンクラーヘッドは、舞台部の天井又は小屋裏で室内に面する部分及びすのこ又は渡りの下面の部分に前号ニ及びホの規定の例により設けること。ただし、すのこ又は渡りの上部の部分に可燃物が設けられていない場合は、当該天井又は小屋裏の室内に面する部分には、スプリンクラーヘッドを設けないことができる。 （小区画型ヘッド等） 第十三条の三 　前条に定めるもののほか、令第十二条第二項第二号イの表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分のうち、令別表第一(五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物又は同表(十六)項に掲げる防火対象物の同表 (五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分には、閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッド（閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令第二条第一号の二 の小区画型ヘッドのうち、感度種別が一種であるものに限る。第十三条の六及び第十四条において同じ。）又は側壁型ヘッド（同令第二条第二号 の側壁型ヘッドのうち、感度種別が一種であるものに限る。第十三条の六において同じ。）を設けることができる。 ２ 　前項に規定する小区画型ヘッドは、前条第四項第一号（イただし書及びトを除く。）の規定の例によるほか、次に定めるところにより、設けなければならない。 一 　スプリンクラーヘッドは、令第十二条第二項第二号 イの表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分のうち、令別表第一(五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物又は同表(十六)項に掲げる防火対象物の同表 (五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分で、宿泊室、病室その他これらに類する部分（次項において「宿泊室等」という。）に設けること。 二 　スプリンクラーヘッドは、天井の室内に面する部分に設けること。 三 　スプリンクラーヘッドは、天井の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が二・六メートル以下で、かつ、一のスプリンクラーヘッドにより防護される部分の面積が十三平方メートル以下となるように設けること。 ３ 　第一項に規定する側壁型ヘッドは、前条第四項第一号（イ及びハを除く。）の規定の例によるほか、次に定めるところにより、設けなければならない。 一 　スプリンクラーヘッドは、令第十二条第二項第二号イの表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分のうち、令別表第一(五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物又は同表(十六)項に掲げる防火対象物の同表 (五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分で、宿泊室等及び廊下、通路その他これらに類する部分に設けること。 二 　スプリンクラーヘッドは、防火対象物の壁の室内に面する部分に設けること。 三 　スプリンクラーヘッドは、床面の各部分が一のスプリンクラーヘッドにより防護される床面の部分（スプリンクラーヘッドを取り付ける面の水平方向の両側にそれぞれ一・八メートル以内、かつ、前方三・六メートル以内となる範囲を水平投影した床面の部分をいう。）に包含されるように設けること。 四 　スプリンクラーヘッドは、当該ヘッドを取り付ける面から〇・一五メートル以内となるように設けること。 五 　スプリンクラーヘッドのデフレクターは、天井面から〇・一五メートル以内となるように設けること。 六 　スプリンクラーヘッドのデフレクターから下方〇・四五メートル以内で、かつ、水平方向〇・四五メートル以内には、何も設けられ、又は置かれていないこと。 （高天井の部分に設けるスプリンクラーヘッド等） 第十三条の四 　令第十二条第二項第二号 ロの総務省令で定める部分は、次に掲げる部分とする。 一 　指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う部分 二 　令別表第一(四)項に掲げる防火対象物又は同表(十六)項イに掲げる防火対象物の同表(四)項に掲げる防火対象物の用途に供されるもの（通路、階段その他これらに類する部分を除く。） ２ 　令第十二条第二項第二号 ロの総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドは、消防庁長官が定める性能を有する放水型スプリンクラーヘッドその他のスプリンクラーヘッド（第十三条の五から第十四条までにおいて「放水型ヘッド等」という。）とする。 ３ 　前項に規定する放水型ヘッド等は、次に定めるところにより、設けなければならない。 一 　スプリンクラーヘッドは、消防庁長官が定めるところにより、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じて、高天井の部分の火災を有効に消火することができるように設けること。 二 　スプリンクラーヘッドは、放水区域の床面積一平方メートルにつき五リットル毎分（第一項第一号に掲げる部分に設けるものにあつては十リットル毎分）で計算した水量が放水されるように設けること。 （ラック式倉庫等に設けるスプリンクラーヘッド等） 第十三条の五 　令第十二条第二項第二号 ハの総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドのうち同条第一項第四号 に掲げる防火対象物（次項及び第三項、次条第一項及び第二項並びに第十四条第一項において「ラック式倉庫」という。）に設けるものは、閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッド（有効散水半径が二・三であつて、閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令第三条第二項 のヘッドの呼びが二十のものに限る。）とする。 ２ 　前項に規定するラック式倉庫は、次項及び次条第一項第一号において、次の表の上欄に掲げる収納物等の種類に応じ、同表の下欄に定める等級に区分する。 収納物等の種類 等級 収納物 収納容器、梱包材等 危険物の規制に関する政令別表第四（以下この表において「危険物政令別表第四」という。）に定める数量の千倍（高熱量溶融性物品（指定可燃物のうち燃焼熱量が三十四キロジュール毎グラム以上であつて、炎を接した場合に溶融する性状の物品をいう。以下この表において同じ。）にあつては、三百倍）以上の指定可燃物 危険物政令別表第四に定める数量の十倍以上の高熱量溶融性物品 Ｉ その他のもの ＩＩ 危険物政令別表第四に定める数量の百倍（高熱量溶融性物品にあつては、三十倍）以上の指定可燃物 危険物政令別表第四に定める数量の十倍以上の高熱量溶融性物品 その他のもの ＩＩＩ その他のもの 危険物政令別表第四に定める数量の十倍以上の高熱量溶融性物品 その他のもの ＩＶ ３ 　第一項に規定する標準型ヘッドは、次に定めるところにより、設けなければならない。 一 　スプリンクラーヘッドは、棚又はこれに類するもの（以下この項において「ラック等」という。）を設けた部分にあつては、次に定めるところにより設けること。 イ　ラック等を設けた部分の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が二・五メートル以下となるように設けること。 ロ　次の表の上欄に掲げるラック式倉庫の等級に応じ、それぞれ同表の下欄に定める高さにつき一個以上設けること。 等級 高さ Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩ 四メートル ＩＶ 六メートル ハ　イ及びロの規定によるほか、消防庁長官が定めるところにより、ラック式倉庫の等級及び水平遮へい板（ラック等を設けた部分の内部を水平方向に遮へいする板をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）の設置状況に応じて、火災を有効に消火できるように設けること。 二 　スプリンクラーヘッドは、ラック等を設けた部分以外の部分にあつては、天井又は小屋裏に、当該天井又は小屋裏の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が二・一メートル以下となるように設けること。ただし、次のイからハまでに掲げる部分は、スプリンクラーヘッドを設けないことができる。 イ　階段、浴室、便所その他これらに類する場所 ロ　通信機器室、電子計算機器室その他これらに類する室 ハ　発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所 三 　ラック等を設けた部分に設けるスプリンクラーヘッドには、他のスプリンクラーヘッドから散水された水がかかるのを防止するための措置を講ずること。 四 　ラック等を設けた部分には、次に定めるところにより水平遮へい板を設けること。ただし、ラック式倉庫の等級が�V又は�Wであり、かつ、消防庁長官が定めるところによりスプリンクラーヘッドが設けられている場合にあつては、この限りでない。 イ　材質は、難燃材料とすること。 ロ　ラック等との間に延焼防止上支障となるすき間を生じないように設けること。 ハ　次の表の上欄に掲げるラック式倉庫の等級に応じ、それぞれ同表の下欄に定める高さごとに設けること。この場合において、天井又は小屋裏は、水平遮へい板とみなす。 等級 高さ Ｉ 四メートル以内 ＩＩ及びＩＩＩ 八メートル以内 ＩＶ 十二メートル以内 ４ 　令第十二条第二項第二号 ハの総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドのうち同条第一項第五号 に掲げる防火対象物に設けるものは、店舗、事務所その他これらに類する施設であつて床面から天井までの高さが六メートルを超える部分及び地下道であつて床面から天井までの高さが十メートルを超える部分にあつては放水型ヘッド等とし、その他の部分にあつては閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドとする。 ５ 　令第十二条第一項第五号 の防火対象物には、前項に規定するスプリンクラーヘッドのうち、標準型ヘッドにあつては次に定めるところにより、放水型ヘッド等にあつては前条第三項の規定の例により、設けなければならない。 一 　スプリンクラーヘッドは、天井の室内に面する部分及び天井裏の部分に設けること。ただし、天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でした部分又は天井裏の高さが〇・五メートル未満の部分にあつては、天井裏の部分に設けないことができる。 二 　スプリンクラーヘッドは、天井又は天井裏の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める距離となるように設けること。 防火対象物の部分 水平距離 厨房その他火気を使用する設備又は器具を設置する部分 一・七メートル（高感度型ヘッド（令第十二条第二項第二号イの表に規定する高感度型ヘッドをいう。以下この条及び次条において同じ。）にあつては、第十三条の二第三項の規定の例により算出した距離（同項中Ｘの値は、〇・七五とする。））以下 その他の部分 二・一メートル（高感度型ヘッドにあつては、第十三条の二第三項の規定の例により算出した距離（同項中Ｘの値は、〇・九とする。））以下 ６ 　令第十二条第二項第二号 ハの総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドのうち同条第一項第五号の二 に掲げる防火対象物に設けるものは、床面から天井までの高さが六メートルを超える部分にあつては放水型ヘッド等とし、その他の部分にあつては閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドとする。 ７ 　令第十二条第一項第五号の二 の防火対象物には、前項に規定するスプリンクラーヘッドのうち、標準型ヘッドにあつては次に定めるところにより、放水型ヘッド等にあつては前条第三項の規定の例により、設けなければならない。 一 　スプリンクラーヘッドは、天井の室内に面する部分に設けること。 二 　スプリンクラーヘッドは、天井の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める距離となるように設けること。 防火対象物の部分 水平距離 厨房その他火気を使用する設備又は器具を設置する部分 一・七メートル（高感度型ヘッドにあつては、第十三条の二第三項の規定の例により算出した距離（同項中Ｘの値は、〇・七五とする。））以下 その他の部分 主要構造部を耐火構造とした防火対象物以外のもの 二・一メートル（高感度型ヘッドにあつては、第十三条の二第三項の規定の例により算出した距離（同項中Ｘの値は、〇・九とする。））以下 主要構造部を耐火構造としたもの 二・三メートル（高感度型ヘッドにあつては、第十三条の二第三項の規定の例により算出した距離（同項中Ｘの値は、一とする。））以下 （スプリンクラー設備の水源の水量等） 第十三条の六 　令第十二条第二項第四号 の水量は、スプリンクラーヘッドの種別に応じ、次に定めるところにより、算出するものとする。 一 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドを用いる場合は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、スプリンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数（乾式又は予作動式の流水検知装置が設けられているスプリンクラー設備にあつては、当該下欄に定める個数に一・五を乗じて得た個数。以下この号において同じ。）以上であるときにあつては当該同表の下欄に定める個数、スプリンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数に満たないときにあつては当該設置個数に、それぞれ一・六立方メートル（ラック式倉庫のうち、等級が�V又は�Wのものであつて前条第三項第四号の規定により水平遮へい板が設けられているものにあつては二・二八立方メートル、その他のものにあつては三・四二立方メートル）を乗じて得た量とすること。 防火対象物の区分 個数 令第十二条第一項第一号から第三号まで、第七号から第九号までに掲げる防火対象物 令別表第一（四）項に掲げる防火対象物及び同表（十六）項イに掲げる防火対象物のうち同表（四）項の用途に供される部分が存するもの（法第八条第一項に規定する百貨店であるものに限る。） 十五（高感度型ヘッドにあつては、十二） その他のもの 地階を除く階数が十以下の防火対象物 十（高感度型ヘッドにあつては、八） 地階を除く階数が十一以上の防火対象物 十五（高感度型ヘッドにあつては、十二） ラック式倉庫 等級がＩ、ＩＩ及びＩＩＩのもの 三十（標準型ヘッドのうち感度種別が一種のものにあつては、二十四） 等級がＩＶのもの 二十（標準型ヘッドのうち感度種別が一種のものにあつては、十六） 令第十二条第一項第五号及び第五号の二の防火対象物 十五（高感度型ヘッドにあつては、十二 令第十二条第一項第六号の指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四に定める数量の千倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの 二十（標準型ヘッドのうち感度種別が一種のものにあつては、十六） 二 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッドを用いる場合は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、スプリンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数以上であるときにあつては当該同表の個数、スプリンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数に満たないときにあつては当該設置個数に、それぞれ一立方メートルを乗じて得た量とすること。 防火対象物の区分 個数 地階を除く階数が十以下の防火対象物 八 地階を除く階数が十一以上の防火対象物 十二 三 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち側壁型ヘッドを用いる場合は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、スプリンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数（乾式又は予作動式の流水検知装置が設けられているスプリンクラー設備にあつては、当該下欄に定める個数に一・五を乗じて得た個数。以下この号において同じ。）以上であるときにあつては当該同表の個数、スプリンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数に満たないときにあつては当該設置個数に、それぞれ一・六立方メートルを乗じて得た量とすること。 防火対象物の区分 個数 地階を除く階数が十以下の防火対象物 八 地階を除く階数が十一以上の防火対象物 十二 四 　開放型スプリンクラーヘッドを用いる場合において、舞台部が防火対象物の十階以下の階に存するときは、最大の放水区域に設置されるヘッドの個数に一・六を乗じて得た個数、舞台部が防火対象物の十一階以上の階に存するときは、ヘッドの設置個数が最も多い階における当該設置個数に、それぞれ一・六立方メートルを乗じて得た量とすること。 五 　放水型ヘッド等を用いる場合は、当該ヘッドの性能に応じて、放水区域の火災を有効に消火することができる量として消防庁長官が定めるところにより算出して得た量とすること。 ２ 　令第十二条第二項第五号 の規定により、スプリンクラー設備の性能は、次の各号に掲げるスプリンクラーヘッドの種別に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッド　前項第一号に定めるところにより算出した個数のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が〇・一メガパスカル以上で、かつ、放水量が八十リットル毎分（ラック式倉庫にあつては、百十四リットル毎分）以上で放水することができる性能 二 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッド　前項第二号に定めるところにより算出した個数のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が〇・一メガパスカル以上で、かつ、放水量が五十リットル毎分以上で放水することができる性能 三 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち側壁型ヘッド　前項第三号に定めるところにより算出した個数のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が〇・一メガパスカル以上で、かつ、放水量が八十リットル毎分以上で放水することができる性能 四 　開放型スプリンクラーヘッド　最大の放水区域に設置されるヘッドの個数（舞台部が防火対象物の十一階以上の階に存するときは、スプリンクラーヘッドの設置個数が最も多い階における当該設置個数）を同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が〇・一メガパスカル以上で、かつ、放水量が八十リットル毎分以上で放水することができる性能 五 　放水型ヘッド等　当該スプリンクラーヘッドの性能に応じて、放水区域に有効に放水することができるものとして消防庁長官が定める性能 ３ 　令第十二条第二項第八号 の規定により、補助散水栓をスプリンクラー設備に設ける場合にあつては、次に定めるところによらなければならない。 一 　補助散水栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。ただし、スプリンクラーヘッドが設けられている部分に補助散水栓を設ける場合にあつては、この限りでない。 二 　補助散水栓が設置されるいずれの階においても、当該階のすべての補助散水栓（設置個数が二を超えるときは、二個（隣接する補助散水栓のホース接続口相互の水平距離が三十メートルを超える場合にあつては、一個）の補助散水栓とする。）を同時に使用する場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が〇・二五メガパスカル以上で、かつ、放水量が六十リットル毎分以上の性能のものとすること。 三 　補助散水栓の設置の表示は、次のイ及びロに定めるところによること。 イ　補助散水栓箱には、その表面に「消火用散水栓」と表示すること。 ロ　補助散水栓の上部には、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿って十メートル離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。 四 　ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。 五 　補助散水栓の開閉弁は、床面からの高さが一・五メートル以下の位置に設けること。 六 　消防用ホースは、延長及び格納の操作が容易にできるよう収納されていること。 七 　補助散水栓は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 （スプリンクラー設備に関する基準の細目） 第十四条 　スプリンクラー設備（次項に定めるものを除く。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の一斉開放弁又は手動式開放弁は、次に定めるところによること。 イ　放水区域ごとに設けること。 ロ　一斉開放弁又は手動式開放弁にかかる圧力は、当該一斉開放弁又は手動式開放弁の最高使用圧力以下とすること。 ハ　一斉開放弁の起動操作部又は手動式開放弁は、舞台部の存する階で、舞台部の火災のとき容易に接近することができ、かつ、床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所に設けること。 ニ　一斉開放弁又は手動式開放弁の二次側配管の部分には、当該放水区域に放水することなく当該弁の作動を試験するための装置を設けること。 ホ　手動式開放弁は、当該弁の開放操作に必要な力が百五十ニュートン以下のものであること。 二 　開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の放水区域の数は、一の舞台部につき四以下とし、二以上の放水区域を設けるときは、火災を有効に消火できるように隣接する放水区域が相互に重複するようにすること。 三 　制御弁は、次に定めるところによること。 イ　制御弁は、開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備にあつては放水区域ごとに、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備にあつては当該防火対象物の階（ラック式倉庫にあつては、配管の系統）ごとに、床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所に設けること。 ロ　制御弁にはみだりに閉止できない措置が講じられていること。 ハ　制御弁にはその直近の見やすい箇所にスプリンクラー設備の制御弁である旨を表示した標識を設けること。 四 　自動警報装置は、次に定めるところによること。ただし、自動火災報知設備により警報が発せられる場合は、音響警報装置を設けないことができる。 イ　スプリンクラーヘッドの開放又は補助散水栓の開閉弁の開放により警報を発するものとすること。 ロ　発信部は、各階（ラック式倉庫にあつては、配管の系統）又は放水区域ごとに設けるものとし、当該発信部には、流水検知装置又は圧力検知装置を用いること。 ハ　ロの流水検知装置又は圧力検知装置にかかる圧力は、当該流水検知装置又は圧力検知装置の最高使用圧力以下とすること。 ニ　受信部には、スプリンクラーヘッド又は火災感知用ヘッドが開放した階又は放水区域が覚知できる表示装置を防災センター等に設けること。ただし、第十二号の規定により操作盤が設けられている場合にあつては、この限りでない。 ホ　一の防火対象物に二以上の受信部が設けられているときは、これらの受信部のある場所相互間で同時に通話することができる設備を設けること。 四の二 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッドを用いるスプリンクラー設備の流水検知装置は、湿式のものとすること。 四の三 　ラック式倉庫に設けるスプリンクラー設備の流水検知装置は、予作動式以外のものとすること。 四の四 　流水検知装置の一次側には、圧力計を設けること。 四の五 　流水検知装置の二次側に圧力の設定を必要とするスプリンクラー設備にあつては、当該流水検知装置の圧力設定値よりも二次側の圧力が低下した場合に自動的に警報を発する装置を設けること。 五 　呼水装置は、第十二条第一項第三号の二の規定の例により設けること。 五の二 　閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の配管の末端には、流水検知装置又は圧力検知装置の作動を試験するための弁（以下「末端試験弁」という。）を次に定めるところにより設けること。 イ　末端試験弁は、流水検知装置又は圧力検知装置の設けられる配管の系統ごとに一個ずつ、放水圧力が最も低くなると予想される配管の部分に設けること。 ロ　末端試験弁の一次側には圧力計が、二次側にはスプリンクラーヘッドと同等の放水性能を有するオリフィス等の試験用放水口が取り付けられるものであること。 ハ　末端試験弁にはその直近の見やすい箇所に末端試験弁である旨を表示した標識を設けること。 六 　　送水口は、次に定めるところによること。 イ　専用とすること。 ロ　送水口の結合金具は、差込式又はねじ式のものとし、その構造は、差込式のものにあつては消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令 （平成四年自治省令第二号）に規定する呼称六十五の受け口に、ねじ式のものにあつては消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令 （平成四年自治省令第三号）に規定する呼称六十五のしめ輪のめねじに適合するものであること。 ハ　送水口の結合金具は、地盤面からの高さが〇・五メートル以上一メートル以下で、かつ、送水に支障のない位置に設けること。 ニ　送水口は、当該スプリンクラー設備の加圧送水装置から流水検知装置若しくは圧力検知装置又は一斉開放弁若しくは手動式開放弁までの配管に、専用の配管をもつて接続すること。 ホ　送水口にはその直近の見やすい箇所にスプリンクラー用送水口である旨及びその送水圧力範囲を表示した標識を設けること。 ヘ　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 六の二 　非常電源は、第十二条第一項第四号の規定の例により設けること。 七 　閉鎖型スプリンクラーヘッドは、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて次の表で定める標示温度を有するものを設けること。 取り付ける場所の最高周囲温度 標示温度 三十九度未満 七十九度未満 三十九度以上六十四度未満 七十九度以上百二十一度未満 六十四度以上百六度未満 百二十一度以上百六十二度未満 百六度以上 百六十二度以上 八 　起動装置は、次に定めるところによること。 イ　自動式の起動装置は、次の(イ)又は(ロ)に定めるところによること。 (イ)　開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備にあつては、自動火災報知設備の感知器の作動又は火災感知用ヘッドの作動若しくは開放による圧力検知装置の作動と連動して加圧送水装置及び一斉開放弁を起動することができるものとすること。ただし、自動火災報知設備の受信機若しくはスプリンクラー設備の表示装置が防災センター等に設けられ、又は第十二号の規定若しくは第二十四条第九号の規定により操作盤が設けられており、かつ、火災時に直ちに手動式の起動装置により加圧送水装置及び一斉開放弁を起動させることができる場合にあつては、この限りでない。 (ロ)　閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備にあつては、スプリンクラーヘッドの開放又は補助散水栓の開閉弁の開放による流水検知装置又は起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動することができるものとすること。 ロ　手動式の起動装置は、次に定めるところによること。 (イ)　直接操作又は遠隔操作により、それぞれ加圧送水装置及び手動式開放弁又は加圧送水装置及び一斉開放弁を起動することができるものとすること。 (ロ)　二以上の放水区域を有するスプリンクラー設備にあつては、放水区域を選択することができる構造とすること。 八の二 　乾式又は予作動式の流水検知装置が設けられているスプリンクラー設備にあつては、スプリンクラーヘッドが開放した場合に一分以内に当該スプリンクラーヘッドから放水できるものとすること。 九 　操作回路の配線は、第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること。 十 　配管は、第十二条第一項第六号の規定に準じて設けるほか、次に定めるところによること。 イ　乾式又は予作動式の流水検知装置及び一斉開放弁の二次側配管のうち金属製のものには、亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。 ロ　乾式又は予作動式の流水検知装置の二次側配管には、当該配管内の水を有効に排出できる措置を講ずること。 十一 　加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ(ロ)、ロ(ロ)及び(ハ)、ハ(ハ)から(チ)まで、ニ並びにトの規定の例によるほか、次に定めるところによること。ただし、前条第三項に規定する補助散水栓を設置する場合における加圧送水装置の落差、圧力水槽の圧力又はポンプの全揚程については、イ、ロ若しくはハ(ロ)により求められた値又は第十二条第二項第四号、第五号若しくは第六号ロの規定の例により求められた値のうちいずれか大きい方の値以上の値とすること。 イ　高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端からスプリンクラーヘッドまでの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　Ｈ＝ｈ１＋１０ｍ Ｈは、必要な落差（単位　メートル） ｈ１は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル） ロ　圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　Ｐ＝ｐ１＋ｐ２＋０．１ＭＰａ Ｐは、必要な圧力（単位　メガパスカル） ｐ１は、配管の摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル） ｐ２は、落差の換算水頭圧（単位　メガパスカル） ハ　ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。 (イ)ポンプの吐出量は、前条第二項第一号から第四号までのスプリンクラーヘッドの個数に九十リットル毎分（閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッドを用いる場合にあつては六十リットル毎分、ラック式倉庫に設けるものにあつては百三十リットル毎分）を乗じて得た量以上の量とすること。 (ロ)ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　　Ｈ＝ｈ１＋ｈ２１０ｍ Ｈは、ポンプの全揚程（単位　メートル） ｈ１は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル） ｈ２は、落差（単位　メートル） ニ　加圧送水装置にはスプリンクラーヘッドにおける放水圧力が一メガパスカルを超えないための措置を講じること。 ホ　配管の摩擦損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。 十二 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置されるスプリンクラー設備には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講じることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 十三 　貯水槽等には第十二条第一項第九号に規定する措置を講ずること。 ２ 　スプリンクラー設備（放水型ヘッド等を用いるものに限る。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　放水型ヘッド等は、火災の感知に連動して自動的に放水を開始するものであること。ただし、防災センター等において、火災の発生を確認し、かつ、直ちに当該設備を作動させ、放水を開始することができる場合にあつては、この限りでない。 二 　放水型ヘッド等が設けられている部分には、加圧送水装置の最大能力の水量を有効に排水できる大きさ及びこう配を有する排水設備が設けられていること。ただし、建築構造上、当該スプリンクラー設備及び他の消防用設備等に支障を与えるおそれがなく、かつ、避難上及び消火活動上支障がないと認められる場合にあつては、この限りでない。 三 　前二号に定めるもののほか、消防庁長官が定める設置及び維持に関し必要な事項に適合すること。 （開口部に設置する防火設備） 第十五条 　令第十二条第二項第三号 ただし書に規定する防火設備として総務省令で定めるものは、防火戸又はドレンチャー設備とする。 ２ 　前項のドレンチャー設備は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 　ドレンチャーヘッドは、開口部の上枠に、当該上枠の長さ二・五メートル以下ごとに一個設けること。 二 　制御弁は、防火対象物の階ごとに、その階の床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の位置に設けること。 三 　水源は、その水量がドレンチャーヘッドの設置個数（当該設置個数が五を超えるときは、五とする。）に〇・四立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。 四 　ドレンチャー設備は、すべてのドレンチャーヘッド（当該設置個数が五を超えるときは、五個のドレンチャーヘッドとする。）を同時に使用した場合に、それぞれのヘッドの先端において、放水圧力が〇・一メガパスカル以上で、かつ、放水量が二十リットル毎分以上の性能のものとすること。 五 　水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。 （水噴霧消火設備に関する基準） 第十六条 　指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物に設置する水噴霧消火設備の噴霧ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。 一 　防護対象物のすべての表面を当該ヘッドの有効防護空間（水噴霧消火設備、泡消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のそれぞれのヘッド（泡消火設備にあつては、泡放出口のうち泡ヘッド）から放射する水噴霧、泡、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤によつて有効に消火することができる空間をいう。以下同じ。）内に包含するように設けること。 二 　防火対象物又はその部分の区分に応じ、床面積一平方メートルにつき次項で定める量の割合で計算した水量を標準放射量（令第十四条第一号 の標準放射量をいう。以下同じ。）で放射することができるように設けること。 ２ 　前項の水噴霧消火設備の水源の水量は、床面積一平方メートルにつき十リットル毎分の割合で計算した量（当該防火対象物又はその部分の床面積が五十平方メートルを超える場合にあつては、当該床面積を五十平方メートルとして計算した量）で、二十分間放射することができる量以上の量としなければならない。 ３ 　第一項の水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　放射区域（一の一斉開放弁により同時に放射する区域をいう。）は、防護対象物が存する階ごとに設けること。 二 　呼水装置又は非常電源は、第十二条第一項第三号の二又は第四号の規定の例により設けること。 二の二 　配管は、第十二条第一項第六号の規定に準じて設けるほか、一斉開放弁の二次側のうち金属製のものには亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。 三 　加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ（ロ）、ロ（ロ）及び（ハ）、ハ（ハ）から（チ）まで、ニ並びにトの規定の例により設けるほか、次に定めるところによること。 イ　高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端から噴霧ヘッドまでの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　Ｈ＝ｈ１＋ｈ２ Ｈは、必要な落差（単位　メートル） ｈ１は、第三十二条に規定する当該設備に設置された噴霧ヘッドの設計圧力換算水頭（単位　メートル） ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル） ロ　圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　Ｐ＝ｐ１＋ｐ２＋ｐ３ Ｐは、必要な圧力（単位　メガパスカル） ｐ１は、第三十二条に規定する当該設備に設置された噴霧ヘッドの設計圧力（単位　メガパスカル） ｐ２は、配管の摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル） ｐ３は、落差の換算水頭圧（単位　メガパスカル） ハ　ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。 （イ）　ポンプの吐出量は、同時に放射するすべての噴霧ヘッドから第一項第二号に規定する量で放射することができる量以上の量とすること。 （ロ）　ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　　Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋ｈ３ Ｈは、ポンプの全揚程（単位　メートル） ｈ１は、第三十二条に規定する当該設備に設置された噴霧ヘッドの設計圧力換算水頭（単位　メートル） ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル） ｈ３は、落差（単位　メートル） ニ　加圧送水装置には、当該設備に設けられる噴霧ヘッドにおける放射圧力が当該噴霧ヘッドの性能範囲の上限値を超えないための措置を講じること。 ホ　起動装置は、次に定めるところによること。 （イ）　自動式の起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動、閉鎖型スプリンクラーヘッドの開放又は火災感知用ヘッドの作動若しくは開放と連動して加圧送水装置及び一斉開放弁を起動できるものであること。ただし、自動火災報知設備の受信機が防災センター等に設けられ、又は第六号若しくは第二十四条第九号の規定により操作盤が設けられており、かつ、火災時に直ちに手動式の起動装置により加圧送水装置及び一斉開放弁を起動させることができる場合にあつては、この限りでない。 （ロ）　手動式の起動装置には第十四条第一項第八号ロの規定の例によるほか、その直近の見やすい箇所に起動装置である旨を表示した標識を設けること。 ヘ　配管の摩擦損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。 四 　一斉開放弁又は制御弁は、第十四条第一項第一号又は第三号の規定の例により設けること。 五 　排水設備は、加圧送水装置の最大能力の水量を有効に排水できる大きさ及び勾配を有すること。 六 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置される水噴霧消火設備には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講じることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 七 　貯水槽等には第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。 第十七条 　防火対象物の道路の用に供される部分又は駐車の用に供される部分に設置する水噴霧消火設備の噴霧ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。 一 　道路の幅員又は車両の駐車位置を考慮して防護対象物を噴霧ヘッドから放射する水噴霧により有効に包含し、かつ、車両の周囲の床面の火災を有効に消火することができるように設けること。 二 　床面積一平方メートルにつき二十リットル毎分の水量を標準放射量で放射することができるように設けること。 ２ 　加圧送水装置は、前条第三項第三号の規定によるほか、次の各号に定める水量のうちいずれか多い水量を送水できるものでなければならない。 一 　道路の用に供される部分を、道路の長さが十メートル以上となるように区分した場合における当該区分されたそれぞれの道路の部分の面積（以下「道路区画面積」という。）のうち最大となる部分に設けられたすべての噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射する場合の水量 二 　第五項第二号に定める区画境界堤で区画された部分の面積にこれと接する車路の部分の面積（車両が駐車する場所が車路をはさんで両側にある場合は、当該車路の中央線までの面積とする。）を加えたものの面積（以下次号において「区画面積」という。）のうち最大となるものに設けられたすべての噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射する場合の水量 三 　隣接する二つの道路区画面積又は区画面積を合計した面積のうち最大となるものに設けられたすべての噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射する場合の水量 ３ 　第一項の水噴霧消火設備の水源の水量は、次の各号に定める水量で、二十分間放射することができる量以上の量としなければならない。 一 　道路の用に供される部分にあつては、道路区画面積が最大となる部分における当該床面積一平方メートルにつき二十リットル毎分の量の割合で計算した量 二 　駐車の用に供される部分にあつては、当該防火対象物又はその部分の床面積（当該床面積が五十平方メートルを超える場合にあつては、五十平方メートルとする。）一平方メートルにつき二十リットル毎分の量の割合で計算した量 ４ 　道路の用に供される部分に設ける排水設備は、次の各号に定めるところにより設けなければならない。 一 　道路には、排水溝に向かつて有効に排水できる勾配をつけること。 二 　道路の中央又は路端には、排水溝を設けること。 三 　排水溝は、長さ四十メートル以内ごとに一個の集水管を設け、消火ピットに連結すること。 四 　消火ピットは、油分離装置付とし、火災危険の少ない場所に設けること。 五 　排水溝及び集水管は、加圧送水装置の最大能力の水量を有効に排水できる大きさ及び勾配を有すること。 ５ 　駐車の用に供される部分に設ける排水設備は、次の各号に定めるところにより設けなければならない。 一 　車両が駐車する場所の床面には、排水溝に向かつて百分の二以上の勾配をつけること。 二 　車両が駐車する場所には、車路に接する部分を除き、高さ十センチメートル以上の区画境界堤を設けること。 三 　消火ピットは、油分離装置付とし、火災危険の少ない場所に設けること。 四 　車路の中央又は両側には、排水溝を設けること。 五 　排水溝は、長さ四十メートル以内ごとに一個の集水管を設け、消火ピットに連結すること。 六 　排水溝及び集水管は、加圧送水装置の最大能力の水量を有効に排水できる大きさ及び勾配を有すること。 ６ 　前条第三項（第三号及び第五号を除く。）の規定は、第一項の水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目について準用する。 （泡消火設備に関する基準） 第十八条 　固定式の泡消火設備の泡放出口は、次に定めるところによらなければならない。 一 　泡放出口は、次の表の上欄に掲げる膨脹比（発生した泡の体積を泡を発生するに要する泡水溶液（泡消火薬剤と水との混合液をいう。以下この条において同じ。）の体積で除した値をいう。以下この条において同じ。）による泡の種別に応じ、同表下欄に掲げるものとすること。 膨脹比による泡の種別 泡放出口の種別 膨脹比が二十以下の泡（以下この条において「低発泡」という。） 泡ヘッド 膨脹比が八十以上千未満の泡（以下この条において「高発泡」という。） 高発泡用泡放出口 二 　泡ヘッドは、令別表第一(十三)項ロに掲げる防火対象物又は防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機若しくは垂直離着陸航空機の発着の用に供されるものにあつてはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを、道路の用に供される部分、自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分にあつてはフォームヘッドを、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分にあつてはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッド又はフォームヘッドを、次に定めるところにより設けること。 イ　フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドは、防火対象物又はその部分の天井又は小屋裏に床面積八平方メートルにつき一個以上のヘッドを防護対象物のすべての表面が当該ヘッドの有効防護空間内に包含できるように設けること。 ロ　フォームヘッドは、防火対象物又はその部分の天井又は小屋裏に床面積九平方メートルにつき一個以上のヘッドを防護対象物のすべての表面が当該ヘッドの有効防護空間内に包含できるように設けること。 ハ　フォームヘッドの放射量は、次の表の上欄及び中欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分及び泡消火薬剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる数量の割合で計算した量の泡水溶液を放射することができるように設けること。 防火対象物又はその部分 泡消火薬剤の種別 床面積一平方メートル当たりの放射量 道路の用に供される部分、自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分 たん白泡消火薬剤 リットル毎分 六・五 合成界面活性剤泡消火薬剤 八・〇 水成膜泡消火薬剤 三・七 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分 たん白泡消火薬剤 六・五 合成界面活性剤泡消火薬剤 六・五 水成膜泡消火薬剤 六・五 三 　高発泡用泡放出口は、次のイ又はロに定めるところにより設けること。 イ　全域放出方式の高発泡用泡放出口は、令第十六条第一号 の区画された部分（以下「防護区画」という。）で開口部に自動閉鎖装置（防火戸又は不燃材料で造つた戸で泡水溶液が放出される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。）が設けられているものに設けるものとし、次に定めるところによること。ただし、当該防護区画から外部に漏れる量以上の量の泡水溶液を有効に追加して放出することができる設備であるときは、当該開口部の自動閉鎖装置を設けないことができる。 (イ)　泡放出口（泡発生機を内蔵しないものにあつては当該泡発生機を含む。以下同じ。）の泡水溶液放出量は、次の表の上欄及び中欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分及び泡放出口の膨脹比による種別に応じ、当該防護区画の冠泡体積（当該床面から防護対象物の最高位より〇・五メートル高い位置までの体積をいう。以下同じ。）一立方メートルにつき、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量の泡水溶液を放出できるように設けること。 防火対象物又はその部分 泡放出口の膨脹比による種別 毎分一立方メートル当たりの泡水溶液放出量 令別表第一（十三）項ロに掲げる防火対象物 膨脹比が八十以上二百五十未満のもの（以下この条において「第一種」という。） リットル 二・〇〇 膨脹比が二百五十以上五百未満のもの（以下この条において「第二種」という。） 〇・五〇 膨脹比が五百以上千未満のもの（以下この条において「第三種」という。） 〇・二九 自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分 第一種 一・一一 第二種 〇・二八 第三種 〇・一六 ぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）、可燃性固体類又は可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分 第一種 一・二五 第二種 〇・三一 第三種 〇・一八 指定可燃物（ぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）、可燃性固体類又は可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分 第一種 一・二五 (ロ)　泡放出口は、一の防護区画の床面積五百平方メートルごとに一個以上を当該区画に泡を有効に放出できるように設けること。 (ハ)　泡放出口は、防護対象物の最高位より上部の位置となる箇所に設けること。ただし、泡を押し上げる能力を有するものにあつては防護対象物に応じた高さとすることができる。 ロ　局所放出方式の高発泡用泡放出口は、次に定めるところによること。 (イ)　防護対象物が相互に隣接する場合で、かつ、延焼のおそれのある場合にあつては、当該延焼のおそれのある範囲内の防護対象物を一の防護対象物として設けること。 (ロ)　泡放出口の泡水溶液放出量は、次の表の上欄に掲げる防護対象物の区分に応じ、防護面積（当該防護対象物を外周線（防護対象物の最高位の高さの三倍の数値又は一メートルのうちいずれか大なる数値を、当該防護対象物の各部分からそれぞれ水平に延長した線をいう。）で包囲した部分の面積をいう。以下この条において同じ。）一平方メートルにつき、同表下欄に掲げる数値の割合で計算した量以上の量であること。 防護対象物 防護面積一平方メートル当たりの放射量 指定可燃物 リットル毎分 三 その他のもの 二 ２ 　水源の水量は、次の各号に定める量の泡水溶液を作るに必要な量以上となるようにしなければならない。 一 　フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを用いるもので、令別表第一(十三)項ロに掲げる防火対象物又は防火対象物の屋上部分で回転翼航空機若しくは垂直離着陸航空機の発着の用に供されるものに設けられるものにあつては、床面積又は屋上部分の面積の三分の一以上の部分に設けられたすべての泡ヘッドを、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分に設けられるものにあつては、床面積五十平方メートルの部分に設けられたすべての泡ヘッドを同時に開放した場合に第三十二条に規定する標準放射量で十分間放射することができる量 二 　フォームヘッドを用いるもので、道路の用に供される部分に設けられるものにあつては、当該部分の床面積八十平方メートルの区域、駐車の用に供される部分に設けられるものにあつては、不燃材料で造られた壁又は天井面より〇・四メートル以上突き出したはり等により区画された部分の床面積が最大となる区域（当該天井部分に突き出したはり等のない場合にあつては床面積五十平方メートルの区域）、その他の防火対象物又はその部分に設けられるものにあつては、床面積が最大となる放射区域に設けられるすべてのヘッドを同時に開放した場合に前項第二号ハに定める放射量で十分間放射することができる量 三 　高発泡用泡放出口は、次のイ又はロに定めるところによること。 イ　全域放出方式のものは、泡水溶液量が床面積が最大となる防護区画の冠泡体積一立方メートルにつき、次の表の上欄に掲げる泡放出口の種別に応じ、同表の下欄に掲げる量の割合で計算した量（防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合には当該防護区画から外部に漏れる量以上の量の泡水溶液を有効に追加して放出することができる量を追加した量） 泡放出口の種別 冠泡体積一立方メートル当たりの泡水溶液の量 第一種 立方メートル 〇・〇四〇 第二種 〇・〇一三 第三種 〇・〇〇八 ロ　局所放出方式のものは、床面積が最大となる放出区域に前項第三号ロ(ロ)に定める泡水溶液放出量で二十分間放出することができる量 四 　移動式の泡消火設備は、二個（ホース接続口が一個の場合は一個）のノズルを同時に使用した場合に、道路の用に供される部分、自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分に設けられるものにあつては泡水溶液がノズル一個当たり毎分百リットル、その他の防火対象物又はその部分に設けられるものにあつては泡水溶液がノズル一個当たり毎分二百リットルの放射量で十五分間放射することができる量 五 　前各号に掲げる泡水溶液の量のほか、配管内を満たすに要する泡水溶液の量 ３ 　泡消火薬剤の貯蔵量は、前項に定める泡水溶液の量に、消火に有効な泡を生成するために適したそれぞれの泡消火薬剤の種別に応じ消防庁長官が定める希釈容量濃度を乗じて得た量以上の量となるようにしなければならない。 ４ 　泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所に設けるものは、固定式のものとすること。 一の二 　道路の用に供される部分には、固定式の泡消火設備を設けること。ただし、屋上部分に設けられるものにあつては、この限りでない。 二 　防護対象物のうち床面からの高さが五メートルを超える場所に設ける高発泡用泡放出口を用いる泡消火設備は、全域放出方式のものとすること。 三 　移動式の泡消火設備に用いる泡消火薬剤は、低発泡のものに限ること。 四 　移動式の泡消火設備の表示は、次に定めるところによること。 イ　泡放射用器具を格納する箱にはその表面に「移動式泡消火設備」と表示すること。 ロ　泡放射用器具を格納する箱の上部には赤色の灯火を設けること。 五 　フォームヘッドを用いる泡消火設備の一の放射区域の面積は、道路の用に供される部分にあつては八十平方メートル以上百六十平方メートル以下、その他の防火対象物又はその部分に設けられるものにあつては五十平方メートル以上百平方メートル以下とすること。 六 　呼水装置は、第十二条第一項第三号の二の規定の例により設けること。 七 　操作回路及び第四号ロの灯火の回路の配線は、第十二条第一項第五号の規定の例により設けること。 八 　配管は、第十二条第一項第六号の規定に準じて設けるほか、一斉開放弁の二次側のうち金属製のものには亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。 九 　加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ(ロ)、ロ(ロ)及び(ハ)、ハ(ハ)から(チ)まで、ニ、ト並びにチの規定の例によるほか、次に定めるところによること。 イ　高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端から泡放出口までの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋ｈ３ Ｈは、必要な落差（単位　メートル） ｈ１は、第三十二条に規定する当該設備に設置された固定式の泡放出口の設計圧力換算水頭若しくは移動式の泡消火設備のノズル放射圧力換算水頭（単位　メートル） ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル） ｈ３は、移動式の泡消火設備の消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル） ロ　圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　Ｐ＝ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋ｐ４ Ｐは、必要な圧力（単位　メガパスカル） ｐ１は、第三十二条に規定する当該設備に設置された固定式の泡放出口の設計圧力又は移動式の泡消火設備のノズル放射圧力（単位　メガパスカル） ｐ２は、配管の摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル） ｐ３は、落差の換算水頭圧（単位　メガパスカル） ｐ４は、移動式の泡消火設備の消防用ホースの摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル） ハ　ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。 (イ)　ポンプの吐出量は、固定式の泡放出口の設計圧力又はノズルの放射圧力の許容範囲で泡水溶液を放出し、又は放射することができる量とすること。 (ロ)　ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋ｈ４ Ｈは、ポンプの全揚程（単位　メートル） ｈ１は、第三十二条に規定する当該設備に設置された固定式の泡放出口の設計圧力換算水頭又は移動式の泡消火設備のノズルの先端の放射圧力換算水頭（単位　メートル） ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル） ｈ３は、落差（単位　メートル） ｈ４は、移動式の泡消火設備の消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル） ニ　加圧送水装置には、泡放出口の放出圧力又はノズルの先端の放射圧力が当該泡放出口又はノズルの性能範囲の上限値を超えないための措置を講じること。 十 　起動装置は、次に定めるところによること。 イ　自動式の起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動、閉鎖型スプリンクラーヘッドの開放又は火災感知用ヘッドの作動若しくは開放と連動して、加圧送水装置、一斉開放弁及び泡消火薬剤混合装置を起動することができるものであること。ただし、自動火災報知設備の受信機が防災センター等に設けられ、又は第十五号若しくは第二十四条第九号の規定により操作盤が設けられており、かつ、火災時に直ちに手動式の起動装置により加圧送水装置、一斉開放弁及び泡消火薬剤混合装置を起動させることができる場合にあつては、この限りでない。 ロ　手動式の起動装置は、次に定めるところによること。 (イ)　直接操作又は遠隔操作により、加圧送水装置、手動式開放弁及び泡消火薬剤混合装置を起動することができるものであること。 (ロ)　二以上の放射区域を有する泡消火設備を有するものは、放射区域を選択することができるものとすること。 (ハ)　起動装置の操作部は、火災のとき容易に接近することができ、かつ、床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所に設けること。 (ニ)　起動装置の操作部には有機ガラス等による有効な防護措置が施されていること。 (ホ)　起動装置の操作部及びホース接続口には、その直近の見やすい箇所にそれぞれ起動装置の操作部及び接続口である旨を表示した標識を設けること。 十一 　高発泡用泡放出口を用いる泡消火設備には泡の放出を停止するための装置を設けること。 十二 　自動警報装置は、第十四条第一項第四号の規定の例により設けること。 十三 　非常電源は、第十二条第一項第四号の規定の例により設けること。 十四 　泡放出口及び泡消火薬剤混合装置は、消防庁長官の定める基準に適合したものであること。 十五 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置される泡消火設備には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講じることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 十六 　貯水槽等は、第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。 （不活性ガス消火設備に関する基準） 第十九条 　令第十六条第一号 の総務省令で定める防火設備は、防火戸とする。 ２ 　全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、次の各号に定めるところにより設けなければならない。 一 　放射された消火剤が防護区画の全域に均一に、かつ、速やかに拡散することができるように設けること。 二 　噴射ヘッドの放射圧力は、次のイ又はロに定めるところによること。 イ　二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備のうち、高圧式のもの（二酸化炭素が常温で容器に貯蔵されているものをいう。以下この条において同じ。）にあつては一・四メガパスカル以上、低圧式のもの（二酸化炭素が零下十八度以下の温度で容器に貯蔵されているものをいう。以下この条において同じ。）にあつては〇・九メガパスカル以上であること。 ロ　窒素、窒素とアルゴンとの容量比が五十対五十の混合物（以下「ＩＧ―五五」という。）又は窒素とアルゴンと二酸化炭素との容量比が五十二対四十対八の混合物（以下「ＩＧ―五四一」という。）を放射する不活性ガス消火設備にあつては一・九メガパスカル以上であること。 　 三 　消火剤の放射時間は、次のイ又はロに定めるところによること。 イ　二酸化炭素を放射するものにあつては、第四項第一号イに定める消火剤の量を、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、同表下欄に掲げる時間内に放射できるものであること。 防火対象物又はその部分 時　間 通信機器室 三・五分 指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分 七分 その他の防火対象物又はその部分 一分 ロ　窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射するものにあつては、第四項第一号ロに定める消火剤の量の十分の九の量以上の量を、一分以内に放射できるものであること。 四 　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 ３ 　局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、前項第二号イの規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。 一 　防護対象物のすべての表面がいずれかの噴射ヘッドの有効射程内にあるように設けること。 二 　消火剤の放射によつて可燃物が飛び散らない箇所に設けること。 三 　次項第二号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。 四 　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 ４ 　不活性ガス消火剤の貯蔵容器（以下この条において「貯蔵容器」という。）に貯蔵する消火剤の量は、次の各号に定めるところによらなければならない。 一 　全域放出方式の不活性ガス消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところによること。 イ　二酸化炭素を放射するものにあつては、次の（イ）から（ハ）までに定めるところにより算出された量以上の量とすること。 （イ）　通信機器室又は指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、若しくは取り扱う防火対象物又はその部分にあつては、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、当該防護区画の体積（不燃材料で造られ、固定された気密構造体が存する場合には、当該構造体の体積を減じた体積。以下この条、次条及び第二十一条において同じ。）一立方メートルにつき同表下欄に掲げる量の割合で計算した量 防火対象物又はその部分 防護区画の体積一立方メートル当たりの消火剤の量 通信機器室 キログラム 一・二 指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分 綿花類、木毛若しくはかんなくず、ぼろ若しくは紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を除く。）、糸類、わら類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずに限る。）（以下「綿花類等」という。）に係るもの 二・七 木材加工品又は木くずに係るもの 二・〇 合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの 〇・七五 （ロ）　（イ）に掲げる防火対象物又はその部分以外のものにあつては、次の表の上欄に掲げる防護区画の体積に応じ、同表中欄に掲げる量の割合で計算した量。ただし、その量が同表下欄に掲げる量未満の量となる場合においては、当該下欄に掲げる量とする。 防護区画の体積 防護区画の体積一立方メートル当たりの消火剤の量 消火剤の総量の最低限度 五十立方メートル未満 キログラム 一・〇〇 　 五十立方メートル以上 百五十立方メートル未満 〇・九〇 キログラム 五十 百五十立方メートル以上 千五百立方メートル未満 〇・八〇 百三十五 千五百立方メートル以上 〇・七五 千二百 （ハ）　防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合にあつては、（イ）又は（ロ）により算出された量に、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量を加算した量 防火対象物又はその部分 開口部の面積一平方メートル当たりの消火剤の量 （イ）に掲げる防火対象物又はその部分 通信機器室 キログラム 十 指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分 綿花類等に係るもの 二十 木材加工品又は木くずに係るもの 十五 合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの 五 （ロ）に掲げる防火対象物又はその部分 五 ロ　窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射するものにあつては、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別の区分に応じ、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量とすること。 消火剤の種別 防護区画の体積一立方メートル当たりの消火剤の量 窒素 立方メートル（温度二十度で一気圧の状態に換算した体積） 〇・五一六以上〇・七四〇以下 ＩＧ―五五 〇・四七七以上〇・五六二以下 ＩＧ―五四一 〇・四七二以上〇・五六二以下 二 　局所放出方式の不活性ガス消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量に、高圧式のものにあつては一・四を、低圧式のものにあつては一・一をそれぞれ乗じた量以上とすること。 イ　可燃性固体類又は可燃性液体類を上面を開放した容器に貯蔵する場合その他火災のときの燃焼面が一面に限定され、かつ、可燃物が飛散するおそれがない場合にあつては、防護対象物の表面積（当該防護対象物の一辺の長さが〇・六メートル以下の場合にあつては、当該辺の長さを〇・六メートルとして計算した面積。次条及び第二十一条において同じ。）一平方メートルにつき十三キログラムの割合で計算した量 ロ　イに掲げる場合以外の場合にあつては、次の式によつて求められた量に防護空間（防護対象物のすべての部分から〇・六メートル離れた部分によつて囲まれた空間の部分をいう。以下同じ。）の体積を乗じた量 　　　　Ｑ＝８−６（ａ÷Ａ） Ｑは、単位体積当りの消火剤の量（単位　キログラム毎立方メートル） ａは、防護対象物の周囲に実際に設けられた壁の面積の合計（単位　平方メートル） Ａは、防護空間の壁の面積（壁のない部分にあつては、壁があると仮定した場合における当該部分の面積）の合計（単位　平方メートル） 三 　全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備において同一の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合には、それぞれの防護区画又は防護対象物について前二号の規定の例により計算した量のうち最大の量以上の量とすること。 四 　移動式の不活性ガス消火設備にあつては、一のノズルにつき九十キログラム以上の量とすること。 ５ 　全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　駐車の用に供される部分及び通信機器室であつて常時人がいない部分には、全域放出方式の不活性ガス消火設備を設けること。 一の二 　常時人がいない部分以外の部分には、全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備を設けてはならない。 二 　不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素（日本工業規格Ｋ一一〇六の二種又は三種に適合するものに限る。以下この号、第二号の三及び次項第一号において同じ。）、窒素（日本工業規格Ｋ一一〇七の二級に適合するものに限る。以下この号において同じ。）、窒素とアルゴン（日本工業規格Ｋ一一〇五の二級に適合するものに限る。以下この号において同じ。）との容量比が五十対五十の混合物又は窒素とアルゴンと二酸化炭素との容量比が五十二対四十対八の混合物とすること。 二の二 　全域放出方式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、次の表の上欄に掲げる当該消火設備を設置する防火対象物又はその部分の区分に応じ、同表下欄に掲げる消火剤とすること。 防火対象物又はその部分 消火剤の種別 鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分、ガスタービンを原動力とする発電機が設置されている部分又は指定可燃物を貯蔵し、若しくは取り扱う防火対象物若しくはその部分 二酸化炭素 その他の防火対象物又はその部分 防護区画の面積が千平方メートル以上又は体積が三千立方メートル以上のもの その他のもの 二酸化炭素、窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一 二の三 　局所放出方式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素とすること。 三 　防護区画の換気装置は、消火剤放射前に停止できる構造とすること。 四 　全域放出方式の不活性ガス消火設備を設置した防火対象物又はその部分の開口部は、次のイ又はロに定めるところによること。 イ　二酸化炭素を放射するものにあつては、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。 （イ）　階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所に面して設けてはならないこと。 （ロ）　床面からの高さが階高の三分の二以下の位置にある開口部で、放射した消火剤の流失により消火効果を減ずるおそれのあるもの又は保安上の危険があるものには、消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設けること。 （ハ）　自動閉鎖装置を設けない開口部の面積の合計の数値は、前項第一号イ（イ）に掲げる防火対象物又はその部分にあつては囲壁面積（防護区画の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計をいう。以下同じ。）の数値の一パーセント以下、前項第一号イ（ロ）に掲げる防火対象物又はその部分にあつては防護区画の体積の数値又は囲壁面積の数値のうちいずれか小さい方の数値の十パーセント以下であること。 ロ　窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射するものにあつては、消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設けること。 五 　貯蔵容器への充てんは、次のイ又はロに定めるところによること。 イ　二酸化炭素を消火剤とする場合にあつては、貯蔵容器の充てん比（容器の内容積の数値と消火剤の重量の数値との比をいう。以下同じ。）が、高圧式のものにあつては一・五以上一・九以下、低圧式のものにあつては一・一以上一・四以下であること。 ロ　窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を消火剤とする場合にあつては、貯蔵容器の充てん圧力が温度三十五度において三十・〇メガパスカル以下であること。 六 　貯蔵容器は、次のイからハまでに定めるところにより設けること。 イ　防護区画以外の場所に設けること。 ロ　温度四十度以下で温度変化が少ない場所に設けること。 ハ　直射日光及び雨水のかかるおそれの少ない場所に設けること。 六の二 　貯蔵容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置（容器弁に設けられたものを含む。第十三号ハ、次条第四項第四号イ及び第六号の二並びに第二十一条第四項第三号ハ及び第五号の二において同じ。）を設けること。 六の三 　貯蔵容器の見やすい箇所に、充てん消火剤量、消火剤の種類、製造年及び製造者名を表示すること。ただし、二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器にあつては、消火剤の種類を表示することを要しない。 七 　配管は、次のイからニまでに定めるところによること。 イ　専用とすること。 ロ　配管は、次の（イ）又は（ロ）に定めるところによること。 （イ）　二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備にあつては、次のとおりとすること。 (1)　鋼管を用いる配管は、日本工業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち、高圧式のものにあつては呼び厚さでスケジュール八十以上のもの、低圧式のものにあつては呼び厚さでスケジュール四十以上のものに適合するもの又はこれらと同等以上の強度を有するもので、亜鉛メッキ等による防食処理を施したものを用いること。 （２）　銅管を用いる配管は、日本工業規格Ｈ三三〇〇のタフピッチ銅に適合するもの又はこれと同等以上の強度を有するもので、高圧式のものにあつては十六・五メガパスカル以上、低圧式のものにあつては三・七五メガパスカル以上の圧力に耐えるものを用いること。 （ロ）　窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射する不活性ガス消火設備にあつては、次のとおりとすること。ただし、圧力調整装置の二次側配管にあつては、温度四十度における最高調整圧力に耐える強度を有する鋼管（亜鉛メッキ等による防食処理を施したものに限る。）又は銅管を用いることができる。 （１）　鋼管を用いる配管は、日本工業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち、呼び厚さでスケジュール八十以上のものに適合するもの又はこれと同等以上の強度を有するもので、亜鉛メッキ等による防食処理を施したものを用いること。 （２）　銅管を用いる配管は、日本工業規格Ｈ三三〇〇のタフピッチ銅に適合するもの又はこれと同等以上の強度を有するもので、十六・五メガパスカル以上の圧力に耐えるものを用いること。 （３）　（１）及び（２）の規定にかかわらず、配管に選択弁又は開閉弁（以下「選択弁等」という。）を設ける場合にあつては、貯蔵容器から選択弁等までの部分には温度四十度における内部圧力に耐える強度を有する鋼管（亜鉛メッキ等による防食処理を施したものに限る。）又は銅管を用いること。 ハ　管継手は、次の（イ）又は（ロ）に定めるところによること。 （イ）　二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備のうち、高圧式のものにあつては十六・五メガパスカル以上、低圧式のものにあつては三・七五メガパスカル以上の圧力に耐えるもので、適切な防食処理を施したものを用いること。 （ロ）　窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射する不活性ガス消火設備にあつては、ロ（ロ）の規定の例によること。 ニ　落差（配管の最も低い位置にある部分から最も高い位置にある部分までの垂直距離をいう。次条第四項第七号ホ及び第二十一条第四項第七号トにおいて同じ。）は、五十メートル以下であること。 八 　二酸化炭素を常温で貯蔵する容器又は窒素、ＩＧ―五五若しくはＩＧ―五四一を貯蔵する容器には、消防庁長官が定める基準に適合する容器弁を設けること。 九 　二酸化炭素を零下十八度以下の温度で貯蔵する容器（以下「低圧式貯蔵容器」という。）は、次のイからニまでに定めるところによること。 イ　低圧式貯蔵容器には液面計及び圧力計を設けること。 ロ　低圧式貯蔵容器には二・三メガパスカル以上の圧力及び一・九メガパスカル以下の圧力で作動する圧力警報装置を設けること。 ハ　低圧式貯蔵容器には、容器内部の温度を零下二十度以上零下十八度以下に保持することができる自動冷凍機を設けること。 ニ　低圧式貯蔵容器には、消防庁長官が定める基準に適合する破壊板を設けること。 十 　低圧式貯蔵容器には、消防庁長官が定める基準に適合する放出弁を設けること。 十一 　選択弁は、次のイからニまでに定めるところによること。 イ　一の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合において貯蔵容器を共用するときは、防護区画又は防護対象物ごとに選択弁を設けること。 ロ　選択弁は、防護区画以外の場所に設けること。 ハ　選択弁には選択弁である旨及びいずれの防護区画又は防護対象物の選択弁であるかを表示すること。 ニ　選択弁は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 十二 　貯蔵容器から噴射ヘッドまでの間に選択弁等を設けるものには、貯蔵容器と選択弁等の間に、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置又は破壊板を設けること。 十三 　起動用ガス容器は、次のイからハまでに定めるところによること。 イ　起動用ガス容器は、二十四・五メガパスカル以上の圧力に耐えるものであること。 ロ　起動用ガス容器の内容積は、一リットル以上とし、当該容器に貯蔵する二酸化炭素の量は、〇・六キログラム以上で、かつ、充てん比は、一・五以上であること。 ハ　起動用ガス容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置及び容器弁を設けること。 十四 　起動装置は、次のイ又はロに定めるところによること。 イ　二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備にあつては、手動式とすること。ただし、常時人のいない防火対象物その他手動式によることが不適当な場所に設けるものにあつては、自動式とすることができる。 ロ　窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射する不活性ガス消火設備にあつては、自動式とすること。 十五 　手動式の起動装置は、次のイからチまでに定めるところによること。 イ　起動装置は、当該防護区画外で当該防護区画内を見とおすことができ、かつ、防護区画の出入口付近等操作をした者が容易に退避できる箇所に設けること。 ロ　起動装置は、一の防護区画又は防護対象物ごとに設けること。 ハ　起動装置の操作部は、床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所に設けること。 ニ　起動装置にはその直近の見やすい箇所に不活性ガス消火設備の起動装置である旨及び消火剤の種類を表示すること。 ホ　起動装置の外面は、赤色とすること。 ヘ　電気を使用する起動装置には電源表示灯を設けること。 ト　起動装置の放出用スイッチ、引き栓等は、音響警報装置を起動する操作を行つた後でなければ操作できないものとし、かつ、起動装置に有機ガラス等による有効な防護措置が施されていること。 チ　起動装置又はその直近の箇所には、防護区画の名称、取扱い方法、保安上の注意事項等を表示すること。 十六 　自動式の起動装置は、次のイからニまでに定めるところによること。 イ　起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動するものであること。 ロ　起動装置には次の(イ)から(ハ)までに定めるところにより自動手動切替え装置を設けること。 (イ)　容易に操作できる箇所に設けること。 (ロ)　自動及び手動を表示する表示灯を設けること。 (ハ)　自動手動の切替えは、かぎ等によらなければ行えない構造とすること。 ハ　窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射する不活性ガス消火設備にあつては、起動装置の放出用スイッチ、引き栓等の作動により直ちに貯蔵容器の容器弁又は放出弁を開放するものであること。 ニ　自動手動切替え装置又はその直近の箇所には取扱い方法を表示すること。 十七 　音響警報装置は、次のイからニまでに定めるところによること。 イ　手動又は自動による起動装置の操作又は作動と連動して自動的に警報を発するものであり、かつ、消火剤放射前に遮断されないものであること。 ロ　音響警報装置は、防護区画又は防護対象物にいるすべての者に消火剤が放射される旨を有効に報知できるように設けること。 ハ　全域放出方式のものに設ける音響警報装置は、音声による警報装置とすること。ただし、常時人のいない防火対象物にあつては、この限りでない。 ニ　音響警報装置は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 十八 　不活性ガス消火設備を設置した場所には、その放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講じること。 十九 　全域放出方式のものには、次のイ又はロに定めるところにより保安のための措置を講じること。 イ　二酸化炭素を放射するものにあつては、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。 （イ）　起動装置の放出用スイッチ、引き栓等の作動から貯蔵容器の容器弁又は放出弁の開放までの時間が二十秒以上となる遅延装置を設けること。 （ロ）　手動起動装置には（イ）で定める時間内に消火剤が放出しないような措置を講じること。 （ハ）　防護区画の出入口等の見やすい箇所に消火剤が放出された旨を表示する表示灯を設けること。 ロ　窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射するものにあつては、イ（ハ）の規定の例によること。 十九の二 　全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）を設置した防護区画と当該防護区画に隣接する部分（以下「防護区画に隣接する部分」という。）を区画する壁、柱、床又は天井（ロにおいて「壁等」という。）に開口部が存する場合にあつては、防護区画に隣接する部分は、次のイからハまでに定めるところにより保安のための措置を講じること。ただし、防護区画において放出された消火剤が開口部から防護区画に隣接する部分に流入するおそれがない場合又は保安上の危険性がない場合にあつては、この限りでない。 イ　消火剤を安全な場所に排出するための措置を講じること。 ロ　防護区画に隣接する部分の出入口等（防護区画と防護区画に隣接する部分を区画する壁等に存する出入口等を除く。）の見やすい箇所に防護区画内で消火剤が放出された旨を表示する表示灯を設けること。 ハ　防護区画に隣接する部分には、消火剤が防護区画内に放射される旨を有効に報知することができる音響警報装置を第十七号の規定の例により設けること。 十九の三 　全域放出方式のものには、消防庁長官が定める基準に適合する当該設備等の起動、停止等の制御を行う制御盤を設けること。 二十 　非常電源は、自家発電設備又は蓄電池設備によるものとし、その容量を当該設備を有効に一時間作動できる容量以上とするほか、第十二条第一項第四号ロ、ハ及びニの規定の例により設けること。 二十一 　操作回路、音響警報装置回路及び表示灯回路（次条及び第二十一条において「操作回路等」という。）の配線は、第十二条第一項第五号の規定の例により設けること。 二十二 　消火剤放射時の圧力損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。 二十三 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置される不活性ガス消火設備には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講じることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 二十四 　貯蔵容器、配管及び非常電源には、第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。 ６ 　移動式の不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、前項第五号イ、第六号ロ及びハ、第六号の二、第六号の三（窒素、ＩＧ―五五及びＩＧ―五四一に係る部分を除く。）、第七号（同号ロ（ロ）及びハ（ロ）を除く。）、第八号（窒素、ＩＧ―五五及びＩＧ―五四一に係る部分を除く。）並びに第二十二号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 一 　移動式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素とすること。 一の二 　ノズルは、温度二十度において一のノズルにつき毎分六十キログラム以上の消火剤を放射できるものであること。 二 　貯蔵容器の容器弁又は放出弁は、ホースの設置場所において手動で開閉できるものであること。 三 　貯蔵容器は、ホースを設置する場所ごとに設けること。 四 　貯蔵容器の直近の見やすい箇所に赤色の灯火及び移動式不活性ガス消火設備である旨及び消火剤の種類を表示した標識を設けること。 五 　火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設置すること。 五の二 　道路の用に供される部分に設置する場合にあつては、屋上部分に限り設置できること。 六 　ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 （ハロゲン化物消火設備に関する基準） 第二十条 　全域放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、前条第二項第一号の規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。 一 　ジブロモテトラフルオロエタン（以下この条及び第三十二条において「ハロン二四〇二」という。）を放出する噴射ヘッドは、当該消火剤を霧状に放射するものであること。 二 　噴射ヘッドの放射圧力は、次のイ又はロに定めるところによること。 イ　ハロン二四〇二を放射するハロゲン化物消火設備にあつては〇・一メガパスカル以上、ブロモクロロジフルオロメタン（以下この条において「ハロン一二一一」という。）を放射するハロゲン化物消火設備にあつては〇・二メガパスカル以上、ブロモトリフルオロメタン（以下この条において「ハロン一三〇一」という。）を放射するハロゲン化物消火設備にあつては〇・九メガパスカル以上であること。 ロ　トリフルオロメタン（以下この条において「ＨＦＣ―二三」という。）を放射するハロゲン化物消火設備にあつては〇・九メガパスカル以上、ヘプタフルオロプロパン（以下この条において「ＨＦＣ―二二七ｅａ」という。）を放射するハロゲン化物消火設備にあつては〇・三メガパスカル以上であること。 三 　消火剤の放射時間は、次のイ又はロに定めるところによること。 イ　ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一を放射するものにあつては、第三項第一号イに定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。 ロ　ＨＦＣ―二三又はＨＦＣ―二二七ｅａを放射するものにあつては、第三項第一号ロに定める消火剤の量を十秒以内に放射できるものであること。 四 　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 ２ 　局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、前条第三項第一号及び第二号並びに前項第一号及び第二号イの規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。 一 　次項第二号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。 二 　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 ３ 　ハロゲン化物消火剤の貯蔵容器又は貯蔵タンク（以下この条において「貯蔵容器等」という。）に貯蔵する消火剤の量は、次の各号に定めるところによらなければならない。 一 　全域放出方式のハロゲン化物消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところによること。 イ　ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一を放射するものにあつては、次の（イ）又は（ロ）に定めるところにより算出された量以上の量とすること。 （イ）　次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分及び同表中欄に掲げる消火剤の種別の区分に応じ、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量 防火対象物又はその部分 消火剤の種別 防護区画の体積一立方メートル当たりの消火剤の量 自動車の修理若しくは整備の用に供される部分、駐車の用に供される部分、発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分、鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分又は通信機器室 ハロン一三〇一 キログラム 〇・三二 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分 可燃性固体類又は可燃性液体類に係るもの ハロン二四〇二 〇・四〇 ハロン一二一一 〇・三六 ハロン一三〇一 〇・三二 木材加工品又は木くずに係るもの ハロン一二一一 〇・六〇 ハロン一三〇一 〇・五二 合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの ハロン一二一一 〇・三六 ハロン一三〇一 〇・三二 （ロ）　防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合にあつては、（イ）により算出された量に、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分及び同表中欄に掲げる消火剤の種別の区分に応じ、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量を加算した量 防火対象物又はその部分 消火剤の種別 開口部の面積一平方メートル当たりの消火剤の量 自動車の修理若しくは整備の用に供される部分、駐車の用に供される部分、発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分、鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分又は通信機器室 ハロン一三〇一 キログラム 二・四 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分 可燃性固体類又は可燃性液体類に係るもの ハロン二四〇二 三・〇 ハロン一二一一 二・七 ハロン一三〇一 二・四 木材加工品又は木くずに係るもの ハロン一二一一 四・五 ハロン一三〇一 三・九 合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの ハロン一二一一 二・七 ハロン一三〇一 二・四 ロ　ＨＦＣ―二三又はＨＦＣ―二二七ｅａを放射するものにあつては、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別の区分に応じ、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量とすること。 消火剤の種別 防護区画の体積一立方メートル当たりの消火剤の量 ＨＦＣ―二三 キログラム 〇・五二以上〇・八〇以下 ＨＦＣ―二二七ｅａ 〇・五五以上〇・七二以下 二 　局所放出方式のハロゲン化物消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量にハロン二四〇二又はハロン一二一一にあつては一・一、ハロン一三〇一にあつては、一・二五をそれぞれ乗じた量以上の量とすること。 イ　可燃性固体類又は可燃性液体類を上面を開放した容器に貯蔵する場合その他火災のときの燃焼面が一面に限定され、かつ、可燃物が飛散するおそれがない場合にあつては、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量 消火剤の種別 防護対象物の表面積一平方メートル当りの消火剤の量 ハロン二四〇二 キログラム 八・八 ハロン一二一一 七・六 ハロン一三〇一 六・八 ロ　イに掲げる場合以外の場合にあつては、次の式によつて求められた量に防護空間の体積を乗じた量 　　　　　Ｑ＝Ｘ−Ｙ（ａ÷Ａ） Ｑは、単位体積当りの消火剤の量（単位　キログラム毎立方メートル） ａは、防護対象物の周囲に実際に設けられた壁の面積の合計（単位　平方メートル） Ａは、防護空間の壁の面積（壁のない部分にあつては、壁があると仮定した場合における当該部分の面積）の合計（単位　平方メートル） Ｘ及びＹは、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、それぞれ、同表の中欄及び下欄に掲げる値 消火剤の種別 Ｘの値 Ｙの値 ハロン二四〇二 五・二 三・九 ハロン一二一一 四・四 三・三 ハロン一三〇一 四・〇 三・〇 三 　全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備において、同一の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合には、それぞれの防護区画又は防護対象物について前二号の規定の例により計算した量のうち最大の量以上の量とすること。 四 　移動式のハロゲン化物消火設備にあつては、一のノズルにつき次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる量以上の量とすること。 消火剤の種別 消火剤の量 ハロン二四〇二 キログラム 五十 ハロン一二一一又はハロン一三〇一 四十五 ４ 　全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、前条第五項第三号及び第十八号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 一 　駐車の用に供される部分、通信機器室及び指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分には、全域放出方式のハロゲン化物消火設備を設けること。 二 　ハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、ハロン二四〇二、ハロン一二一一、ハロン一三〇一、ＨＦＣ―二三又はＨＦＣ―二二七ｅａとすること。 二の二 　全域放出方式のハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、次の表の上欄に掲げる当該消火設備を設置する防火対象物又はその部分の区分に応じ、同表下欄に掲げる消火剤とすること。 防火対象物又はその部分 消火剤の種別 鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分又はガスタービンを原動力とする発電機が設置されている部分 ハロン一三〇一 自動車の修理の用に供される部分、駐車の用に供される部分、発電機（ガスタービンを原動力とするものを除く。）、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分又は通信機器室 常時人のいない部分以外の部分又は防護区画の面積が千平方メートル以上若しくは体積が三千立方メートル以上のもの その他のもの ハロン一三〇一、ＨＦＣ―二三又はＨＦＣ―二二七ｅａ 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分 ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一 二の三 　局所放出方式のハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一とすること。 二の四 　全域放出方式のハロゲン化物消火設備を設置した防火対象物又はその部分の開口部は、次のイ又はロに定めるところによること。 イ　ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一を放射するものにあつては、前条第五項第四号イ（ロ）及び（ハ）の規定の例によること。 ロ　ＨＦＣ―二三又はＨＦＣ―二二七ｅａを放射するものにあつては、前条第五項第四号ロの規定の例によること。 三 　貯蔵容器等の充てん比は、ハロン二四〇二のうち加圧式の貯蔵容器等に貯蔵するものにあつては〇・五一以上〇・六七以下、蓄圧式の貯蔵容器等に貯蔵するものにあつては〇・六七以上二・七五以下、ハロン一二一一にあつては〇・七以上一・四以下、ハロン一三〇一及びＨＦＣ―二二七ｅａにあつては〇・九以上一・六以下、ＨＦＣ―二三にあつては一・二以上一・五以下であること。 四 　貯蔵容器等は、前条第五項第六号の規定の例によるほか、次のイからハまでに定めるところによる。 イ　貯蔵容器等には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置を設けること。 ロ　加圧式の貯蔵容器等には、消防庁長官が定める基準に適合する放出弁を設けること。 ハ　その見やすい箇所に、充てん消火剤量、消火剤の種類、最高使用圧力（加圧式のものに限る。）、製造年及び製造者名を表示すること。 五 　蓄圧式の貯蔵容器等は、温度二十度において、ハロン一二一一を貯蔵するものにあつては一・一メガパスカル又は二・五メガパスカル、ハロン一三〇一又はＨＦＣ―二二七ｅａを貯蔵するものにあつては二・五メガパスカル又は四・二メガパスカルとなるように窒素ガスで加圧したものであること。 六 　加圧用ガス容器は、窒素ガスが充てんされたものであること。 六の二 　加圧用ガス容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置及び容器弁を設けること。 七 　配管は、次のイからホまでに定めるところによること。 イ　専用とすること。 ロ　鋼管を用いる配管は、ハロン二四〇二に係るものにあつては日本工業規格Ｇ三四五二に、ハロン一二一一、ハロン一三〇一又はＨＦＣ―二二七ｅａに係るものにあつては日本工業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち呼び厚さでスケジュール四十以上のものに、ＨＦＣ―二三に係るものにあつては日本工業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち呼び厚さでスケジュール八十以上のものに適合するもの又はこれらと同等以上の強度を有するもので、亜鉛メッキ等による防食処理を施したものを用いること。 ハ　銅管を用いる配管は、日本工業規格Ｈ三三〇〇のタフピッチ銅に適合するもの又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有するものを用いること。 ニ　管継手及びバルブ類は、鋼管若しくは銅管又はこれらと同等以上の強度及び耐食性を有するものであること。 ホ　落差は、五十メートル以下であること。 八 　貯蔵容器（蓄圧式のものでその内圧力が一メガパスカル以上となるものに限る。）には、消防庁長官が定める基準に適合する容器弁を設けること。 九 　加圧式のものには、二メガパスカル以下の圧力に調整できる圧力調整装置を設けること。 十 　選択弁は、前条第五項第十一号イからハまでの規定の例によるほか、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 十一 　貯蔵容器等から噴射ヘッドまでの間に選択弁等を設けるものには、当該貯蔵容器等と選択弁等の間に、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置又は破壊板を設けること。 十二 　起動用ガス容器は、前条第五項第十三号の規定の例により設けること。 十二の二 　起動装置は、次のイ又はロに定めるところによること。 イ　ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一を放射するものにあつては、前条第五項第十四号イ、第十五号及び第十六号（同号ハを除く。）の規定の例により設けること。 ロ　ＨＦＣ―二三又はＨＦＣ―二二七ｅａを放射するものにあつては、前条第五項第十四号ロ及び第十六号の規定の例により設けること。 十三 　音響警報装置は、前条第五項第十七号の規定の例により設けること。ただし、ハロン一三〇一を放射する全域放出方式のものにあつては、音声による警報装置としないことができる。 十四 　全域放出方式のものには、次のイ又はロに定めるところにより保安のための措置を講じること。 イ　ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一を放射するものにあつては、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。 （イ）　起動装置の放出用スイッチ、引き栓等の作動から貯蔵容器等の容器弁又は放出弁の開放までの時間が二十秒以上となる遅延装置を設けること。ただし、ハロン一三〇一を放射するものにあつては、遅延装置を設けないことができる。 （ロ）　手動起動装置には（イ）で定める時間内に消火剤が放出しないような措置を講じること。 （ハ）　防護区画の出入口等の見やすい箇所に消火剤が放出された旨を表示する表示灯を設けること。 ロ　ＨＦＣ―二三又はＨＦＣ―二二七ｅａを放射するものにあつては、イ（ハ）の規定の例によること。 十四の二 　全域放出方式のものには、消防庁長官が定める基準に適合する当該設備等の起動、停止等の制御を行う制御盤を設けること。 十五 　非常電源及び操作回路等の配線は、前条第五項第二十号及び第二十一号の規定の例により設けること。 十六 　消火剤放射時の圧力損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。 十六の二 　全域放出方式のハロゲン化物消火設備（ＨＦＣ―二三又はＨＦＣ―二二七ｅａを放射するものに限る。）を設置した防護区画には、当該防護区画内の圧力上昇を防止するための措置を講じること。 十七 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置されるハロゲン化物消火設備には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講じることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 十八 　貯蔵容器等、加圧ガス容器、配管及び非常電源には、第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。 ５ 　移動式のハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、前条第五項第六号ロ及びハ、同条第六項第二号から第五号まで並びに前項第三号（ＨＦＣ―二三及びＨＦＣ―二二七ｅａに係る部分を除く。）、第四号イからハまで、第五号（ＨＦＣ―二二七ｅａに係る部分を除く。）、第六号、第六号の二、第七号（ＨＦＣ―二三及びＨＦＣ―二二七ｅａに係る部分を除く。）、第八号及び第十六号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 一 　移動式のハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一とすること。 二 　ノズルは、温度二十度において次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、一のノズルにつき毎分同表下欄に掲げる量以上の消火剤を放射できるものであること。 消火剤の種別 消火剤の量 ハロン二四〇二 キログラム 四十五 ハロン一二一一 四十 ハロン一三〇一 三十五 三 　ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 （粉末消火設備に関する基準） 第二十一条 　全域放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドは、第十九条第二項第一号の規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。 一 　噴射ヘッドの放射圧力は、〇・一メガパスカル以上であること。 二 　第三項第一号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。 三 　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 ２ 　局所放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドは、第十九条第三項第一号及び第二号の規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。 一 　次項第二号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。 二 　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 ３ 　粉末消火剤の貯蔵容器又は貯蔵タンク（以下この条において「貯蔵容器等」という。）に貯蔵する消火剤の量は、次の各号に定めるところによらなければならない。 一 　全域放出方式の粉末消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量以上の量とすること。 イ　次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量 消火剤の種別 防護区画の体積一立方メートル当りの消火剤の量 炭酸水素ナトリウムを主成分とするもの（以下この条において「第一種粉末」という。） キログラム 〇・六〇 炭酸水素カリウムを主成分とするもの（以下この条において「第二種粉末」という。）又はりん酸塩類等を主成分とするもの（以下この条において「第三種粉末」という。） 〇・三六 炭酸水素カリウムと尿素との反応物（以下この条において「第四種粉末」という。） 〇・二四 ロ　防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合にあつては、イにより算出された量に、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量を加算した量 消火剤の種別 開口部の面積一平方メートル当りの消火剤の量 第一種粉末 キログラム 四・五 第二種粉末又は第三種粉末 二・七 第四種粉末 一・八 二 　局所放出方式の粉末消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量に一・一を乗じた量以上の量とすること。 イ　可燃性固体類又は可燃性液体類を上面を開放した容器に貯蔵する場合その他火災のときの燃焼面が一面に限定され、かつ、可燃物が飛散するおそれがない場合にあつては、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量 消火剤の種別 防護対象物の表面積一平方メートル当りの消火剤の量 第一種粉末 キログラム 八・八 第二種粉末又は第三種粉末 五・二 第四種粉末 三・六 ロ　イに掲げる場合以外の場合にあつては、次の式によつて求められた量に防護空間の体積を乗じた量（通信機器室にあつては、当該乗じた量に〇・七を乗じた量） 　　　　　Ｑ＝Ｘ−Ｙ（ａ÷Ａ） Ｑは、単位体積当りの消火剤の量（単位　キログラム毎立方メートル） ａは、防護対象物の周囲に実際に設けられた壁の面積の合計（単位　平方メートル） Ａは、防護空間の壁の面積（壁のない部分にあつては、壁があると仮定した場合における当該部分の面積）の合計（単位　平方メートル） Ｘ及びＹは、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表中欄及び下欄に掲げる値 消火剤の種別 Ｘの値 Ｙの値 第一種粉末 五・二 三・九 第二種粉末又は第三種粉末 三・二 二・四 第四種粉末 二・〇 一・五 三 　全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備において、同一の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合には、それぞれの防護区画又は防護対象物について前二号の規定の例により計算した量のうち最大の量以上の量とすること。 四 　移動式の粉末消火設備にあつては、一のノズルにつき次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる量以上の量とすること。 消火剤の種別 消火剤の量 第一種粉末 キログラム 五十 第二種粉末又は第三種粉末 三十 第四種粉末 二十 ４ 　全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、第十九条第五項第三号並びに第四号イ（ロ）及び（ハ）の規定の例によるほか、次のとおりとする。 一 　粉末消火設備に使用する消火剤は、第一種粉末、第二種粉末、第三種粉末又は第四種粉末とすること。ただし、駐車の用に供される部分に設ける粉末消火設備に使用する消火剤は、第三種粉末とするものとする。 一の二 　道路の用に供される部分には、全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備を設けてはならない。 二 　貯蔵容器等の充てん比は、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる範囲内であること。 消火剤の種別 充てん比の範囲 第一種粉末 〇・八五以上一・四五以下 第二種粉末又は第三種粉末 一・〇五以上一・七五以下 第四種粉末 一・五〇以上二・五〇以下 三 　貯蔵容器等は、第十九条第五項第六号の規定の例によるほか、次のイからホまでに定めるところによること。 イ　貯蔵タンクは、日本工業規格Ｂ八二七〇に適合するもの又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有するものを用いること。 ロ　貯蔵容器等には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置を設けること。 ハ　貯蔵容器（蓄圧式のものでその内圧力が一メガパスカル以上となるものに限る。）には、消防庁長官が定める基準に適合する容器弁を設けること。 ニ　加圧式の貯蔵容器等には、消防庁長官が定める基準に適合する放出弁を設けること。 ホ　その見やすい箇所に、充てん消火剤量、消火剤の種類、最高使用圧力（加圧式のものに限る。）、製造年月及び製造者名を表示すること。 四 　貯蔵容器等には残留ガスを排出するための排出装置を、配管には残留消火剤を処理するためのクリーニング装置を設けること。 五 　加圧用ガス容器は、貯蔵容器等の直近に設置され、かつ、確実に接続されていること。 五の二 　加圧用ガス容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置及び容器弁を設けること。 六 　加圧用又は蓄圧用ガスは、次のイからニまでに適合するものであること。 イ　加圧用又は蓄圧用ガスは、窒素ガス又は二酸化炭素とすること。 ロ　加圧用ガスに窒素ガスを用いるものにあつては、消火剤一キログラムにつき温度三十五度で一気圧の状態に換算した体積が四十リットル以上、二酸化炭素を用いるものにあつては、消火剤一キログラムにつき二十グラムにクリーニングに必要な量を加えた量以上の量であること。 ハ　蓄圧用ガスに窒素ガスを用いるものにあつては、消火剤一キログラムにつき温度三十五度で一気圧の状態に換算した体積が十リットルにクリーニングに必要な量を加えた量以上、二酸化炭素を用いるものにあつては消火剤一キログラムにつき二十グラムにクリーニングに必要な量を加えた量以上であること。 ニ　クリーニングに必要な量のガスは、別容器に貯蔵すること。 七 　配管は、次のイからチまでに定めるところによること。 イ　専用とすること。 ロ　鋼管を用いる配管は、日本工業規格Ｇ三四五二に適合し、亜鉛メッキ等による防食処理を施したもの又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有するものを用いること。ただし、蓄圧式のもののうち温度二十度における圧力が二・五メガパスカルを超え四・二メガパスカル以下のものにあつては、日本工業規格Ｇ三四五四のＳＴＰＧ三七〇のうち呼び厚さでスケジュール四十以上のものに適合し、亜鉛メッキ等による防食処理を施したもの又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有するものを用いなければならない。 ハ　銅管を用いる配管は、日本工業規格Ｈ三三〇〇のタフピッチ銅に適合するもの又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有するものであり、調整圧力又は最高使用圧力の一・五倍以上の圧力に耐えるものであること。 ニ　管継手は、第十二条第一項第六号ホ（イ）の規定の例により設けること。 ホ　バルブ類は、次の(イ)から(ヘ)までに定めるところによること。 (イ)　消火剤を放射した場合において、著しく消火剤と加圧用又は蓄圧用ガスが分離し、又は消火剤が残留するおそれのない構造であること。 (ロ)　接続する管の呼び径に等しい大きさの呼びのものであること。 (ハ)　材質は、日本工業規格Ｈ五一二〇、Ｈ五一二一若しくはＧ五五〇一に適合するもので防食処理を施したもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものであること。 (ニ)　バルブ類は、開閉位置又は開閉方向を表示したものであること。 (ホ)　放出弁及び加圧用ガス容器弁の手動操作部は、火災のとき容易に接近でき、かつ、安全な箇所に設けること。 (ヘ)　放出弁は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 ヘ　貯蔵容器等から配管の屈曲部までの距離は、管径の二十倍以上とすること。ただし、消火剤と加圧用又は蓄圧用ガスとが分離しないような措置を講じた場合は、この限りでない。 ト　落差は、五十メートル以下であること。 チ　同時放射する噴射ヘッドの放射圧力が均一となるように設けること。 八 　加圧式の粉末消火設備には、二・五メガパスカル以下の圧力に調整できる圧力調整器を設けること。 九 　加圧式の粉末消火設備には、次のイからハまでに定めるところにより定圧作動装置を設けること。 イ　起動装置の作動後貯蔵容器等の圧力が設定圧力となつたとき放出弁を開放させるものであること。 ロ　定圧作動装置は、貯蔵容器等ごとに設けること。 ハ　定圧作動装置は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 十 　蓄圧式の粉末消火設備には、使用圧力の範囲を緑色で表示した指示圧力計を設けること。 十一 　選択弁は、第十九条第五項第十一号イからハまでの規定の例によるほか、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 十二 　貯蔵容器等から噴射ヘッドまでの間に選択弁等を設けるものには、当該貯蔵容器等と選択弁等の間に消防庁長官が定める基準に適合する安全装置又は破壊板を設けること。 十三 　起動用ガス容器は、第十九条第五項第六号並びに第十三号イ及びハの規定の例によるほか、次のイ及びロに定めるところによること。 イ　その内容積は、〇・二七リットル以上とし、当該容器に貯蔵するガスの量は、百四十五グラム以上であること。 ロ　充てん比は、一・五以上であること。 十四 　起動装置は、第十九条第五項第十四号イ、第十五号及び第十六号（同号ハを除く。）の規定の例によること。 十五 　音響警報装置は、第十九条第五項第十七号の規定の例によること。 十六 　全域放出方式のものには、第十九条第五項第十九号イに規定する保安のための措置を講じること。 十七 　非常電源及び操作回路等の配線は、第十九条第五項第二十号及び第二十一号の規定の例によること。 十八 　消火剤放射時の圧力損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。 十九 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置される粉末消火設備には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講じることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 二十 　貯蔵容器等、加圧ガス容器、配管及び非常電源には、第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。 ５ 　移動式の粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、第十九条第六項第二号から第五号の二まで並びに前項第一号、第二号、第三号イからホまで、第四号から第七号まで及び第十号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 一 　道路の用に供される部分に設ける粉末消火設備に使用する消火剤は、第三種粉末とすること。 二 　ノズルは、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、一のノズルにつき毎分同表下欄に掲げる量以上の消火剤を放射できるものであること。 消火剤の種別 消火剤の量 第一種粉末 キログラム 四十五 第二種粉末又は第三種粉末 二十七 第四種粉末 十八 三 　ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 （屋外消火栓設備に関する基準の細目） 第二十二条 　屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　屋外消火栓の開閉弁は、地盤面からの高さが一・五メートル以下の位置又は地盤面からの深さが〇・六メートル以内の位置に設けること。なお、地盤面下に設けられる屋外消火栓のホース接続口は、地盤面からの深さが〇・三メートル以内の位置に設けること。 二 　屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱（以下この条において「屋外消火栓箱」という。）は、屋外消火栓からの歩行距離が五メートル以内の箇所に設けること。ただし、屋外消火栓に面する建築物の外壁の見やすい箇所に設けるときは、この限りでない。 三 　加圧送水装置の始動を明示する表示灯は、赤色とし、屋外消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。 四 　屋外消火栓設備の設置の標示は、次のイ及びロに定めるところによること。 イ　屋外消火栓箱には、その表面に「ホース格納箱」と表示すること。 ロ　屋外消火栓には、その直近の見やすい箇所に「消火栓」と表示した標識を設けること。 五 　水源の水位がポンプより低い位置にある加圧送水装置には、第十二条第一項第三号の二の規定の例により呼水装置を設けること。 六 　非常電源は、第十二条第一項第四号の規定の例により設けること。 七 　操作回路の配線は、第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること。ただし、地中配線を行う場合にあつては、この限りでない。 八 　配管は、第十二条第一項第六号の規定に準じて設けること。 九 　加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。 十 　加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ(ロ)、ロ(ロ)及び(ハ)、ハ(ハ)から(チ)まで、ニ、ト並びにチの規定の例によるほか、次に定めるところによること。 イ　高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端からホース接続口までの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋２５ｍ Ｈは、必要な落差（単位　メートル） ｈ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル） ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル） ロ　圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　Ｐ＝ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋０．２ＭＰａ Ｐは、必要な圧力（単位　メガパスカル） ｐ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル） ｐ２は、配管の摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル）ｐ３は、落差の換算水頭圧（単位　メガパスカル） ハ　ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。 (イ)　ポンプの吐出量は、屋外消火栓の設置個数（当該設置個数が二を超えるときは、二とする。）に四百リットル毎分を乗じて得た量以上の量とすること。 (ロ)　ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　　Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋２５ｍ 　　　　　Ｈは、ポンプの全揚程（単位　メートル） ｈ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル） ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル） ｈ３は、落差（単位　メートル） ニ　加圧送水装置には、当該屋外消火栓のノズルの先端における放水圧力が〇・六メガパスカルを超えないための措置を講じること。 ホ　起動装置は、直接操作できるものであり、かつ、屋外消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けられた操作部（自動火災報知設備のＰ型発信機を含む。）から遠隔操作できるものであること。 十一 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置される屋外消火栓設備には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講じることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 十二 　貯水槽等には第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。 　　　　　第二款　警報設備に関する基準 （自動火災報知設備の感知器等） 第二十三条 　令第二十一条第二項第一号 ただし書の総務省令で定める場合は、自動火災報知設備の一の警戒区域の面積が五百平方メートル以下であり、かつ、当該警戒区域が防火対象物の二の階にわたる場合又は第五項（第一号及び第三号に限る。）の規定により煙感知器を設ける場合とする。 ２ 　令第二十一条第三項 の総務省令で定めるものは、令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物又はその部分並びに第五項各号及び第六項第二号に掲げる場所とする。 ３ 　令第二十一条第三項 の総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドは、標示温度が七十五度以下で作動時間が六十秒以内のものとする。 ４ 　自動火災報知設備の感知器の設置は、次に定めるところによらなければならない。 一 　感知器は、次に掲げる場所以外で、点検その他の維持管理ができる場所に設けること。 イ　感知器（炎感知器（火災により生ずる炎を利用して自動的に火災の発生を感知するものをいう。以下同じ。）を除く。以下この号（ホを除く。）において同じ。）の取付け面（感知器を取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下この条において同じ。）の高さが二十メートル以上である場所 ロ　上屋その他外部の気流が流通する場所で、感知器によつては当該場所における火災の発生を有効に感知することができないもの ハ　天井裏で天井と上階の床との間の距離が〇・五メートル未満の場所 ニ　煙感知器及び熱煙複合式スポット型感知器にあつては、イからハまでに掲げる場所のほか、次に掲げる場所 (イ)　じんあい、微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所 (ロ)　腐食性ガスが発生するおそれのある場所 (ハ)　厨房その他正常時において煙が滞留する場所 (ニ)　著しく高温となる場所 (ホ)　排気ガスが多量に滞留する場所 (ヘ)　煙が多量に流入するおそれのある場所 (ト)　結露が発生する場所 (チ)　(イ)から(ト)までに掲げる場所のほか、感知器の機能に支障を及ぼすおそれのある場所 ホ　炎感知器にあつては、ハに掲げる場所のほか、次に掲げる場所 (イ)　ニ(ロ)から(ニ)まで、(ヘ)及び(ト)に掲げる場所 (ロ)　水蒸気が多量に滞留する場所 (ハ)　火を使用する設備で火炎が露出するものが設けられている場所 (ニ)　(イ)から(ハ)までに掲げる場所のほか、感知器の機能に支障を及ぼすおそれのある場所 二 　取付け面の高さに応じ、次の表で定める種別の感知器を設けること。 取付け面の高さ 感知器の種別 四メートル未満 差動式スポット型、差動式分布型、補償式スポット型、定温式、イオン化式スポット型又は光電式スポット型 四メートル以上八メートル未満 差動式スポット型、差動式分布型、補償式スポット型、定温式特種若しくは一種、イオン化式スポット型一種若しくは二種又は光電式スポット型一種若しくは二種 八メートル以上十五メートル未満 差動式分布型、イオン化式スポット型一種若しくは二種又は光電式スポット型一種若しくは二種 十五メートル以上二十メートル未満 イオン化式スポット型一種又は光電式スポット型一種 三 　差動式スポット型、定温式スポット型又は補償式スポット型その他の熱複合式スポット型の感知器は、次に定めるところによること。 イ　感知器の下端は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。 ロ　感知器は、感知区域（それぞれ壁又は取付け面から〇・四メートル（差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合にあつては〇・六メートル）以上突出したはり等によつて区画された部分をいう。以下同じ。）ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積（多信号感知器にあつては、その有する種別に応じて定める床面積のうち最も大きい床面積。第四号の三及び第七号において同じ。）につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。 取付け面の高さ 感知器の種別 差動式スポット型 補償式スポット型 定温式スポット型 一種 二種 一種 二種 特種 一種 二種 四メートル未満 主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分 九十ｍ２ 七十ｍ２ 九十ｍ２ 七十ｍ２ 七十ｍ２ 六十ｍ２ 二十ｍ２ その他の構造の防火対象物又はその部分 五十 四十 五十 四十 四十 三十 十五 四メートル以上 八メートル未満 主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分 四十五 三十五 四十五 三十五 三十五 三十 その他の構造の防火対象物又はその部分 三十 二十五 三十 二十五 二十五 十五 四 　差動式分布型感知器（空気管式のもの）は、次に定めるところによること。 イ　感知器の露出部分は、感知区域ごとに二十メートル以上とすること。 ロ　感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。 ハ　感知器は、感知区域の取付け面の各辺から一・五メートル以内の位置に設け、かつ、相対する感知器の相互間隔が、主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては九メートル以下、その他の構造の防火対象物又はその部分にあつては六メートル以下となるように設けること。ただし、感知区域の規模又は形状により有効に火災の発生を感知することができるときは、この限りでない。 ニ　一の検出部に接続する空気管の長さは、百メートル以下とすること。 ホ　感知器の検出部は、五度以上傾斜させないように設けること。 四の二 　差動式分布型感知器（熱電対式のもの）は、次に定めるところによること。 イ　感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。 ロ　感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、七十二平方メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあつては、八十八平方メートル）以下の場合にあつては四個以上、七十二平方メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあつては、八十八平方メートル）を超える場合にあつては四個に十八平方メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあつては、二十二平方メートル）までを増すごとに一個を加えた個数以上の熱電対部を火災を有効に感知するように設けること。 ハ　一の検出部に接続する熱電対部の数は、二十以下とすること。 ニ　感知器の検出部は、五度以上傾斜させないように設けること。 四の三 　差動式分布型感知器（熱半導体式のもの）は、次に定めるところによること。 イ　感知器の下端は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。 ロ　感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積の二倍の床面積以下の場合にあつては二個（取付け面の高さが八メートル未満で、当該表で定める床面積以下の場合にあつては、一個）以上、当該表で定める床面積の二倍の床面積を超える場合にあつては二個に当該表で定める床面積までを増すごとに一個を加えた個数以上の感熱部を火災を有効に感知するように設けること。 取付け面の高さ 感知器の種別 一種 二種 八メートル未満 主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分 平方メートル 六十五 平方メートル 三十六 その他の構造の防火対象物又はその部分 四十 二十三 八メートル以上 十五メートル未満 主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分 五十 　 その他の構造の防火対象物又はその部分 三十 　 ハ　一の検出器に接続する感熱部の数は、二以上十五以下とすること。 ニ　感知器の検出部は、五度以上傾斜させないように設けること。 五 　定温式感知線型感知器は、次に定めるところによること。 イ　感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。 ロ　感知器は、感知区域ごとに取付け面の各部分から感知器のいずれかの部分までの水平距離が、特種又は一種の感知器にあつては三メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては、四・五メートル）以下、二種の感知器にあつては一メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては、三メートル）以下となるように設けること。 六 　定温式感知器の性能を有する感知器は、正常時における最高周囲温度が、補償式スポット型感知器にあつては公称定温点より、その他の定温式感知器の性能を有する感知器にあつては公称作動温度（二以上の公称作動温度を有するものにあつては、最も低い公称作動温度）より二十度以上低い場所に設けること。 七 　煙感知器（光電式分離型感知器を除く。）は、次に定めるところによること。 イ　天井が低い居室又は狭い居室にあつては入口付近に設けること。 ロ　天井付近に吸気口のある居室にあつては当該吸気口付近に設けること。 ハ　感知器の下端は、取付け面の下方〇・六メートル以内の位置に設けること。 ニ　感知器は、壁又ははりから〇・六メートル以上離れた位置に設けること。 ホ　感知器は、廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。 取付け面の高さ 感知器の種別 一種及び二種 三種 四メートル未満 百五十ｍ２ 五十ｍ２ 四メートル以上 二十メートル未満 七十五 　 ヘ　感知器は、廊下及び通路にあつては歩行距離三十メートル（三種の感知器にあつては二十メートル）につき一個以上の個数を、階段及び傾斜路にあつては垂直距離十五メートル（三種の感知器にあつては十メートル）につき一個以上（当該階段及び傾斜路のうち、令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が令第四条の二の二第二号に規定する避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段及び傾斜路の総数が二（当該階段及び傾斜路が屋外に設けられ、又は第四条の二の三に規定する避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの（以下「特定一階段等防火対象物」という。）に存するものにあつては、一種又は二種の感知器を垂直距離七・五メートルにつき一個以上）の個数を、火災を有効に感知するように設けること。 七の二 　熱煙複合式スポット型感知器は、第三号イ並びに前号イ、ロ、ニ及びヘの規定（同号ヘの規定については、廊下及び通路に係る部分に限る。）に準ずるほか、廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域ごとに、その有する種別及び取付け面の高さに応じて第三号ロ及び前号ホの表で定める床面積のうち最も大きい床面積につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。 七の三 　光電式分離型感知器は、次に定めるところによること。 イ　感知器の受光面が日光を受けないように設けること。 ロ　感知器の光軸（感知器の送光面の中心と受光面の中心とを結ぶ線をいう。以下同じ。）が並行する壁から〇・六メートル以上離れた位置となるように設けること。 ハ　感知器の送光部及び受光部は、その背部の壁から一メートル以内の位置に設けること。 ニ　感知器を設置する区域の天井等（天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下同じ。）の高さが二十メートル以上の場所以外の場所に設けること。この場合において、当該天井等の高さが十五メートル以上の場所に設ける感知器にあつては、一種のものとする。 ホ　感知器の光軸の高さが天井等の高さの八十パーセント以上となるように設けること。 ヘ　感知器の光軸の長さが当該感知器の公称監視距離の範囲内となるように設けること。 ト　感知器は、壁によつて区画された区域ごとに、当該区域の各部分から一の光軸までの水平距離が七メートル以下となるように設けること。 七の四 　炎感知器（道路の用に供される部分に設けられるものを除く。）は、次に定めるところによること。 イ　感知器は、天井等又は壁に設けること。 ロ　感知器は、壁によつて区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ一・二メートルまでの空間（以下「監視空間」という。）の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けること。 ハ　感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けること。 ニ　感知器は、日光を受けない位置に設けること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等を設けた場合にあつては、この限りでない。 七の五 　道路の用に供される部分に設けられる炎感知器は、次に定めるところによること。 イ　感知器は、道路の側壁部又は路端の上方に設けること。 ロ　感知器は、道路面（監視員通路が設けられている場合にあつては、当該通路面）からの高さが一・〇メートル以上一・五メートル以下の部分に設けること。 ハ　感知器は、道路の各部分から当該感知器までの距離（以下「監視距離」という。）が公称監視距離の範囲内となるように設けること。ただし、設置個数が一となる場合にあつては、二個設けること。 ニ　感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けること。 ホ　感知器は、日光を受けない位置に設けること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等を設けた場合にあつては、この限りでない。 八 　感知器は、差動式分布型及び光電式分離型のもの並びに炎感知器を除き、換気口等の空気吹出し口から一・五メートル以上離れた位置に設けること。 九 　スポット型の感知器（炎感知器を除く。）は、四十五度以上傾斜させないように設けること。 ５ 　令第二十一条第一項 （第十号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分のうち、第一号及び第三号に掲げる場所にあつては煙感知器を、第二号に掲げる場所にあつては煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を、第四号に掲げる場所にあつては煙感知器又は炎感知器を、第五号に掲げる場所にあつては炎感知器を、第六号に掲げる場所にあつては煙感知器、熱煙複合式スポット型感知器又は炎感知器を設けなければならない。 一 　階段及び傾斜路 二 　廊下及び通路（令別表第一(一)項から(六)項まで、(九)項、(十二)項、(十五)項、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物の部分に限る。） 三 　エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するもの 四 　感知器を設置する区域の天井等の高さが十五メートル以上二十メートル未満の場所 五 　感知器を設置する区域の天井等の高さが二十メートル以上の場所 六 　前各号に掲げる場所以外の地階、無窓階及び十一階以上の部分（令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十五)項、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物又はその部分に限る。） ６ 　令第二十一条第一項 （第十号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分のうち次の各号に掲げる場所には、当該各号に定めるところにより感知器を設けなければならない。 一 　前項第六号に規定する防火対象物又はその部分で第四項第一号ニ（(チ)を除く。）の規定により煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を設置せず、かつ、同号ホ（(二)を除く。）の規定により炎感知器を設置しない場所　別表第一の二の三において、場所の区分に応じ、適応するものとされる種別を有する感知器 二 　前項各号に掲げる場所以外の地階、無窓階又は十一階以上の階　差動式若しくは補償式の感知器のうち一種若しくは二種、定温式感知器のうち特種若しくは一種（公称作動温度七十五度以下のものに限る。）、イオン化式若しくは光電式の感知器のうち一種、二種若しくは三種若しくはこれらの種別を有する感知器又は炎感知器 三 　前項又は前二号に掲げる場所以外の場所（廊下、便所その他これらに類する場所を除く。）　その使用場所に適応する感知器 ７ 　この条（第四項第六号を除く。）において、次の表の上欄に掲げる種別のアナログ式感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）第二条第七号又は同条第十二号から第十四号までに規定するものをいう。以下同じ。）に関する基準については、それぞれ同表の中欄に掲げる設定表示温度等の範囲の区分に応じ、同表の下欄に掲げる種別の感知器の例によるものとする。 アナログ式感知器の種別 設定表示温度等の範囲 感知器の種別 熱アナログ式スポット型感知器 注意表示に係る設定表示温度 （正常時における最高周囲温度＋２０）度以上（設定火災表示温度−１０）度以下 定温式スポット型特種 火災表示に係る設定表示温度 （正常時における最高周囲温度＋３０）度以上（正常時における最高周囲温度＋５０）度以下 イオン化アナログ式スポット型感知器又は光電アナログ式スポット型感知器 注意表示に係る設定表示濃度 ２．５パーセントを超え５．０パーセント以下 光電式スポット型一種 火災表示に係る設定表示濃度 設定注意表示濃度を超え１５パーセント以下 注意表示に係る設定表示濃度 ５パーセントを超え１０パーセント以下 光電式スポット型二種 火災表示に係る設定表示濃度 設定注意表示濃度を超え２２．５パーセント以下 注意表示に係る設定表示濃度 １０パーセントを超え１５パーセント以下 光電式スポット型三種 火災表示に係る設定表示濃度 設定注意表示濃度を超え２２．５パーセント以下 光電アナログ式分離型感知器（Ｌ１が四十五メートル未満のもの） 注意表示に係る設定表示濃度 ０．３×Ｌ２パーセントを超え（２／３）（０．８×Ｌ１＋２９）パーセント以下 光電式分離型一種 火災表示に係る設定表示濃度 設定注意表示濃度を超え（Ｌ１＋４０）パーセント以下 注意表示に係る設定表示濃度 ２／３（０．８×Ｌ１＋２９）パーセントを超え２／３（Ｌ１＋４０）パーセント以下 光電式分離型二種 火災表示に係る設定表示濃度 設定注意表示濃度を超え（Ｌ１＋４０）パーセント以下 光電アナログ式分離型感知器（Ｌ１が四十五メートル以上のもの） 注意表示に係る設定表示濃度 ０．３×Ｌ２パーセントを超え４３．３パーセント以下 光電式分離型一種 火災表示に係る設定表示濃度 設定注意表示濃度を超え８５パーセント以下 注意表示に係る設定表示濃度 ４３．３パーセントを超え５６．７パーセント以下 光電式分離型二種 火災表示に係る設定表示濃度 設定注意表示濃度を超え８５パーセント以下 　　　　注　Ｌ１は公称監視距離の最小値であり、Ｌ２は公称監視距離の最大値である。 ８ 　令第二十一条第一項第十号 に掲げる道路の用に供される部分には、その使用場所に適応する炎感知器を設けなければならない。 ９ 　自動火災報知設備の中継器の設置は、次の各号に定めるところによらなければならない。 一 　受信機において、受信機から感知器に至る配線の導通を確認することができないものにあつては、回線ごとに導通を確認することができるように受信機と感知器との間に中継器を設けること。 二 　中継器は、点検に便利で、かつ、防火上有効な措置を講じた箇所に設けること。 （自動火災報知設備に関する基準の細目） 第二十四条 　自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次に定めるところにより設けること。 イ　感知器の信号回路は、容易に導通試験をすることができるように、送り配線にするとともに回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設けること。ただし、配線が感知器若しくは発信機からはずれた場合又は配線に断線があつた場合に受信機が自動的に警報を発するものにあつては、この限りでない。 ロ　電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、直流二百五十ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が、電源回路の対地電圧が百五十ボルト以下の場合は〇・一メガオーム以上、電源回路の対地電圧が百五十ボルトを超える場合は〇・二メガオーム以上であり、感知器回路（電源回路を除く。）及び附属装置回路（電源回路を除く。）と大地との間並びにそれぞれの回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、一の警戒区域ごとに直流二百五十ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が〇・一メガオーム以上であること。 ハ　次に掲げる回路方式を用いないこと。 (イ)　接地電極に常時直流電流を流す回路方式 (ロ)　感知器、発信機又は中継器の回路と自動火災報知設備以外の設備の回路とが同一の配線を共用する回路方式（火災が発生した旨の信号の伝達に影響を及ぼさないものを除く。） ニ　自動火災報知設備の配線に使用する電線とその他の電線とは同一の管、ダクト（絶縁効力のあるもので仕切つた場合においては、その仕切られた部分は別個のダクトとみなす。）若しくは線ぴ又はプルボックス等の中に設けないこと。ただし、六十ボルト以下の弱電流回路に使用する電線にあつては、この限りでない。 ホ　Ｒ型受信機及びＧＲ型受信機に接続される固有の信号を有する感知器及び中継器から受信機までの配線については、第十二条第一項第五号の規定に準ずること。 ヘ　感知器回路の配線について共通線を設ける場合の共通線は、一本につき七警戒区域以下とすること。ただし、Ｒ型受信機及びＧＲ型受信機に接続される固有の信号を有する感知器又は中継器が接続される感知器回路にあつては、この限りでない。 ト　Ｐ型受信機及びＧＰ型受信機の感知器回路の電路の抵抗は、五十オーム以下となるように設けること。 チ　火災により一の階のスピーカー又はスピーカーの配線が短絡又は断線した場合にあつても、他の階への火災の報知の支障のないように設けること。 二 　受信機は、次に定めるところにより設けること。 イ　受信機は、感知器、中継器又は発信機の作動と連動して、当該感知器、中継器又は発信機の作動した警戒区域を表示できるものであること。 ロ　受信機の操作スイッチは、床面からの高さが〇・八メートル（いすに座つて操作するものにあつては〇・六メートル）以上一・五メートル以下の箇所に設けること。 ハ　特定一階段等防火対象物に設ける受信機で、地区音響装置の鳴動を停止するスイッチ（以下この号において「地区音響停止スイッチ」という。）を設けるものにあつては、当該地区音響停止スイッチが地区音響装置の鳴動を停止する状態（以下この号において「停止状態」という。）にある間に、受信機が火災信号を受信したときは、当該地区音響停止スイッチが一定時間以内に自動的に（地区音響装置が鳴動している間に停止状態にされた場合においては自動的に）地区音響装置を鳴動させる状態に移行するものであること。 ニ　受信機は、防災センター等に設けること。 ホ　主音響装置及び副音響装置の音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。 ヘ　Ｐ型一級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、Ｐ型二級受信機、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型一級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、ＧＰ型二級受信機及びＧＰ型三級受信機は、一の防火対象物（令第二十一条第一項第八号 、第九号及び第十一号に係る階にあつては、当該階）につき三台以上設けないこと。 ト　一の防火対象物（令第二十一条第一項第八号 、第九号及び第十一号に係る階にあつては、当該階）に二以上の受信機が設けられているときは、これらの受信機のある場所相互間で同時に通話することができる設備を設けること。 チ　Ｐ型二級受信機及びＧＰ型二級受信機で接続することができる回線の数が一のものは、令別表第一に掲げる防火対象物で延べ面積（令第二十一条第一項第八号 、第九号及び第十一号に係る階に設ける場合にあつては、当該階の床面積）が三百五十平方メートルを超えるものに設けないこと。 リ　Ｐ型三級受信機及びＧＰ型三級受信機は、令別表第一に掲げる防火対象物で延べ面積（令第二十一条第一項第八号 に係る階に設ける場合にあつては、当該階の床面積）が百五十平方メートルを超えるものに設けないこと。 三 　電源は、次に定めるところにより設けること。 イ　電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとること。 ロ　電源の開閉器には、自動火災報知設備用のものである旨を表示すること。 四 　非常電源は、次に定めるところにより設けること。 イ　延べ面積が千平方メートル以上の特定防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあつては蓄電池設備、その他の防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあつては非常電源専用受電設備又は蓄電池設備によること。 ロ　蓄電池設備は、第十二条第一項第四号イの(イ)から(ニ)まで及び(ヘ)、ハの(イ)から(ハ)まで並びにニの規定の例によることとし、その容量は、自動火災報知設備を有効に十分間作動することができる容量以上であること。 ハ　非常電源専用受電設備は、第十二条第一項第四号イ及びニの規定の例によること。 五 　地区音響装置（次号に掲げるものを除く。）は、Ｐ型二級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型二級受信機で接続することができる回線の数が一のもの若しくはＧＰ型三級受信機を当該受信機を用いる自動火災報知設備の警戒区域に設ける場合又は放送設備を第二十五条の二に定めるところにより設置した場合を除き、次に定めるところにより設けること。 イ　音圧又は音色は、次の（イ）及び（ロ）に定めるところによること。 （イ）　取り付けられた音響装置の中心から一メートル離れた位置で九十デシベル以上であること。 （ロ）　特定一階段等防火対象物のうち、ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所があるものにあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるものであること。 ロ　階段又は傾斜路に設ける場合を除き、感知器の作動と連動して作動するもので、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に有効に報知できるように設けること。 ハ　地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートルを超える防火対象物又はその部分にあつては、出火階が、二階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、一階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限つて警報を発することができるものであること。この場合において、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。 ニ　各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。 ホ　受信機から地区音響装置までの配線は、第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること。 ヘ　地区音響装置は、一の防火対象物に二以上の受信機が設けられているときは、いずれの受信機からも鳴動させることができるものであること。 ト　地区音響装置は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 五の二 　地区音響装置（音声により警報を発するものに限る。）は、前号（イ、ハ及びトを除く。）の規定の例によるほか、次に定めるところにより設けること。 イ　音圧又は音色は、次の（イ）及び（ロ）に定めるところによること。 （イ）　取り付けられた音響装置の中心から一メートル離れた位置で九十二デシベル以上であること。 （ロ）　特定一階段等防火対象物のうち、ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所があるものにあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるものであること。 ロ　地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートルを超える防火対象物又はその部分にあつては、次の(イ)又は(ロ)に該当すること。 (イ)　出火階が、二階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、一階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限つて警報を発することができるものであること。この場合において、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。 (ロ)　当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に火災が発生した場所を報知することができるものであること。 ハ　スピーカーに至る回路は、自動火災報知設備の信号回路における信号の伝達に影響を及ぼさないように設けるとともに、他の電気回路によつて誘導障害が生じないように設けること。 ニ　地区音響装置は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 六 　次に掲げる事態が生じたとき、受信機において、火災が発生した旨の表示をしないこと。 イ　配線の一線に地絡が生じたとき。 ロ　開閉器の開閉等により、回路の電圧又は電流に変化が生じたとき。 ハ　振動又は衝撃を受けたとき。 七 　蓄積型の感知器又は蓄積式の中継器若しくは受信機を設ける場合は、一の警戒区域ごとに、次に定めるところによること。 イ　感知器の公称蓄積時間並びに中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計時間が六十秒を超えないこと。 ロ　蓄積式の中継器又は受信機を設ける場合で煙感知器以外の感知器を設けるときは、中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計時間が二十秒を超えないこと。 八 　一の警戒区域に蓄積型の感知器又は蓄積式中継器を設ける場合は、受信機は、当該警戒区域において二信号式の機能を有しないものであること。 八の二 　発信機は、Ｐ型二級受信機で接続することができる回線が一のもの、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型二級受信機で接続することができる回線が一のもの若しくはＧＰ型三級受信機に設ける場合又は非常警報設備を第二十五条の二第二項に定めるところにより設置した場合を除き、次に定めるところによること。 イ　各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの歩行距離が五十メートル以下となるように設けること。 ロ　床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所に設けること。 ハ　発信機の直近の箇所に表示灯を設けること。 ニ　表示灯は、赤色の灯火で、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて十メートル離れたところから点灯していることが容易に識別できるものであること。 ホ　Ｐ型一級受信機、ＧＰ型一級受信機、Ｒ型受信機及びＧＲ型受信機に接続するものはＰ型一級発信機とし、Ｐ型二級受信機及びＧＰ型二級受信機に接続するものはＰ型二級発信機とすること。 九 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置される自動火災報知設備には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講じることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 第二十四条の二 　自動火災報知設備の維持に関する技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 　受信機は、次のイからヘまでに定めるところにより維持すること。 イ　常用電源が正常に供給されていること。 ロ　非常電源及び予備電源の電圧及び容量が適正であること。 ハ　受信機の付近に当該受信機の操作上支障となる障害物がないこと。 ニ　操作部の各スイツチが正常な位置にあること。 ホ　受信機の付近に警戒区域一覧図を備えておくこと。ただし、前条第九号の規定により、操作盤（同号ただし書の措置が講じられているものを含む。）が設置されている場合は、この限りでない。 ヘ　アナログ式中継器及びアナログ式受信機にあつては当該中継器及び受信機の付近に表示温度等設定一覧図を備えておくこと。 二 　感知器は、次のイ及びロに定めるところにより維持すること。 イ　炎感知器以外の感知器にあつては感知区域、炎感知器にあつては監視空間又は監視距離が適正であること。 ロ　火災の感知を妨げるような措置がなされていないこと。 三 　受信機及び中継器は、その附近に当該機器の操作上支障となる障害物がないように維持すること。 四 　アナログ式自動火災報知設備（感知器からの火災情報信号を中継器又は受信機により受信し、表示温度等を設定する機能を有する自動火災報知設備をいう。）にあつては、表示温度等を当該自動火災報知設備に係るアナログ式感知器の種別に応じ、第二十三条第七項の表の中欄に掲げる設定表示温度等の範囲内に維持すること。 （ガス漏れ火災警報設備の設置を要しない防火対象物等） 第二十四条の二の二 　令第二十一条の二第一項 の総務省令で定めるものは、同項 に規定する防火対象物又はその部分のうち、次に掲げるもの以外のものとする。 一 　燃料用ガス（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第三項 に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスを除く。以下同じ。）が使用されるもの 二 　可燃性ガスが自然発生するおそれがあるとして消防長又は消防署長が指定するもの ２ 　令第二十一条の二第二項第一号 ただし書の総務省令で定める場合は、ガス漏れ火災警報設備の一の警戒区域の面積が五百平方メートル以下であり、かつ、当該警戒区域が防火対象物の二の階にわたる場合とする。 ３ 　令第二十一条の二第二項第二号 ただし書の総務省令で定める場合は、ガス漏れ火災警報設備の一の警戒区域の面積が千平方メートル以下であり、かつ、当該警戒区域内の次条第一項第四号ロに定める警報装置を通路の中央から容易に見通すことができる場合とする。 （ガス漏れ火災警報設備に関する基準の細目） 第二十四条の二の三 　ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　ガス漏れ検知器（以下「検知器」という。）は、天井の室内に面する部分（天井がない場合にあつては、上階の床の下面。以下「天井面等」という。）又は壁面の点検に便利な場所に、次のイ又はロに定めるところによるほか、ガスの性状に応じて設けること。ただし、出入口の付近で外部の気流がひんぱんに流通する場所、換気口の空気の吹き出し口から一・五メートル以内の場所、ガス燃焼機器（以下「燃焼器」という。）の廃ガスに触れやすい場所その他ガス漏れの発生を有効に検知することができない場所に設けてはならない。 イ　検知対象ガスの空気に対する比重が一未満の場合には、次の(イ)から(ハ)までに定めるところによること。 (イ)　燃焼器又は貫通部（令第二十一条の二第一項 に規定する防火対象物又はその部分に燃料用ガスを供給する導管が当該防火対象物又はその部分の外壁を貫通する場所をいう。以下同じ。）から水平距離で八メートル以内の位置に設けること。ただし、天井面等が〇・六メートル以上突出したはり等によつて区画されている場合は、当該はり等より燃焼器側又は貫通部側に設けること。 (ロ)　燃焼器が使用される室の天井面等の付近に吸気口がある場合には、当該燃焼器との間の天井面等が〇・六メートル以上突出したはり等によつて区画されていない吸気口のうち、燃焼器から最も近いものの付近に設けること。 (ハ)　検知器の下端は、天井面等の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。 ロ　検知対象ガスの空気に対する比重が一を超える場合には、次の(イ)及び(ロ)に定めるところによること。 (イ)　燃焼器又は貫通部から水平距離で四メートル以内の位置に設けること。 (ロ)　検知器の上端は、床面の上方〇・三メートル以内の位置に設けること。 二 　中継器は、次のイ及びロに定めるところにより設けること。 イ　受信機において、受信機から検知器に至る配線の導通を確認することができないものにあつては、回線ごとに導通を確認することができるように受信機と検知器との間に中継器を設けること。ただし、受信機に接続することができる回線の数が五以下のものにあつては、この限りでない。 ロ　点検に便利で、かつ、防火上有効な措置を講じた箇所に設けること。 三 　受信機は、次のイからヘまでに定めるところにより設けること。 イ　検知器又は中継器の作動と連動して検知器の作動した警戒区域を表示することができること。 ロ　貫通部に設ける検知器に係る警戒区域は、他の検知器に係る警戒区域と区別して表示することができること。 ハ　操作スイッチは、床面からの高さが〇・八メートル（いすに座つて操作するものにあつては〇・六メートル）以上一・五メートル以下の箇所に設けること。 ニ　主音響装置の音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。 ホ　一の防火対象物に二以上の受信機を設けるときは、これらの受信機のある場所相互の間で同時に通話することができる設備を設けること。 ヘ　防災センター等に設けること。 四 　警報装置は、次のイからハまでに掲げる装置を次のイからハまでに定めるところにより設けること。 イ　音声によりガス漏れの発生を防火対象物の関係者及び利用者に警報する装置（以下「音声警報装置」という。）は、次の(イ)から(ハ)までに定めるところによること。ただし、放送設備を第二十五条の二第二項第三号に定めるところにより設置したときは、当該設備の有効範囲内の部分について音声警報装置を設けないことができる。 (イ)　音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。 (ロ)　スピーカーは、各階ごとに、その階の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。 (ハ)　一の防火対象物に二以上の受信機を設けるときは、これらの受信機があるいずれの場所からも作動させることができること。 ロ　表示灯によりガス漏れの発生を通路にいる防火対象物の関係者に警報する装置（以下「ガス漏れ表示灯」という。）は、次の(イ)及び(ロ)に定めるところによること。ただし、一の警戒区域が一の室からなる場合には、ガス漏れ表示灯を設けないことができる。 (イ)　検知器を設ける室が通路に面している場合には、当該通路に面する部分の出入口付近に設けること。 (ロ)　前方三メートル離れた地点で点灯していることを明確に識別することができるように設けること。 ハ　音響によりガス漏れの発生を検知区域（一の検知器が有効にガス漏れを検知することができる区域をいう。以下同じ。）において防火対象物の関係者に警報する装置（以下「検知区域警報装置」という。）は、当該検知区域警報装置から一メートル離れた位置で音圧が七十デシベル以上となるものであること。ただし、警報機能を有する検知器を設置する場合並びに機械室その他常時人がいない場所及び貫通部には、検知区域警報装置を設けないことができる。 五 　配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次のイからハまでに定めるところにより設けること。 イ　常時開路式の検知器の信号回路は、容易に導通試験をすることができるように、回路の末端に終端器を設けるとともに、一回線に一の検知器を接続する場合を除き、送り配線にすること。 ロ　電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が、電源回路の対地電圧が百五十ボルト以下の場合は〇・一メガオーム以上、電源回路の対地電圧が百五十ボルトを超える場合は〇・二メガオーム以上であり、検知器回路（電源回路を除く。）及び附属装置回路（電源回路を除く。）と大地との間並びにそれぞれの回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、一の警戒区域ごとに直流五百ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が〇・一メガオーム以上であること。 ハ　次の(イ)及び(ロ)に掲げる回路方式を用いないこと。 (イ)　接地電極に常時直流電流を流す回路方式 (ロ)　検知器又は中継器の回路とガス漏れ火災警報設備以外の設備の回路とが同一の配線を共用する回路方式（ガス漏れが発生した旨の信号（以下「ガス漏れ信号」という。）の伝達に影響を及ぼさないものを除く。） 六 　電源は、次のイ及びロに定めるところにより設けること。 イ　電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとること。 ロ　電源の開閉器には、ガス漏れ火災警報設備用のものである旨を表示すること。 七 　非常電源は、次のイからハまでに定めるところにより設けること。 イ　蓄電池設備によるものとし、その容量は、二回線を十分間有効に作動させ、同時にその他の回線を十分間監視状態にすることができる容量以上であること。ただし、二回線を一分間有効に作動させ、同時にその他の回線を一分間監視状態にすることができる容量以上の容量を有する予備電源又は蓄電池設備を設ける場合は、自家発電設備によることができる。 ロ　蓄電池設備は、第十二条第一項第四号イの(イ)から(ニ)まで及び(ヘ)並びにハの(イ)から(ハ)までの規定の例によること。 ハ　自家発電設備は、第十二条第一項第四号イの(イ)から(ニ)まで及び(ヘ)並びにロの(ロ)から(ニ)までの規定の例によること。 八 　検知器の標準遅延時間（検知器がガス漏れ信号を発する濃度のガスを検知してから、ガス漏れ信号を発するまでの標準的な時間をいう。）及び受信機の標準遅延時間（受信機がガス漏れ信号を受信してから、ガス漏れが発生した旨の表示をするまでの標準的な時間をいう。）の合計が六十秒以内であること。 九 　次のイからハまでに掲げる事態が生じたとき、受信機において、ガス漏れが発生した旨の表示をしないこと。 イ　配線の一線に地絡が生じたとき ロ　開閉器の開閉等により、回路の電圧又は電流に変化が生じたとき ハ　振動又は衝撃を受けたとき 十 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置されるガス漏れ火災警報設備には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講じることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 ２ 　検知器、液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機は、消防庁長官が定める基準に適合するものでなければならない。 第二十四条の二の四 　ガス漏れ火災警報設備の維持に関する技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 　検知器は、その検知機能を妨げる措置を講ずることのないように維持すること。 二 　中継器は、その付近に当該中継器の操作上支障となる障害物がないように維持すること。 三 　受信機は、次のイからホまでに定めるところにより維持すること。 イ　常用電源が正常に供給されていること。 ロ　非常電源及び予備電源の電圧及び容量が適正であること。 ハ　操作部の各スイッチが正常な位置にあること。 ニ　受信機の付近に当該受信機の操作上支障となる障害物がないこと。 ホ　受信機の付近に警戒区域一覧図を備えておくこと。ただし、前条第一項第十号の規定により、操作盤（同号ただし書の措置が講じられているものを含む。）が設置されている場合は、この限りでない。 （漏電火災警報器に関する基準の細目） 第二十四条の三 　警戒電路の定格電流が六十アンペアをこえる電路にあつては一級漏電火災警報器、六十アンペア以下の電路にあつては一級又は二級の漏電火災警報器を設置するものとする。 ２ 　警戒電路が分岐されていて、それぞれの分岐回路の定格電流が六十アンペア以下の場合において、当該分岐回路ごとに二級漏電火災警報器を設置したときは、前項の規定の適用については、当該警戒電路に一級漏電火災警報器を設置したものとみなす。 ３ 　前二項に定めるもののほか、漏電火災警報器の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　変流器は、警戒電路の定格電流以上の電流値（Ｂ種接地線に設けるものにあつては、当該接地線に流れることが予想される電流以上の電流値）を有するものを設けること。 二 　変流器は、建築物に電気を供給する屋外の電路（建築構造上屋外の電路に設けることが困難な場合にあつては、電路の引込口に近接した屋内の電路）又はＢ種接地線で、当該変流器の点検が容易な位置に堅固に取り付けること。 三 　音響装置は、次のイ及びロに定めるところにより設けること。 イ　音響装置は、防災センター等に設けること。 ロ　音響装置の音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。 四 　検出漏洩電流設定値は、誤報が生じないように当該建築物の警戒電路の状態に応ずる適正な値とすること。 五 　可燃性蒸気、可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所に設ける漏電火災警報器は、遮断機構を有するものとし、遮断機構の部分は、これらの場所以外の安全な場所に設けること。 （消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準） 第二十五条 　令第二十三条第一項 ただし書の総務省令で定める場所は、消防機関からの歩行距離が五百メートル以下である場所とする。 ２ 　令第二十三条第二項 の規定による火災報知設備は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定める場所に設置しなければならない。 一 　一の押しボタンの操作等により消防機関に通報することができる装置（電話回線を利用するものに限る。以下この条において「火災通報装置」という。）　防災センター等 二 　消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置を除く。）の発信機　多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所及び防災センター等 ３ 　火災通報装置の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　火災通報装置は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 二 　火災通報装置は、屋内の電話回線のうち交換機等と電話局の間となる部分に接続すること。 三 　電源は、次に定めるところにより設けること。 イ　電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとること。 ロ　電源の開閉器には、火災通報装置用のものである旨を表示すること。 ４ 　消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置を除く。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　配線は、第二十四条第一号に掲げる自動火災報知設備の配線の設置の例により設けること。 二 　発信機の押ボタンは、床面又は地盤面から〇・八メートル以上一・五メートル以下の位置に設け、かつ、見やすい箇所に標識を設けること。 三 　次のイからニまでに掲げる事態が生じたとき、受信機において、火災が発生した旨の表示をしないこと。 イ　Ｍ型発信機以外の発信機又はＭ型受信機以外の受信機とＭ型発信機との間の配線の一線に断線又は地絡が生じたとき ロ　信号回路以外の配線の二線に短絡が生じたとき。 ハ　開閉器の開閉等により、回路の電圧又は電流に変化が生じたとき ニ　振動又は衝撃を受けたとき （非常警報設備に関する基準） 第二十五条の二 　令第二十四条第五項 の総務省令で定める放送設備は、非常ベル又は自動式サイレンと同等以上の音響を発する装置を附加した放送設備とする。 ２ 　非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　非常ベル又は自動式サイレンの音響装置は、次のイからハまでに定めるところにより設けること。 イ　音圧又は音色は、次の（イ）及び（ロ）に定めるところによること。 （イ）　取り付けられた音響装置の中心から一メートル離れた位置で九十デシベル以上であること。 （ロ）　特定一階段等防火対象物のうち、ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所があるものにあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるものであること。 ロ　地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートルを超える防火対象物にあつては、出火階が、二階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、一階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限つて警報を発することができるものであること。この場合において、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。 ハ　各階ごとに、その階の各部分から一の音響装置までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。 二 　防火対象物の十一階以上の階、地下三階以下の階又は令別表第一(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物に設ける放送設備の起動装置に、防災センター等と通話することができる装置を付置すること。ただし、起動装置を非常電話とする場合にあつては、この限りでない。 二の二 　非常警報設備の起動装置は、次のイからニまでに定めるところにより設けること。 イ　各階ごとに、その階の各部分から一の起動装置までの歩行距離が五十メートル以下となるように設けること。 ロ　床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所に設けること。 ハ　起動装置の直近の箇所に表示灯を設けること。 ニ　表示灯は、赤色の灯火で、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて十メートル離れた所から点灯していることが容易に識別できるものであること。 三 　放送設備は、次のイ及びロ又はハ並びにニからヲまでに定めるところにより設けること。 イ　スピーカーの音圧は、次の表の上欄に掲げる種類に応じ、取り付けられたスピーカーから一メートル離れた位置で同表下欄に掲げる大きさであること。 種類 音圧の大きさ Ｌ級 九十二デシベル以上 Ｍ級 八十七デシベル以上九十二デシベル未満 Ｓ級 八十四デシベル以上八十七デシベル未満 ロ　スピーカーの設置は、次に定めるところによること。 (イ)　スピーカーは、階段又は傾斜路以外の場所に設置する場合、百平方メートルを超える放送区域（防火対象物の二以上の階にわたらず、かつ、床、壁又は戸（障子、ふすま等遮音性能の著しく低いものを除く。）で区画された部分をいう。以下(ロ)において同じ。）に設置するものにあつてはＬ級のもの、五十平方メートルを超え百平方メートル以下の放送区域に設置するものにあつてはＬ級又はＭ級のもの、五十平方メートル以下の放送区域に設置するものにあつてはＬ級、Ｍ級又はＳ級のものを設けること。 (ロ)　スピーカーは、(イ)に規定する場所に設置する場合、放送区域ごとに、当該放送区域の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が十メートル以下となるように設けること。ただし、居室及び居室から地上に通じる主たる廊下その他の通路にあつては六平方メートル以下、その他の部分にあつては三十平方メートル以下の放送区域については、当該放送区域の各部分から隣接する他の放送区域に設置されたスピーカーまでの水平距離が八メートル以下となるように設けられているときは、スピーカーを設けないことができるものとする。 (ハ)　スピーカーは、階段又は傾斜路に設置する場合、垂直距離十五メートルにつきＬ級のものを一個以上設けること。 ハ　スピーカーの音圧及び設置は、次に定めるところによること。 (イ)　スピーカーは、階段又は傾斜路以外の場所に設置する場合、放送区域ごとに、次の式により求めた音圧レベルが当該放送区域の床面からの高さが一メートルの箇所において七十五デシベル以上となるように設けること。 Ｐ＝Ｐ＋１０ｌｏｇ１０（Ｑ÷４πｒ２＋｛４（１−α）÷Ｓα｝ Ｐは、音圧レベル（単位　デシベル） ｐは、スピーカーの音響パワーレベル（単位　デシベル） Ｑは、スピーカーの指向係数 ｒは、当該箇所からスピーカーまでの距離（単位　メートル） αは、放送区域の平均吸音率 Ｓは、放送区域の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計（単位　平方メートル） (ロ)　スピーカーは、階段又は傾斜路以外の場所に設置する場合であつて、当該放送区域の残響時間が三秒以上となるときは、当該放送区域の床面からの高さが一メートルの箇所から一のスピーカーまでの距離が次の式により求めた値以下となるように設けること。 ｒ＝（３÷４）×｛（ＱＳα÷π（１−α）｝（１÷２） ｒは、当該箇所からスピーカーまでの距離（単位　メートル） Ｑは、スピーカーの指向係数 Ｓは、放送区域の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計（単位　平方メートル） αは、放送区域の平均吸音率 (ハ)　スピーカーは、階段又は傾斜路に設置する場合、垂直距離十五メートルにつきＬ級のものを一個以上設けること。 ニ　音量調整器を設ける場合は、三線式配線とすること。 ホ　操作部及び遠隔操作器の操作スイツチは、床面からの高さが〇・八メートル（いすに座つて操作するものにあつては〇・六メートル）以上一・五メートル以下の箇所に設けること。 ヘ　操作部及び遠隔操作器は、起動装置又は自動火災報知設備の作動と連動して、当該起動装置又は自動火災報知設備の作動した階又は区域を表示できるものであること。 ト　増幅器、操作部及び遠隔操作器は点検に便利で、かつ、防火上有効な措置を講じた位置に設けること。 チ　出火階が、二階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、一階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限つて警報を発することができるものであること。この場合において、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。 リ　他の設備と共用するものにあつては、火災の際非常警報以外の放送を遮断できる機構を有するものであること。 ヌ　他の電気回路によつて誘導障害が生じないように設けること。 ル　操作部又は遠隔操作器のうち一のものは、防災センター等に設けること。ただし、第六号の規定により操作盤が設けられている場合にあつては、この限りではない。 ヲ　一の防火対象物に二以上の操作部又は遠隔操作器が設けられているときは、これらの操作部又は遠隔操作器のある場所相互間で同時に通話することができる設備を設けており、かつ、いずれの操作部又は遠隔操作器からも当該防火対象物の全区域に火災を報知することができるものであること。 四 　配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次のイからホまでに定めるところにより設けること。 イ　電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、直流二百五十ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が、電源回路の対地電圧が百五十ボルト以下の場合は〇・一メガオーム以上、電源回路の対地電圧が百五十ボルトを超える場合は〇・二メガオーム以上であること。 ロ　配線に使用する電線とその他の電線とは同一の管、ダクト若しくは線ぴ又はプルボツクス等の中に設けないこと。ただし、いずれも六十ボルト以下の弱電流回路に使用する電線であるときは、この限りでない。 ハ　火災により一の階のスピーカー又はスピーカーの配線が短絡又は断線しても、他の階への火災の報知に支障がないように設けること。 ニ　操作部若しくは起動装置からスピーカー若しくは音響装置まで又は増幅器若しくは操作部から遠隔操作器までの配線は、第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること。 ホ　非常警報設備の電源は、第二十四条第三号の規定の例により設けること。 五 　非常電源は、第二十四条第四号の規定に準じて設けること。 六 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置される非常警報設備には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講じることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 ３ 　非常警報設備は、前二項に定めるもののほか、消防庁長官が定める基準に適合するものでなければならない。 　　　　　第三款　避難設備に関する基準 （避難器具の設置個数の減免） 第二十六条 　令第二十五条第一項 各号に掲げる防火対象物の階が次に該当するときは、当該階に設置する避難器具の個数は、令第二十五条第二項第一号 本文中「百人」を「二百人」に、「二百人」を「四百人」に、「三百人」を「六百人」に読み替えて算出して得た数以上とする。 一 　主要構造部を耐火構造としたものであること。 二 　避難階又は地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。以下「直通階段」という。）で、避難階段又は特別避難階段が二以上設けられていること。 ２ 　令第二十五条第一項 各号に掲げる防火対象物の階に建築基準法施行令第百二十条 、第百二十一条及び第百二十二条の規定により必要とされる直通階段で、建築基準法施行令第百二十三条 及び第百二十四条 に規定する避難階段（屋外に設けるもの及び屋内に設けるもので消防庁長官が定める部分を有するものに限る。）又は特別避難階段としたものが設けられている場合は、当該階に設置する避難器具の個数は、令第二十五条第二項第一号 本文又は前項の規定により算出して得た数から当該避難階段又は特別避難階段の数を引いた数以上とすることができる。この場合において、当該引いた数が一に満たないときは、当該階に避難器具を設置しないことができる。 ３ 　令第二十五条第一項 各号に掲げる防火対象物で主要構造部を耐火構造としたものに次に該当する渡り廊下が設けられている場合は、当該渡り廊下が設けられている階に設置する避難器具の個数は、令第二十五条第二項第一号 本文又は前二項の規定により算出して得た数から当該渡り廊下の数に二を乗じた数を引いた数以上とすることができる。この場合において、前項後段の規定を準用する。 一 　耐火構造又は鉄骨造であること。 二 　渡り廊下の両端の出入口に自動閉鎖装置付きの特定防火設備である防火戸（防火シャッターを除く。）が設けられていること。 三 　避難、通行及び運搬以外の用途に供しないこと。 ４ 　令第二十五条第一項 各号に掲げる防火対象物で主要構造部を耐火構造としたものに避難橋を次に該当する屋上広場に設けた場合において、当該直下階から当該屋上広場に通じる避難階段又は特別避難階段が二以上設けられているときは、当該直下階に設置する避難器具の個数は、令第二十五条第二項第一号 本文又は前三項の規定により算出して得た数から当該避難橋の数に二を乗じた数を引いた数以上とすることができる。この場合において、第二項後段の規定を準用する。 一 　避難橋が設置されている屋上広場の有効面積は、百平方メートル以上であること。 二 　屋上広場に面する窓及び出入口に特定防火設備である防火戸又は鉄製網入りガラス入り戸が設けられているもので、かつ、当該出入口から避難橋に至る経路は、避難上支障がないものであること。 三 　避難橋に至る経路に設けられている扉等は、避難のとき容易に開閉できるものであること。 ５ 　令第二十五条第一項 各号に掲げる防火対象物の階が次の各号のいずれかに該当するときには、当該階に避難器具を設置しないことができる。 一 　令別表第一(一)項から(八)項までに掲げる防火対象物にあつては次のイからヘまでに、同表(九)項から(十一)項までに掲げる防火対象物にあつては次のイ、ニ、ホ及びヘに、同表(十二)項及び(十五)項に掲げる防火対象物にあつては次のイ、ホ及びヘに該当すること。 イ　主要構造部を耐火構造としたものであること。 ロ　開口部に特定防火設備である防火戸又は鉄製網入ガラス入りの戸を設ける耐火構造の壁又は床で区画されていること。 ハ　ロの区画された部分の収容人員が、令第二十五条第一項 各号の区分に応じ、それぞれ当該各号の収容人員の数値未満であること。 ニ　壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類するものを除く。）の仕上げを準不燃材料でし、又はスプリンクラー設備が、当該階の主たる用途に供するすべての部分に、令第十二条 に定める技術上の基準に従い、若しくは当該技術上の基準の例により設けられていること。 ホ　直通階段を避難階段又は特別避難階段としたものであること。 ヘ　バルコニーその他これに準ずるもの（以下「バルコニー等」という。）が避難上有効に設けられているか、又は二以上の直通階段が相互に隔つた位置に設けられ、かつ、当該階のあらゆる部分から二以上の異なつた経路によりこれらの直通階段のうちの二以上のものに到達しうるよう設けられていること。 二 　次のイ及びロに該当すること。 イ　主要構造部を耐火構造としたものであること。 ロ　居室の外気に面する部分にバルコニー等（令別表第一(五)項及び(六)項に掲げる防火対象物にあつては、バルコニーに限る。）が避難上有効に設けられており、かつ、当該バルコニー等から地上に通ずる階段その他の避難のための設備（令別表第一(五) 項及び(六)項に掲げる防火対象物にあつては階段に限る。）若しくは器具が設けられ、又は他の建築物に通ずる設備若しくは器具が設けられていること。 三 　次のイからニまでに該当すること。 イ　主要構造部を耐火構造としたものであること。 ロ　居室又は住戸から直通階段に直接通じており、当該居室又は住戸の当該直通階段に面する開口部には特定防火設備である防火戸（防火シヤツターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は次の(イ)及び(ロ)に定める構造のものを設けたものであること。 (イ)　随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。 (ロ)　直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下であること。 ハ　直通階段が建築基準法施行令第百二十三条 （第一項第六号、第二項第二号及び第三項第九号を除く。）に定める構造のもの（同条第一項 に定める構造のものにあつては、消防庁長官が定める部分を有するものに限る。）であること。 ニ　収容人員は、三十人未満であること。 ６ 　令第二十五条第一項第三号 及び第四号 に掲げる防火対象物の階（令別表第一(一)項及び(四)項に掲げる防火対象物の階を除く。）が、主要構造部を耐火構造とした建築物の次の各号に該当する屋上広場の直下階であり、かつ、当該階から当該屋上広場に通ずる避難階段又は特別避難階段が二以上設けられている場合には、当該階には避難器具を設置しないことができる。 一 　屋上広場の面積が千五百平方メートル以上であること。 二 　屋上広場に面する窓及び出入口に、特定防火設備である防火戸又は鉄製網入ガラス入りの戸が設けられていること。 三 　屋上広場から避難階又は地上に通ずる直通階段で建築基準法施行令第百二十三条 に規定する避難階段（屋外に設けるもの及び屋内に設けるもので消防庁長官が定める部分を有するものに限る。）又は特別避難階段としたものその他避難のための設備又は器具が設けられていること。 （避難器具に関する基準の細目） 第二十七条 　避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　避難器具のうち、特定一階段等防火対象物又はその部分に設けるものにあつては、次のイからハまでのいずれかに適合するものであること。 イ　安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等に設けるもの。 ロ　常時、容易かつ確実に使用できる状態で設置されているもの。 ハ　一動作（開口部を開口する動作及び保安装置を解除する動作を除く。）で、容易かつ確実に使用できるもの。 二 　避難器具（すべり棒、避難ロープ、避難橋及び避難用タラツプを除く。）を設置する開口部は、相互に同一垂直線上にない位置にあること。ただし、避難上支障のないものについては、この限りでない。 三 　避難器具の設置の表示は、次のイからハまでに定めるところによること。 イ　特定一階段等防火対象物における避難器具を設置し、又は格納する場所（以下この号において「避難器具設置等場所」という。）の出入口には、当該出入口の上部又はその直近に、避難器具設置等場所であることが容易に識別できるような措置を講じること。 ロ　避難器具設置等場所には、見やすい個所に避難器具である旨及びその使用方法を表示する標識を設けること。 ハ　特定一階段等防火対象物における避難器具設置等場所がある階のエレベーターホール又は階段室（附室が設けられている場合にあつては、当該附室）の出入口付近の見やすい個所に避難器具設置等場所を明示した標識を設けること。 四 　避難はしごのうち固定はしごは、次のイからホまでに定めるところにより設けること。 イ　固定はしごは、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に取り付けること。 ロ　固定はしごは、ボルト締め、埋込み、溶接その他の方法で堅固に取り付けること。 ハ　固定はしごの横さんは、防火対象物から十センチメートル以上の距離を保有することとなるように設けること。 ニ　固定はしごの降下口の大きさは、直径五十センチメートル以上の円が内接する大きさであること。 ホ　四階以上の階に固定はしごを設けるときは、イからニまでによるほか、次の（イ）から（ハ）に定めるところによること。 （イ）　固定はしごは、金属製であること。 （ロ）　固定はしごは、安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等に設けること。ただし、当該固定はしごを使用する際の落下を防止するための措置が講じられているものについては、この限りでない。 （ハ）　固定はしごの降下口は、直下階の降下口と相互に同一垂直線上にない位置に設けること。ただし、避難上及び安全上支障のないものについては、この限りでない。 五 　避難はしごのうちつり下げはしごは、次のイからニまでに定めるところにより設けること。 イ　つり下げはしごの取付け具は、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分につり下げはしごを容易に取り付けることができるように設けること。ただし、堅固な窓台その他これに類するものに直接つり下げはしごをつり下げる場合にあつては、当該取付け具を設けることを要しない。 ロ　イの取付け具（避難器具用ハッチを除く。）に用いる材料は、日本工業規格Ｇ三一〇一若しくはＧ三四四四に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものであり、かつ、耐食性を有しない材質のものにあつては、耐食加工を施したものであること。 ハ　つり下げはしごの横さんは、使用の際、防火対象物から十センチメートル以上の距離を保有することとなるように設けること。 ニ　四階以上の階につり下げはしごを設けるときは、イからハまでによるほか、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。 （イ）　つり下げはしごは、金属製であること。 （ロ）　安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等に設け、かつ、取付け具は避難器具用ハッチとすること。ただし、当該つり下げはしごを使用する際の落下を防止するための措置が講じられているものについては、この限りでない。 （ハ）　つり下げはしごの降下口は、直下階の降下口と相互に同一垂直線上にない位置に設けること。ただし、避難上及び安全上支障のないものについては、この限りでない。 六 　緩降機は、次のイからハまでに定めるところにより設けること。 イ　緩降機は、降下の際、ロープが防火対象物と接触して損傷しないように設けること。 ロ　緩降機のロープの長さは、取付位置から地盤面その他の降着面までの長さとすること。 ハ　緩降機の取付け具は、次の(イ)から(ハ)までに定めるところによること。 (イ)　取付け具は、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に緩降機を容易に取り付けることができるように設けること。 (ロ)　取付け具は、ボルト締め、溶接その他の方法で堅固に取り付けること。 (ハ)　取付け具に用いる材料は、日本工業規格Ｇ三一〇一若しくはＧ三四四四に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものであり、かつ、耐食性を有しない材質のものにあつては、耐食加工を施したものであること。 七 　すべり台は、次のイからニまでに定めるところにより設けること。 イ　すべり台は、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に取り付けること。 ロ　すべり台は、ボルト締め、埋込み、溶接その他の方法で堅固に取り付けること。 ハ　避難上支障がなく、かつ、安全な降下速度を保つことができるように設けること。 ニ　転落を防止するための適当な措置を講じたものであること。 八 　すべり棒及び避難ロープは、次のイからハまでに定めるところにより設けること。 イ　すべり棒及び避難ロープの長さは、取付け位置から地盤面その他の降着面までの長さとすること。 ロ　すべり棒は、その上部及び下部を取付け具で固定できるものであること。 ハ　すべり棒及び避難ロープの取付け具は、第三号ハ(イ)及び(ロ)の規定の例により設けること。 九 　避難橋及び避難用タラツプは、次のイ及びロに定めるところにより設けること。 イ　避難橋及び避難用タラツプは、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に取り付けること。 ロ　避難橋及び避難用タラツプは、一端をボルト締め、溶接その他の方法で堅固に取り付けること。 十 　救助袋は、次のイからニまでに定めるところにより設けること。 イ　救助袋の長さは、避難上支障がなく、かつ、安全な降下速度を保つことができる長さであること。 ロ　救助袋は、防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に取り付けること。 ハ　救助袋の取付け具は、ボルト締め、溶接その他の方法で堅固に取り付けること。 ニ　取付け具に用いる材料は、日本工業規格Ｇ三一〇一若しくはＧ三四四四に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものであり、かつ、耐食性を有しない材質のものにあつては、耐食加工を施したものであること。 十一 　避難器具（金属製避難はしご及び緩降機を除く。）は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 ２ 　前項に規定するもののほか、避難器具の設置及び維持に関し必要な事項は、消防庁長官が定める。 （客席誘導灯の照度の測定方法） 第二十八条 　令第二十六条第二項第三号 の客席誘導灯の客席における照度は、客席内の通路の床面における水平面について計るものとする。 （誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分） 第二十八条の二 　令第二十六条第一項 ただし書の総務省令で定めるものは、避難口誘導灯については、令別表第一(一)項から（十六）項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口（避難階（無窓階を除く。以下この条において同じ。）にあつては次条第三項第一号イに掲げる避難口、避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。以下この条において同じ。）にあつては同号ロに掲げる避難口をいう。以下この条において同じ。）を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が避難階にあつては二十メートル以下、避難階以外の階にあつては十メートル以下であるものとする。 ２ 　令第二十六条第一項 ただし書の総務省令で定めるものは、通路誘導灯については、次の各号に定める部分とする。 一 　令別表第一(一)項から（十六）項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口又はこれに設ける避難口誘導灯を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が避難階にあつては四十メートル以下、避難階以外の階にあつては三十メートル以下であるもの 二 　令別表第一(一)項から（十六の三）項までに掲げる防火対象物の階段又は傾斜路のうち、非常用の照　明装置が設けられているもの ３ 　令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、誘導標識については、令別表第一(一)項から（十六）項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が三十メートル以下であるものとする。 （誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目） 第二十八条の三 　避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。次項及び第三項において同じ。）は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる表示面の縦寸法及び同表の下欄に掲げる表示面の明るさ（常用電源により点灯しているときの表示面の平均輝度と表示面の面積の積をいう。第四項第二号及び第三号において同じ。）を有するものとしなければならない。 区分 表示面の縦寸法（メートル） 表示面の明るさ（カンデラ） 避難口誘導灯 Ａ級 〇・四以上 五十以上 Ｂ級 〇・二以上〇・四未満 十以上 Ｃ級 〇・一以上〇・二未満 一・五以上 通路誘導灯 Ａ級 〇・四以上 六十以上 Ｂ級 〇・二以上〇・四未満 十三以上 Ｃ級 〇・一以上〇・二未満 五以上 ２ 　避難口誘導灯及び通路誘導灯の有効範囲は、当該誘導灯までの歩行距離が次の各号に定める距離のうちいずれかの距離以下となる範囲とする。ただし、当該誘導灯を容易に見とおすことができない場合又は識別することができない場合にあつては、当該誘導灯までの歩行距離が十メートル以下となる範囲とする。 一 　次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる距離 区分 距離（メートル） 避難口誘導灯 Ａ級 避難の方向を示すシンボルのないもの 六十 避難の方向を示すシンボルのあるもの 四十 Ｂ級 避難の方向を示すシンボルのないもの 三十 避難の方向を示すシンボルのあるもの 二十 Ｃ級 十五 通路誘導灯 Ａ級 二十 Ｂ級 十五 Ｃ級 十 二 　次の式に定めるところにより算出した距離 Ｄ＝ｋｈ Ｄは、歩行距離（単位　メートル） ｈは、避難口誘導灯又は通路誘導灯の表示面の縦寸法（単位　メートル） ｋは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値 区分 ｋの値 避難口誘導灯 避難の方向を示すシンボルのないもの 百五十 避難の方向を示すシンボルのあるもの 百 通路誘導灯 五十 ３ 　避難口誘導灯及び通路誘導灯は、各階ごとに、次の各号に定めるところにより、設置しなければならない。 一 　避難口誘導灯は、次のイからニまでに掲げる避難口の上部又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。 イ　屋内から直接地上へ通ずる出入口（附室が設けられている場合にあつては、当該附室の出入口） ロ　直通階段の出入口（附室が設けられている場合にあつては、当該附室の出入口） ハ　イ又はロに掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に通ずる出入口（室内の各部分から容易に避難することができるものとして消防庁長官が定める居室の出入口を除く。） ニ　イ又はロに掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に設ける防火戸で直接手で開くことができるもの（くぐり戸付きの防火シャッターを含む。）がある場所（自動火災報知設備の感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸に誘導標識が設けられ、かつ、当該誘導標識を識別することができる照度が確保されるように非常用の照明装置が設けられている場合を除く。） 二 　通路誘導灯は、廊下又は通路のうち次のイからハまでに掲げる箇所に設けること。 イ　曲り角 ロ　前号イ及びロに掲げる避難口に設置される避難口誘導灯の有効範囲内の箇所 ハ　イ及びロのほか、廊下又は通路の各部分（避難口誘導灯の有効範囲内の部分を除く。）を通路誘導灯の有効範囲内に包含するために必要な箇所　 ４ 　誘導灯の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　避難口誘導灯及び通路誘導灯は、通行の障害とならないように設けること。 二 　避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）は、常時、第一項に掲げる明るさで点灯していること。ただし、当該防火対象物が無人である場合又は次のイからハまでに掲げる場所に設置する場合であつて、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯し、かつ、当該場所の利用形態に応じて点灯するように措置されているときは、この限りでない。 イ　外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所 ロ　利用形態により特に暗さが必要である場所 ハ　主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所 三 　避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）を次のイ又はロに掲げる防火対象物又はその部分に設置する場合には、当該誘導灯の区分がＡ級又はＢ級のもの（避難口誘導灯にあつては表示面の明るさが二十以上のもの又は点滅機能を有するもの、通路誘導灯にあつては表示面の明るさが二十五以上のものに限る。）とすること。ただし、通路誘導灯を廊下に設置する場合であつて、当該誘導灯をその有効範囲内の各部分から容易に識別することができるときは、この限りでない。 イ　令別表第一(十)項、（十六の二）項又は（十六の三）項に掲げる防火対象物 ロ　令別表第一(一)項から(四)項まで若しくは(九)項イに掲げる防火対象物の階又は同表（十六）項イに掲げる防火対象物の階のうち、同表(一)項から(四)項まで若しくは(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、その床面積が千平方メートル以上のもの 四 　階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯にあつては、踏面又は表面及び踊場の中心線の照度が一ルクス以上となるように設けること。 五 　床面に設ける通路誘導灯は、荷重により破壊されない強度を有するものであること。 六 　誘導灯に設ける点滅機能又は音声誘導機能は、次のイからハまでに定めるところによること。 イ　前項第一号イ又はロに掲げる避難口に設置する避難口誘導灯以外の誘導灯には設けてはならないこと。 ロ　自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動すること。 ハ　避難口から避難する方向に設けられている自動火災報知設備の感知器が作動したときは、当該避難口に設けられた誘導灯の点滅及び音声誘導が停止すること。 七 　雨水のかかるおそれのある場所又は湿気の滞留するおそれのある場所に設ける誘導灯は、防水構造とすること。 八 　誘導灯の周囲には、誘導灯とまぎらわしい又は誘導灯をさえぎる灯火、広告物、掲示物等を設けないこと。 九 　電源は、第二十四条第三号の規定の例により設けること。 十 　非常電源は、蓄電池設備によるものとし、その容量を誘導灯を有効に二十分間（消防庁長官が定める要件に該当する防火対象物の前項第一号イ及びロに掲げる避難口、避難階の同号イに掲げる避難口に通ずる廊下及び通路並びに直通階段に設けるものにあつては、六十分間）作動できる容量（二十分間を超える時間における作動に係る容量にあつては、自家発電設備によるものを含む。）以上とするほか、第十二条第一項第四号イ(イ)から(ニ)まで及び(ヘ)、ロ(ロ)から (ニ)まで、ハ(イ)から(ハ)まで並びにニの規定の例により設けること。 十一 　配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。 十二 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置される誘導灯には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講ずることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 ５ 　誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　避難口又は階段に設けるものを除き、各階ごとに、その廊下及び通路の各部分から一の誘導標識までの歩行距離が七・五メートル以下となる箇所及び曲り角に設けること。 二 　多数の者の目に触れやすく、かつ、採光が識別上十分である箇所に設けること。 三 　誘導標識の周囲には、誘導標識とまぎらわしい又は誘導標識をさえぎる広告物、掲示物等を設けないこと。 ６ 　誘導灯及び誘導標識は、消防庁長官が定める基準に適合するものでなければならない。 　　　　　第四款　消火活動上必要な施設に関する基準 （排煙設備の設置を要しない防火対象物の部分） 第二十九条 　令第二十八条第三項 の総務省令で定める部分は、次の各号に掲げる部分とする。 一 　次のイ及びロに定めるところにより直接外気に開放されている部分 イ　次条第一号イからハまでの規定の例により直接外気に接する開口部（常時開放されているものに限る。ロにおいて同じ。）が設けられていること。 ロ　直接外気に接する開口部の面積の合計は、次条第六号ロの規定の例によるものであること。 二 　令別表第一に掲げる防火対象物又はその部分（主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する部分等に限る。）のうち、令第十三条第一項 の表の上欄に掲げる部分、室等の用途に応じ、当該下欄に掲げる消火設備（移動式のものを除く。）が設置されている部分 三 　前二号に掲げるもののほか、防火対象物又はその部分の位置、構造及び設備の状況並びに使用状況から判断して、煙の熱及び成分により消防隊の消火活動上支障を生ずるおそれがないものとして消防庁長官が定める部分 （排煙設備に関する基準の細目） 第三十条 　排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　排煙口は、次のイからホまでに定めるところによること。 イ　間仕切壁、天井面から五十センチメートル（令第二十八条第一項第一号 に掲げる防火対象物にあつては、八十センチメートル）以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上の煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたもの（以下この条において「防煙壁」という。）によつて、床面積五百平方メートル（令第二十八条第一項第一号 に掲げる防火対象物にあつては、三百平方メートル）以下に区画された部分（以下この条において「防煙区画」という。）ごとに、一以上を設けること。ただし、給気口（給気用の風道に接続されているものに限る。）が設けられている防煙区画であつて、当該給気口からの給気により煙を有効に排除することができる場合には、この限りでない。 ロ　防煙区画の各部分から一の排煙口までの水平距離が三十メートル以下となるように設けること。 ハ　天井又は壁（防煙壁の下端より上部であつて、床面からの高さが天井の高さの二分の一以上の部分に限る。）に設けること。 ニ　排煙用の風道に接続され、又は直接外気に接していること。 ホ　排煙口の構造は、次に定めるところによること。 (イ)　当該排煙口から排煙している場合において、排煙に伴い生ずる気流により閉鎖するおそれのないものであること。 (ロ)　排煙用の風道に接続されているものにあつては、当該排煙口から排煙しているとき以外は閉鎖状態にあり、排煙上及び保安上必要な気密性を保持できるものであること。 二 　給気口は、次のイからニまでに定めるところによること。 イ　特別避難階段の附室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊の消火活動の拠点となる防煙区画（以下この条において「消火活動拠点」という。）ごとに、一以上を設けること。 ロ　床又は壁（床面からの高さが天井の高さの二分の一未満の部分に限る。）に設けること。 ハ　給気用の風道に接続され、又は直接外気に接していること。 ニ　給気口の構造は、次に定めるところによること。 (イ)　当該給気口から給気している場合において、給気に伴い生ずる気流により閉鎖するおそれのないものであること。 (ロ)　給気用の風道に接続されているものにあつては、当該給気口から給気しているとき以外は閉鎖状態にあり、給気上及び保安上必要な気密性を保持できるものであること。 三 　風道は、次のイからホまでに定めるところによること。 イ　排煙上又は給気上及び保安上必要な強度、容量及び気密性を有するものであること。 ロ　排煙機又は給気機に接続されていること。 ハ　風道内の煙の熱により、周囲への過熱、延焼等が発生するおそれのある場合にあつては、風道の断熱、可燃物との隔離等の措置を講ずること。 ニ　風道が防煙壁を貫通する場合にあつては、排煙上支障となるすき間を生じないようにすること。 ホ　耐火構造の壁又は床を貫通する箇所その他延焼の防止上必要な箇所にダンパーを設ける場合にあつては、次に定めるところによること。 (イ)　外部から容易に開閉することができること。 (ロ)　防火上有効な構造を有するものであること。 (ハ)　火災により風道内部の温度が著しく上昇したとき以外は、閉鎖しないこと。この場合において、自動閉鎖装置を設けたダンパーの閉鎖する温度は、二百八十度以上とすること。 (ニ)　消火活動拠点に設ける排煙口又は給気口に接続する風道には、自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しないこと。 四 　起動装置は、次のイ及びロに定めるところによること。 イ　手動起動装置は、次に定めるところによること。 (イ)　一の防煙区画ごとに設けること。 (ロ)　当該防煙区画内を見とおすことができ、かつ、火災のとき容易に接近することができる箇所に設けること。 (ハ)　操作部は、壁に設けるものにあつては床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所、天井からつり下げて設けるものにあつては床面からの高さがおおむね一・八メートルの箇所に設けること。 (ニ)　操作部の直近の見やすい箇所に排煙設備の起動装置である旨及びその使用方法を表示すること。 ロ　自動起動装置は、次に定めるところによること。 (イ)　自動火災報知設備の感知器の作動、閉鎖型スプリンクラーヘッドの開放又は火災感知用ヘッドの作動若しくは開放と連動して起動するものであること。 (ロ)　防災センター等に自動手動切替え装置を設けること。この場合において、手動起動装置はイの規定に適合するものであること。 五 　排煙機及び給気機は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。 六 　排煙設備の性能は、次のイからハまでに定めるところによること。 イ　排煙機により排煙する防煙区画にあつては、当該排煙機の性能は、次の表の上欄に掲げる防煙区画の区分に応じ、同表の下欄に掲げる性能以上であること。 防煙区画の区分 性能 消火活動拠点 二百四十立方メートル毎分（特別避難階段の附室と非常用エレベーターの乗降ロビーを兼用するものにあつては、三百六十立方メートル毎分）の空気を排出する性能 消火活動拠点以外の部分 令第二十八条第一項第一号に掲げる防火対象物 三百立方メートル毎分（一の排煙機が二以上の防煙区画に接続されている場合にあつては、六百立方メートル毎分）の空気を排出する性能 令第二十八条第一項第二号及び第三号に掲げる防火対象物 百二十立方メートル毎分又は当該防煙区画の床面積に一立方メートル毎分（一の排煙機が二以上の防煙区画に接続されている場合にあつては、二立方メートル毎分）を乗じて得た量のうちいずれか大なる量の空気を排出する性能 ロ　直接外気に接する排煙口から排煙する防煙区画にあつては、当該排煙口の面積の合計は、次の表の上欄に掲げる防煙区画の区分に応じ、同表の下欄に掲げる面積以上であること。 防煙区画の区分 面積 消火活動拠点 二平方メートル（特別避難階段の附室と非常用エレベーターの乗降ロビーを兼用するものにあつては、三平方メートル） 消火活動拠点以外の部分 当該防煙区画の床面積の五十分の一となる面積 ハ　消火活動拠点の給気は、消火活動上必要な量の空気を供給することができる性能の給気機又は面積の合計が一平方メートル（特別避難階段の附室と非常用エレベーターの乗降ロビーを兼用するものにあつては、一・五平方メートル）以上の直接外気に接する給気口により行うこと。 七 　電源は、第二十四条第三号の規定の例により設けること。 八 　非常電源は、第十二条第一項第四号の規定の例により設けること。 九 　操作回路の配線は、第十二条第一項第五号の規定の例により設けること。 十 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置される排煙設備には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講ずることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 十一 　風道、排煙機、給気機及び非常電源には、第十二条第一項第九号に規定する措置を講ずること。 （連結散水設備の散水ヘツドを設ける部分） 第三十条の二 　令第二十八条の二第二項第一号 の総務省令で定める部分は、次の各号に掲げる部分以外の部分とする。 一 　主要構造部を耐火構造とした防火対象物のうち、耐火構造の壁若しくは床又は自動閉鎖の防火戸で区画された部分で、当該部分の床面積が五十平方メートル以下のもの 二 　浴室、便所その他これらに類する場所 三 　主要構造部を耐火構造とした防火対象物のうち、耐火構造の壁若しくは床又は自動閉鎖の特定防火設備である防火戸で区画された部分で、エレベーターの機械室、機械換気設備の機械室その他これらに類する室又は通信機器室、電子計算機器室その他これらに類する室の用途に供されるもの 四 　発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所 五 　エレベーターの昇降路、リネンシユート、パイプダクトその他これらに類する部分 （連結散水設備の設置を要しない防火対象物の部分） 第三十条の二の二 　令第二十八条の二第四項 の総務省令で定める防火対象物の部分は、次の各号に掲げる部分とする。 一 　排煙設備を令第二十八条 に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置した部分 二 　第二十九条の規定に適合する部分 （連結散水設備に関する基準の細目） 第三十条の三 　連結散水設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　散水ヘッドは、次のイからヘまでに定めるところにより設けること。 イ　天井の室内に面する部分及び天井裏の部分に設けること。ただし、天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物若しくはその部分又は天井裏の高さが〇・五メートル未満の防火対象物若しくはその部分にあつては、天井裏の部分に設けないことができる。 ロ　天井又は天井裏の各部分からそれぞれの部分に設ける一の散水ヘッドまでの水平距離が、開放型のヘッドにあつては三・七メートル以下となるように、閉鎖型のヘッドにあつては令第十二条第二項第二号（標準型ヘッドのうち、高感度型ヘッド以外に係る部分に限る。）の規定の例により設けること。ただし、散水ヘッドの取付け面（散水ヘッドを取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下この条において同じ。）の高さが二・一メートル以下である部分にあつては、散水ヘッドの散水分布に応じた距離とすることができる。 ハ　一の送水区域に接続する散水ヘッドの数は、開放型のヘッドにあつては十以下、閉鎖型のヘッドにあつては二十以下となるように設けること。 ニ　散水ヘッドを傾斜した天井又は屋根の下面に設ける場合は、当該ヘッドの軸心が当該ヘッドの取付け面に対し直角となるように設けること。 ホ　一の送水区域に接続する散水ヘッドは、開放型ヘッド又は閉鎖型ヘッドのいずれか一の種類のものとすること。 ヘ　散水ヘッドは、イからホまでに定めるもののほか、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 二 　選択弁を設ける場合には、送水口の付近に設けること。 三 　配管は、第十二条第一項第六号イ及びニ（イ）の規定の例によるほか、次のイからヘまでに定めるところにより設けること。 イ　管継手及びバルブ類の材質は、日本工業規格Ｇ五一〇一若しくはＧ五七〇二に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものであること。 ロ　管は、亜鉛メッキその他の耐食措置を講じたものであること。 ハ　管の接続は、ねじ接続とすること。ただし、差込み溶接式の管継手又は耐熱措置を講じたフランジ継手を使用するものにあつては、この限りでない。 ニ　開放型ヘッドを用いる連結散水設備の管口径は、一の送水区域の散水ヘッドの取付け個数に応じ、次の表に掲げる管の呼び以上のものとすること。 散水ヘッドの取付け個数 一 二 三 四又は五 六以上十以下 管の呼び ミリメートル 三十二 ミリメートル 四十 ミリメートル 五十 ミリメートル 六十五 ミリメートル 八十 ホ　配管の支持金具は、堅ろうで、かつ、耐熱性を有すること。 ヘ　逆止弁及び排水弁を設けること。 四 　送水口は、次のイからホまでに定めるところにより設けること。 イ　送水口のホース接続口は、双口形のものとすること。ただし、一の送水区域に取り付ける散水ヘッドの数が四以下のものにあつては、この限りでない。 ロ　送水口のホース接続口は、地盤面からの高さが〇・五メートル以上一メートル以下の箇所又は地盤面からの深さが〇・三メートル以内の箇所に設けること。 ハ　送水口の結合金具は、第十四条第一項第六号ロに規定する送水口の結合金具であること。 ニ　送水口には、その直近の見やすい箇所に連結散水設備の送水口である旨を表示した標識を設けるとともに、送水区域、選択弁及び送水口を明示した系統図を設けること。 ホ　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 五 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置される連結散水設備には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講じることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 （連結送水管の主管の内径の特例等） 第三十条の四 　令第二十九条第二項第二号 ただし書の総務省令で定める場合は、消防長又は消防署長が、その位置、構造及び設備の状況並びに使用状況から判断して、フォグガンその他の霧状に放水することができる放水用器具（次条において「フォグガン等」という。）のうち定格放水量が二百リットル毎分以下のもののみを使用するものとして指定する防火対象物において、主管の内径が水力計算により算出された管径以上である場合とする。 ２ 　令第二十九条第二項第四号 ハただし書の総務省令で定めるものは、非常用エレベーターが設置されており、消火活動上必要な放水用器具を容易に搬送することができるものとして消防長又は消防署長が認める建築物とする。 （連結送水管に関する基準の細目） 第三十一条 　連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　送水口のホース接続口は、連結送水管の立管の数以上の数を地盤面からの高さが〇・五メートル以上一メートル以下の位置に設けること。 二 　放水口のホース接続口は、床面からの高さが〇・五メートル以上一メートル以下の位置に設けること。 三 　送水口及び放水口の結合金具は、差込式又はねじ式のものとし、その構造は、差込式のものにあつては消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令 に規定する呼称六十五（フォグガン等を使用するものとして消防長又は消防署長が指定する防火対象物にあつては、当該フォグガン等に適合する呼称として消防長又は消防署長が指定する呼称とする。以下この号において同じ。）の受け口及び差し口に、ねじ式のものにあつては消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令 に規定する呼称六十五のしめ輪のめねじ及びおねじに適合するものであること。 四 　送水口及び放水口には、見やすい箇所に標識を設けること。 四の二 　送水口及び放水口は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 五 　配管は、次のイからチまでに定めるところによること。 イ　専用とすること。ただし、連結送水管を使用する場合において、当該連結送水管の性能に支障を生じない場合においては、この限りでない。 ロ　日本工業規格Ｇ三四四二、Ｇ三四五二若しくはＧ三四五四に適合する管又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管を使用すること。ただし、配管の設計送水圧力（ノズルの先端における放水圧力が〇・六メガパスカル（フォグガン等を使用するものとして消防長又は消防署長が指定する防火対象物にあつては、当該フォグガン等が有効に機能する放水圧力として消防長又は消防署長が指定する放水圧力とする。）以上となるように送水した場合における送水口における圧力をいう。以下この号において同じ。）が一メガパスカルを超える場合には、日本工業規格Ｇ三四五四に適合する管のうち呼び厚さでスケジュール四十以上のものに適合するもの又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管を用いなければならない。 ハ　管継手は、次の表の上欄に掲げる種類に従い、それぞれ同表の下欄に定める日本工業規格に適合し、又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとすること。ただし、配管の設計送水圧力が一メガパスカルを超える場合に用いる管継手には、フランジ継手にあつては日本工業規格Ｂ二二三八、Ｂ二二三九若しくはＢ二二二〇に適合する管継手のうち呼び圧力十六Ｋ以上のものに適合するもの、フランジ継手以外の継手にあつては日本工業規格Ｂ二三一二に適合する管継手のうち呼び厚さでスケジュール四十以上のものに適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管継手を用いなければならない。 種類 日本工業規格 フランジ継手 ねじ込み式継手 Ｂ二二三八又はＢ二二三九 溶接式継手 Ｂ二二二〇 フランジ継手以外の継手 ねじ込み式継手 Ｂ二三〇一 溶接式鋼管用継手 Ｂ二三一一又はＢ二三一二 ニ　バルブ類は、次の(イ)及び(ロ)に定めるところによること。 (イ)　材質は、日本工業規格Ｇ五一〇一、Ｇ五五〇一、Ｇ五五〇二、Ｇ五七〇二、Ｈ五一二〇若しくはＨ五一二一に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものであること。 (ロ)　開閉弁又は止水弁にあつてはその開閉方向を、逆止弁にあつてはその流れ方向を表示したものであること。 ホ　配管の管径は、水力計算により算出された配管の呼び径とすること。 ヘ　加圧送水装置の吐出側直近部分の配管には、逆止弁及び止水弁を設けること。 ト　加圧送水装置の吸水側直近部分の配管には、止水弁を設けること。 チ　配管の耐圧力は、当該配管の設計送水圧力の一・五倍以上の水圧を加えた場合において当該水圧に耐えるものであること。ただし、次号イの規定により加圧送水装置を設けた場合における当該加圧送水装置の吐出側の配管の耐圧力は、加圧送水装置の締切圧力の一・五倍以上の水圧を加えた場合において当該水圧に耐えるものであること。 六 　地階を除く階数が十一以上の建築物に設置する連結送水管については、次のイからニまでに定めるところによること。 イ　高さ七十メートルを超える建築物にあつては、連結送水管を湿式とし、かつ、加圧送水装置を第十二条第一項第七号ハ(ハ)から(チ)まで、ニ及びトの規定の例によるほか、次に定めるところにより設けること。 (イ)　ポンプの吐出量は、隣接する二の階に設けられる放水口の設置個数を合計した個数のうち最大となる当該設置個数（設置個数が三を超えるときは、三とする。）に八百リットル毎分（前条第一項の指定を受けた防火対象物にあつては、水力計算に用いた量）を乗じて得た量以上の量とすること。ただし、連結送水管の立管ごとに、加圧送水装置を設ける場合におけるポンプの吐出量は、それぞれ千六百リットル毎分（前条第一項の指定を受けた防火対象物にあつては、水力計算に用いた量に二を乗じて得た量）以上の量とすること。 (ロ)　ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。 　　　　　　Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋ｈ４ Ｈは、ポンプの全揚程（単位　メートル） ｈ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル） ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル） ｈ３は、落差（単位　メートル） ｈ４は、ノズルの先端における放水時の水頭　六十（消防長又は消防署長が指定する場合にあつては、当該指定された水頭とする。）（単位　メートル） (ハ)　起動装置は、直接操作できるものであり、かつ、送水口の直近又は中央管理室に設けられた操作部から遠隔操作できるものであること。 (ニ)　加圧送水装置は、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に、送水上支障のないように設けること。 ロ　令第二十九条第二項第四号ハの放水用器具は、長さ二十メートルのホース四本以上及び筒先二本以上とすること。 ハ　ロに規定する放水用器具を格納した箱は、一の直通階段について階数三以内ごとに、一の放水口から歩行距離五メートル以内で消防隊が有効に消火活動を行なうことができる位置に設けること。 ニ　ロに規定する放水用器具を格納した箱には、見やすい箇所に標識を設けること。 七 　非常電源は、その容量を連結送水管の加圧送水装置を有効に二時間以上作動できる容量とするほか、第十二条第一項第四号の規定の例により設けること。 八 　消防用ホース及び配管の摩擦損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。 九 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置される連結送水管には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講じることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 十 　貯水槽等には第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。 （非常コンセント設備に関する基準の細目） 第三十一条の二 　非常コンセント設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　非常コンセントは、床面又は階段の踏面からの高さが一メートル以上一・五メートル以下の位置に設けること。 二 　非常コンセントは、埋込式の保護箱内に設けること。 三 　非常コンセントは、日本工業規格Ｃ八三〇三の接地形二極コンセントのうち定格が十五アンペア百二十五ボルトのものに適合するものであること。 四 　非常コンセントの刃受の接地極には、電気工作物に係る法令の規定による接地工事を施すこと。 五 　電源は、第二十四条第三号の規定の例により設けること。 六 　非常コンセントに電気を供給する電源からの回路は、各階において、二以上となるように設けること。ただし、階ごとの非常コンセントの数が一個のときは、一回路とすることができる。 七 　前号の回路に設ける非常コンセントの数は、十以下とすること。 八 　非常電源は、第十二条第一項第四号の規定に準じて設けること。 九 　非常コンセント設備の設置の標示は、次のイからハまでに定めるところによること。 イ　非常コンセントの保護箱には、その表面に「非常コンセント」と表示すること。 ロ　非常コンセントの保護箱の上部に、赤色の灯火を設けること。 ハ　ロの灯火の回路の配線は、第十二条第一項第五号の規定の例によること。 十 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置される非常コンセント設備には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講じることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 （無線通信補助設備に関する基準の細目） 第三十一条の二の二 　無線通信補助設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 　無線通信補助設備は、漏洩同軸ケーブル、漏洩同軸ケーブルとこれに接続する空中線又は同軸ケーブルとこれに接続する空中線（以下「漏洩同軸ケーブル等」という。）によるものとし、当該漏洩同軸ケーブル等は、百五十メガヘルツ帯又は消防長若しくは消防署長が指定する周波数帯における電波の伝送又は輻射に適するものとすること。 二 　漏洩同軸ケーブル又は同軸ケーブルの公称インピーダンスは、五十オームとし、これらに接続する空中線、分配器その他の装置は、当該インピーダンスに整合するものとすること。 三 　漏洩同軸ケーブル等は、難燃性を有し、かつ、湿気により電気的特性が劣化しないものとすること。 四 　漏洩同軸ケーブル等は、耐熱性を有するように、かつ、金属板等により電波の輻射特性が低下することのないように設置すること。 五 　漏洩同軸ケーブル等は、支持金具等で堅固に固定すること。 六 　分配器、混合器、分波器その他これらに類する器具（以下「分配器等」という。）は、挿入損失の少ないものとし、漏洩同軸ケーブル等及び分配器等の接続部には防水上適切な措置を講じること。 七 　増幅器を設ける場合には、次のイからハまでに定めるところによること。 イ　電源は、第二十四条第三号の規定の例により設けること。 ロ　増幅器には非常電源を附置するものとし、当該非常電源は、その容量を無線通信補助設備を有効に三十分間以上作動できる容量とするほか、第二十四条第四号の規定の例により設けること。 ハ　増幅器は、防火上有効な措置を講じた場所に設けること。 八 　無線機を接続する端子（以下「端子」という。）は、次のイからニまでに定めるところによること。 イ　端子は、地上で消防隊が有効に活動できる場所及び防災センター等に設けること。 ロ　端子は、日本工業規格Ｃ五四一一のＣ〇一形コネクターに適合するものであること。 ハ　端子は、床面又は地盤面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の位置に設けること。 ニ　端子は、次の(イ)及び(ロ)の規定に適合する保護箱に収容すること。 (イ)　地上に設ける端子を収容する保護箱は、堅ろうでみだりに開閉できない構造とし、防塵上及び防水上の適切な措置が講じられていること。 (ロ)　保護箱の表面は、赤色に塗色し、「無線機接続端子」と表示すること。 九 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち消防庁長官が定める要件に該当するものに設置される無線通信補助設備には、当該設備の監視、操作等を行う操作盤を、次に定めるところにより、設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置を講じることができる場合にあつては、この限りでない。 イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。 ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 十 　警察の無線通信その他の用途と共用する場合は、消防隊相互の無線連絡に支障のないような措置を講じること。 　　　　　第五款　消防用設備等の検査、点検等 （消防用設備等の届出及び検査） 第三十一条の三 　法第十七条の三の二 の規定による検査を受けようとする防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合において、その旨を工事が完了した日から四日以内に消防長又は消防署長に別記様式第一号の二の三の届出書に当該設置に係る消防用設備等に関する図書及び消防用設備等試験結果報告書を添えて届け出なければならない。 ２ 　消防長又は消防署長は、前項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、当該防火対象物に設置された消防用設備等が法第十七条第一項 の政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項 の規定に基づく条例で定める技術上の基準（以下この条及び次条において「設備等技術基準」という。）に適合しているかどうかを検査しなければならない。 ３ 　前項の検査において、次条第一項の認定を受け、同条第二項の規定による表示が付されている消防用設備等又はこれらの部分である機械器具については、当該認定に係る設備等技術基準に適合するものとみなす。 ４ 　消防長又は消防署長は、第二項の規定による検査をした場合において、当該消防用設備等が設備等技術基準に適合していると認めたときは、当該防火対象物の関係者に対して別記様式第一号の二の三の二による検査済証を交付するものとする。 ５ 　第一項の規定による消防用設備等試験結果報告書の様式は、消防用設備等ごとに消防庁長官が定める。 （消防用設備等の認定） 第三十一条の四 　公益法人で総務大臣が次条の規定により指定するもの又は公益法人以外の法人で消防庁長官が次条の規定により指定するものは、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術基準の全部又は一部に適合していることの認定（次項及び次条第一項において「認定」という。）を行うことができる。 ２ 　前項の指定を受けた法人（次条において「指定認定機関」という。）は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具について認定を行つたときは、当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術基準の全部又は一部に適合している旨の表示を当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に付することができる。 ３ 　前項の表示の様式は、消防庁長官が定める。 （指定認定機関） 第三十一条の五 　前条第一項の規定による総務大臣又は消防庁長官の指定は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具についての認定を行おうとする法人の申請により行う。 ２ 　前項の指定の基準は、消防庁長官が定める。 ３ 　第四条の六第二項の規定は第一項の申請について、同条第四項から第九項までの規定は第一項の規定による指定を受けた法人について、準用する。この場合において、同条第五項中「確認を行つた日から十年間」とあるのは、「認定を行つた日から五年間」と読み替えるものとする。 （消防用設備等の点検及び報告） 第三十一条の六 　法第十七条の三の三 の規定による点検は、消防用設備等の種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。 ２ 　防火対象物の関係者は、前項の規定により点検を行つた結果を、維持台帳（第三十一条の三第一項及び第三十三条の十八の届出に係る書類の写し、第三十一条の三第四項の検査済証、次項の報告書の写し、消防用設備等の工事、整備等の経過一覧表その他消防用設備等の維持管理に必要な書類を編冊したものをいう。）に記録するとともに、次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。 一 　令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物　一年に一回 二 　令別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項及び(十八)項までに掲げる防火対象物　三年に一回 ３ 　法第十七条の三の三 の規定による点検の方法及び点検の結果についての報告書の様式は、消防庁長官が定める。 ４ 　法第十七条の三の三 の規定により消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等の種類は、消防庁長官が定める。 ５ 　法第十七条の三の三に規定する総務省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者で、消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習であつて、公益法人で総務大臣が指定するもの又は公益法人以外の法人で消防庁長官が指定するもの（以下この条及び次条において「指定講習機関」という。）の行うものの課程を修了し、当該指定講習機関が発行する消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得したことを証する書類（次項及び次条第三項において「免状」という。）の交付を受けている者（次項において「消防設備点検資格者」という。）とする。 一 　法第十七条の六 に規定する消防設備士 二 　電気工事士法 （昭和三十五年法律第百三十九号）第三条 に規定する電気工事士 三 　建設業法 （昭和二十四年法律第百号）第二十七条 並びに建設業法施行令 （昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十七条の三 及び第二十七条の八 に規定する管工事施工管理技士 四 　水道法 （昭和三十二年法律第百七十七号）第十二条 及び水道法施行令 （昭和三十二年政令第三百三十六号）第三条 に規定する水道布設工事監督者の資格を有する者 五 　建築基準法第十二条第一項 又は第二項 に規定する国土交通大臣が定める資格を有する者 六 　建築士法第二条第二項 に規定する一級建築士又は同条第三項 に規定する二級建築士 七 　学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号 ）による大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号 ）による専門学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後消防用設備等の工事又は整備について一年以上の実務の経験を有する者 八 　学校教育法 による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号 ）による中等学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後消防用設備等の工事又は整備について二年以上の実務の経験を有する者 九 　消防用設備等の工事又は整備について五年以上の実務の経験を有する者 十 　前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防庁長官が認める者 ６ 　消防設備点検資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失うものとする。 一 　成年被後見人又は被保佐人となつたとき。 二 　禁錮以上の刑に処せられたとき。 三 　法に違反し、罰金の刑に処せられたとき。 四 　消防用設備等の点検を適正に行つていないことが判明したとき。 五 　資格、学歴、実務の経験等を偽つたことが判明したとき。 六 　消防庁長官が定める期間ごとに指定講習機関の講習を修了し、当該指定講習機関が発行する免状の交付を受けなかつたとき。 （指定講習機関） 第三十一条の七 　前条第五項の規定による総務大臣又は消防庁長官の指定は、同項の講習を行おうとする法人の申請により行う。 ２ 　前項の指定の基準は、消防庁長官が定める。 ３ 　第四条の六第二項の規定は第一項の申請について、同条第四項から第九項までの規定は第一項の規定による指定を受けた法人について、準用する。この場合において、同条第五項中「確認を行つた日から十年間」とあるのは、「免状を交付した日から六年間」と読み替えるものとする。 　　　　　第六款　雑則 （道路の指定） 第三十一条の八 　令第十三条第一項 の総務省令で定める道路は、次の各号の一に該当するものをいう。 一 　道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）による道路 二 　土地区画整理法 （昭和二十九年法律第百十九号）、旧住宅地造成事業に関する法律（昭和三十九年法律第百六十号）、都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）、都市再開発法 （昭和四十四年法律第三十八号）、新都市基盤整備法 （昭和四十七年法律第八十六号）又は大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による道路 三 　港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）又は道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号）による道路 四 　前各号に掲げるもののほか、交通の用に供される道路で自動車（道路運送車両法第二条第二項 に規定するものをいう。）の通行が可能なもの （標準放射量） 第三十二条 　令第十四条第一号の総務省令で定める水噴霧、泡、不活性ガス消火剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤の放射量又は放出量は、次の表の上欄に掲げる消火設備のヘッド（泡消火設備にあつては、泡放出口。以下この条において同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に掲げる量とする。この場合において、不活性ガス消火設備又はハロゲン化物消火設備（ハロン二四〇二の消火剤を用いるものを除く。）の噴射ヘッドについての放射量又は放出量は、温度二十度におけるものをいうものとする。 消火設備のヘッドの区分 放射量又は放出量 泡消火設備のフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッド リットル毎分 七十五 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のヘッド（フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを除く。） 設置されたそれぞれのヘッドの設計圧力により放射し、又は放出する水噴霧、泡、不活性ガス消火剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤の量 （危険工室に係る基準の特例） 第三十二条の二 　令第三十一条第一項 の総務省令で定める防火対象物は、火薬類取締法施行規則 （昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第一条 に規定する危険工室とする。 ２ 　前項の危険工室については、令第二章第三節第二款 の規定は、適用しない。 （防火対象物の道路の用に供される部分に係る基準の特例） 第三十三条 　令第三十一条第二項 の総務省令で定める防火対象物の道路の用に供される部分は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。 一 　防火対象物の道路の用に供される部分とその他の部分とが、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。 二 　防火対象物の道路の用に供される部分の開口部に接する外壁は、耐火構造のひさし、床、そで壁その他これらに類するものにより、延焼防止上有効な措置がとられていること。 ２ 　前項の防火対象物の道路の用に供される部分については、屋上部分にあつては令第二章第三節第二款 から第六款 までの規定、その他の部分にあつては令第十三条 から令第十六条 まで、令第十八条 、令第二十一条 及び令第二十九条 を除く令第二章第三節第二款 から第六款 までの規定は、適用しない。 　　　第二章の二　消防設備士 （消防設備士でなくても行える消防用設備等の整備の範囲） 第三十三条の二 　令第三十六条の二第二項 の総務省令で定める軽微な整備は、屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース又はノズル、ヒユーズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類するものとする。 （免状の種類に応ずる工事又は整備の種類） 第三十三条の三 　法第十七条の六第二項 の規定により、甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類は、次の表の上欄に掲げる指定区分に応じ、同表の下欄に掲げる消防用設備等の工事又は整備とする。 指定区分 消防用設備等の種類 第一類 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は屋外消火栓設備 第二類 泡消火設備 第三類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 第四類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備又は消防機関へ通報する火災報知設備 第五類 金属製避難はしご、救助袋又は緩降機 ２ 　法第十七条の六第二項 の規定により、乙種消防設備士が行うことができる整備の種類は、次の表の上欄に掲げる指定区分に応じ、同表の下欄に掲げる消防用設備等の整備とする。 指定区分 消防用設備等の種類 第一類 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は屋外消火栓設備 第二類 泡消火設備 第三類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 第四類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備又は消防機関へ通報する火災報知設備 第五類 金属製避難はしご、救助袋又は緩降機 第六類 消火器 第七類 漏電火災警報器 （免状の交付の申請書の様式等） 第三十三条の四 　令第三十六条の三 に規定する消防設備士免状（以下「免状」という。）の交付の申請書は、別記様式第一号の二の四によるものとする。 ２ 　令第三十六条の三 の総務省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。 一 　消防設備士試験に合格したことを証明する書類 二 　現に交付を受けている免状（以下この条から第三十三条の五の三までにおいて「既得免状」という。）（他の種類又は指定区分に係る免状の交付を現に受けている者に限る。） ３ 　都道府県知事は、免状の交付を現に受けている者が免状の交付の申請の際既得免状を添付しないことについてやむを得ない事情があると認めるときは、前項第二号の規定にかかわらず、既得免状に代えて既得免状の写しを添付させることができる。 （免状の交付） 第三十三条の四の二 　都道府県知事は、同一人に対し、日を同じくして二以上の種類の免状を交付するときは、一の種類の免状に他の種類の免状に係る事項を記載して、当該他の種類の免状の交付に代えるものとする。 ２ 　都道府県知事は、免状の交付を現に受けている者に対し、既得免状の種類と異なる種類の免状を交付するときは、当該異なる種類の免状に既得免状に係る事項を記載して交付するものとする。この場合において、前条第三項の規定により免状の交付の申請の際既得免状の写しを添付した者に対しては、既得免状と引き換えに免状を交付するものとする。 第三十三条の四の三 　免状の交付を現に受けている者は、既得免状と同一の種類の免状の交付を重ねて受けることができない。 （免状の様式及び記載事項） 第三十三条の五 　免状は、別記様式第一号の三によるものとする。 ２ 　令第三十六条の四第五号 の総務省令で定める免状の記載事項は、過去十年以内に撮影した写真とする。 （免状の返納命令に係る通知） 第三十三条の五の二 　都道府県知事は、法第十七条の七第二項 において準用する法第十三条の二第五項 の規定により、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者に対し免状の返納を命じようとするときは、あらかじめ、当該他の都道府県知事にその旨を通知するものとする。 （消防設備士の違反行為に係る通知） 第三十三条の五の三 　法第十七条の七第二項 において準用する法第十三条の二第六項 の通知は、法又は法に基づく命令の規定に違反していると認められる消防設備士の氏名及び当該違反事実の概要を記載した文書に、当該消防設備士の既得免状の写しを添えて行うものとする。 （免状の書換えの申請書の様式等） 第三十三条の六 　令第三十六条の五 に規定する免状の書換えの申請は、別記様式第一号の四の申請書によつて行なわなければならない。 ２ 　令第三十六条の五 の総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書換えの事由に応じ、当該各号に定める書類とする。 一 　第三十三条の五第二項に定める免状の記載事項に変更を生じたとき　写真 二 　前号に掲げるもの以外の免状の記載事項に変更を生じたとき　書換えの事由を証明する書類 ３ 　前項の写真は、申請書提出前六月以内に撮影した正面、無帽、無背景、上三分身像の縦三・〇センチメートル、横二・四センチメートルのもので、その裏面に撮影年月日、氏名及び年齢を記載したものとする。 ４ 　第二項の規定にかかわらず、令第三十六条の四第二号 に定める免状の記載事項の変更に係る免状の書換えの申請を行おうとする者は、都道府県知事が住民基本台帳法 （昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第五項第一号 の規定により、他の都道府県の都道府県知事（同法第三十条の十第一項第五号 の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあつては、指定情報処理機関）から当該申請を行おうとする者に係る本人確認情報の提供を受けるとき又は同法第三十条の八第一項第一号 の規定により当該申請を行おうとする者に係る本人確認情報を利用するときは、第二項第二号に掲げる書類を添付することを要しない。 （免状の書換えに係る通知） 第三十三条の六の二 　都道府県知事は、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者について免状の書換え（第三十三条の五第二項に規定する免状の記載事項に係る書換えを除く。）をしたときは、当該他の都道府県知事にその旨を通知するものとする。 （免状の再交付の申請書の様式等） 第三十三条の七 　令第三十六条の六 に規定する免状の再交付の申請は、別記様式第一号の四による申請書に、免状を汚損し、又は破損した場合にあつては当該免状及び写真を、その他の場合にあつては写真を添えて行わなければならない。 ２ 　第三十三条の六第三項の規定は、前項の写真について準用する。 （免状の再交付に係る照会） 第三十三条の七の二 　都道府県知事は、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者について当該免状の再交付をしようとするときは、あらかじめ、当該他の都道府県知事に対し、当該免状の交付を受けている者に対し交付した免状の内容について照会するものとする。 （受験資格） 第三十三条の八 　法第十七条の八第四項第三号 の総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 　旧大学令による大学、旧専門学校令による専門学校又は旧中等学校令による中等学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した者 二 　学校教育法 による大学、短期大学、高等専門学校又は専修学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を履修して、大学にあつては大学設置基準 （昭和三十一年文部省令第二十八号）、短期大学にあつては短期大学設置基準 （昭和五十年文部省令第二十一号）、高等専門学校にあつては高等専門学校設置基準 （昭和三十六年文部省令第二十三号）及び専修学校にあつては専修学校設置基準 （昭和五十一年文部省令第二号）による単位を十五単位以上修得した者 三 　学校教育法 による各種学校その他消防庁長官が定める学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を、講義については十五時間、演習については三十時間並びに実験、実習及び実技については四十五時間の授業をもつてそれぞれ一単位として十五単位以上修得した者 四 　技術士法 （昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項 に規定する第二次試験に合格した者 五 　電気工事士法第二条第四項 に規定する電気工事士 六 　電気事業法 （昭和三十九年法律第百七十号）第四十四条第一項 に規定する第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者 七 　消防用設備等の工事の補助者として五年以上の実務経験を有する者 八 　前各号に掲げる者に準ずるものとして消防庁長官が定める者 （試験の方法） 第三十三条の九 　消防設備士試験（以下この章において「試験」という。）は、第三十三条の三の指定区分（以下「指定区分」という。）ごとに、筆記試験及び実技試験の方法により行うものとする。ただし、実技試験は、当該試験の筆記試験の合格者に限ることができる。 （筆記試験の科目） 第三十三条の十 　筆記試験は、次に掲げる科目について行う。 一 　機械又は電気に関する基礎的知識 二 　消防用設備等の構造、機能及び工事又は整備の方法 三 　消防関係法令 （試験の免除） 第三十三条の十一 　第三十三条の八第四号に該当する者で次の表の上欄に掲げる技術の部門に係るものに対しては、同表の下欄に掲げる指定区分に係る筆記試験について、申請により、前条第一号及び第二号の試験科目を免除する。 技術の部門 指定区分 機械部門 第一類　第二類　第三類　第五類　第六類 電気部門 第四類　第七類 化学部門 第二類　第三類 衛生工学部門 第一類 ２ 　第三十三条の八第五号に該当する者に対しては、申請により、前条第一号及び第二号の試験科目のうち電気に関する部分並びに実技試験のうち電気に関するものを免除する。 ３ 　第三十三条の八第六号に該当する者に対しては、申請により、前条第一号及び第二号の試験科目のうち電気に関する部分を免除する。 ４ 　既に他の種類又は指定区分に係る免状の交付を受けている者に対しては、次の各号により、前条の試験科目の一部を免除する。 一 　甲種の免状の交付を受けている者で他の種類又は指定区分に係る筆記試験を受けるもの及び乙種の免状の交付を受けている者で他の指定区分に係る筆記試験を受けるものについては、申請により、前条第三号の試験科目のうちすべての指定区分に共通する内容の部分を免除する。 二 　次の表の上欄に掲げる種類に応じ、同表の下欄に掲げる指定区分のうち一の指定区分に係る免状の交付を受けている者で、同欄に掲げる他の指定区分に係る筆記試験を受けるものについては、申請により、前条第一号の試験科目を免除する。 種類 指定区分 甲種 第一類　第二類　第三類 乙種 第一類　第二類　第三類 第四類　第七類 第五類　第六類 三 　次の表の上欄に掲げる甲種の指定区分に係る免状の交付を受けている者で、当該指定区分に応じ、同表の下欄に掲げる乙種の指定区分に係る筆記試験を受けるものについては、申請により、前条第一号の試験科目を免除する。 甲種の指定区分 乙種の指定区分 第一類 第二類 第三類 第二類 第一類 第三類 第三類 第一類 第二類 第四類 第七類 第五類 第六類 ５ 　法第二十一条の三第三項 の試験の実施業務に二年以上従事する日本消防検定協会又は指定検定機関（同条第一項 の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）の職員に対しては、申請により、前条第一号及び第二号の試験科目を免除する。 ６ 　五年以上消防団員として勤務し、かつ、消防組織法 （昭和二十二年法律第二百二十六号）第二十六条第四項の消防学校の教育訓練のうち専科教育（消防学校の教育訓練の基準（平成十五年消防庁告示第三号）第三条第四項の専科教育をいう。）の機関科（同基準第九条第一項の機関科をいう。）を修了したものに対しては、第五類又は第六類の指定区分に係る乙種消防設備士試験について、申請により、前条第一号の試験科目及び実技試験を免除する。 （合格基準） 第三十三条の十一の二 　筆記試験の合格基準は、第三十三条の十各号の試験科目（前条の規定により試験科目又は試験科目の一部が免除された者については、当該免除された試験科目又は試験科目の一部を除く。以下この項において同じ。）ごとの成績がそれぞれ四十パーセント以上で、かつ、当該試験科目全体の成績が六十パーセント以上であることとする。 ２ 　実技試験の合格基準は、当該試験（前条第二項の規定により実技試験のうち電気に関するものを免除された者については、当該免除されたものを除く。）の成績が六十パーセント以上であることとする。 （試験の公示） 第三十三条の十二 　都道府県知事（法第十七条の九第一項の規定による指定を受けた者（以下この章において「指定試験機関」という。）が試験の実施に関する事務（以下この章において「試験事務」という。）を行う場合にあつては、指定試験機関。次条及び第三十三条の十四第一項において同じ。）は、試験を施行する日時、場所その他試験の施行に関し必要な事項をあらかじめ公示しなければならない。 ２ 　指定試験機関が前項の公示を行うときは、法第十七条の九第一項 の規定に基づき当該指定試験機関に試験事務を行わせることとした都道府県知事（第三十三条の十六において「委任都道府県知事」という。）を明示し、法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の十二第一項 の試験事務規程に定める方法により行わなければならない。 （受験手続） 第三十三条の十三 　試験を受けようとする者は、別記様式第一号の六の受験願書に次に掲げる書類（乙種消防設備士試験を受けようとする者については、第一号の書類を除く。）を添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。 一 　法第十七条の八第四項 に規定する受験資格を有することを証明する書類 二 　第三十三条の十一の規定により試験科目若しくは試験科目の一部又は実技試験の免除を受けようとする者は、それぞれ当該免除に係る資格を有することを証明する書類 三 　写真 四 　前三号に掲げるもののほか、都道府県知事が特に必要と認める書類 ２ 　第三十三条の六第三項の規定は、前項の写真について準用する。 （合格の通知及び公示） 第三十三条の十四 　都道府県知事は、試験に合格した者に対し、当該試験に合格したことを通知するとともに、合格した者の受験番号を公示するものとする。 ２ 　指定試験機関が前項の公示を行うときは、第三十三条の十二第二項の規定は公示の方法について準用する。 （指定試験機関の指定の申請） 第三十三条の十五 　法第十七条の九第二項 の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。 一 　名称及び主たる事務所の所在地 二 　指定を受けようとする年月日 ２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 　定款又は寄附行為及び登記簿の謄本 二 　申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録） 三 　申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 　現に行つている業務の概要を記載した書類 五 　組織及び運営に関する事項を記載した書類 六 　役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類 七 　指定の申請に関する意思の決定を証する書類 八 　試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地を記載した書類 九 　試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類 十 　試験事務の実施の方法の概要を記載した書類 十一 　法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の十第一項 に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類 十二 　その他参考となる事項を記載した書類 （危険物の規制に関する規則 の規定の準用） 第三十三条の十六 　危険物の規制に関する規則 （昭和三十四年総理府令第五十五号）第五十八条の三 、第五十八条の四、第五十八条の六、第五十八条の八、第五十八条の九及び第五十八条の十二の規定は指定試験機関の総務大臣に対する届出又は申請について、同令第五十八条の五 の規定は指定試験機関の試験委員の要件について、同令第五十八条の七 の規定は指定試験機関の試験事務規程の記載事項について、同令第五十八条の十 の規定は指定試験機関の帳簿について、同令第五十八条の十一 の規定は指定試験機関の委任都道府県知事に対する報告について、同令第五十八条の十三 の規定は指定試験機関と委任都道府県知事との試験事務の引継ぎ等について、準用する。この場合において、同令第五十八条の三第一項 中「法第十三条の七第二項 」とあるのは「法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の七第二項 」と、同条第二項 中「法第十三条の八第二項 」とあるのは「法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の八第二項 」と、同令第五十八条の四 中「法第十三条の九第一項 」とあるのは「法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の九第一項 」と、同令第五十八条の五 中「法第十三条の十第一項 」とあるのは「法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の十第一項 」と、同条第一号 中「物理学、化学」とあるのは「機械工学、電気工学、工業化学」と、同条第二号 中「危険物の性質、その火災予防若しくは消火の方法又は危険物に関する法令」とあるのは「消防用設備等の構造及び機能、その工事若しくは整備の方法又は消防関係法令」と、同令第五十八条の六第一項 中「法第十三条の十第二項 」とあるのは「法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の十第二項 」と、同令第五十八条の七 中「法第十三条の十二第一項 」とあるのは「法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の十二第一項 」と、同令第五十八条の八第一項 中「法第十三条の十二第一項 」とあるのは「法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の十二第一項 」と、同条第二項 中「法第十三条の十二第一項 後段」とあるのは「法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の十二第一項 後段」と、同項第四号 中「法第十三条の十二第二項 」とあるのは「法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の十二第二項 」と、同令第五十八条の九第一項 中「法第十三条の十三第一項 」とあるのは「法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の十三第一項 」と、同条第二項 中「法第十三条の十三第一項 後段」とあるのは「法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の十三第一項 後段」と、同令第五十八条の十第一項 中「法第十三条の十四 」とあるのは「法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の十四 」と、同項第二号 中「試験の種類」とあるのは「試験の種類及び指定区分」と、同条第二項 中「法第十三条の十四 」とあるのは「法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の十四 」と、「及び試験の種類」とあるのは「並びに試験の種類及び指定区分」と、同令第五十八条の十一第一項第一号 中「試験の種類」とあるのは「試験の種類及び指定区分」と、同令第五十八条の十二 中「法第十三条の十七第一項 」とあるのは「法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の十七第一項 」と、同令第五十八条の十三 中「法第十三条の二十一 」とあるのは「法第十七条の九第四項 において準用する法第十三条の二十一 」と読み替えるものとする。 （講習） 第三十三条の十七 　消防設備士は、免状の交付を受けた日から二年以内に法第十七条の十 に規定する講習を受けなければならない。 ２ 　前項の消防設備士は、同項の講習を受けた日から五年以内に法第十七条の十 に規定する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降においても同様とする。 ３ 　前二項に定めるもののほか、講習の科目、講習時間その他講習の実施に関し必要な細目は、消防庁長官が定める。 （消防用設備等着工届） 第三十三条の十八 　法第十七条の十四 の規定による届出は、別記様式第一号の七の消防用設備等着工届出書に当該工事に係る設計に関する図書を添付して行わなければならない。 　　　第三章　消防信号 （消防信号） 第三十四条 　法第十八条第二項 の命令で定める消防信号は、火災信号、山林火災信号、火災警報信号及び演習招集信号とする。 ２ 　前項の火災信号は、次の各号に掲げるものとする。 一 　近火信号 二 　出場信号 三 　応援信号 四 　報知信号 五 　鎮火信号 ３ 　第一項の山林火災信号は、出場信号及び応援信号とする。 ４ 　第一項の火災警報信号は、火災警報発令信号及び火災警報解除信号とする。 ５ 　前四項に規定する消防信号の信号方法は、別表第一の三のとおりとする。 ６ 　前各項の規定は、水災を除く他の災害について準用する。 　　　第三章の二　指定消防水利 （指定消防水利の標識） 第三十四条の二 　消防長又は消防署長は、法第二十一条第一項 の規定により指定した消防水利（以下「指定消防水利」という。）には、当該指定消防水利へ消防車が容易に接近できる場所で消火活動上必要とする地点に、別表第一の四に定める標識を掲げなければならない。ただし、当該指定消防水利が道路（道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第二条第一号 に規定する道路をいう。）に接していない場合は、この限りでない。 　　　第四章　消防の用に供する機械器具等の検定等 （検定対象機械器具等の範囲から除かれる泡消火薬剤） 第三十四条の三 　令第三十七条第三号 の総務省令で定める泡消火薬剤は、水溶性液体用泡消火薬剤とする。 （検定対象機械器具等の範囲から除かれるガス漏れ火災警報設備） 第三十四条の四 　令第三十七条第七号の二 の総務省令で定めるガス漏れ火災警報設備は、次に掲げるものとする。 一 　液化石油ガスを検知対象とするもの 二 　金属鉱山等保安規則（昭和二十四年通商産業省令第三十三号 ）第七十二条第一項第一号及び第二号、石炭鉱山保安規則（昭和二十四年通商産業省令第三十四号 ）第七十八条第一項第九号及び第十二号並びに石油鉱山保安規則（昭和二十四年通商産業省令第三十五号 ）第七十条第一項第八号及び第十号に規定するもの 三 　発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十号 ）第四十一条第四項ただし書に規定するもの 四 　冷凍保安規則 （昭和四十一年通商産業省令第五十一号）第十条第十二号 並びに一般高圧ガス保安規則 （昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第十二条第十八号 及び第七十八条第一項第九号の五 に規定するもの 五 　ガス工作物の技術上の基準を定める省令（昭和四十五年通商産業省令第九十八号 ）第九条第二項に規定するもの （検定対象機械器具等についての試験に係る申請書並びに見本及び書類） 第三十五条 　法第二十一条の三第二項 の規定による検定対象機械器具等についての試験の申請は、別記様式第二号（型式承認を受けている型式と重要でない部分が異なる型式を有する検定対象機械器具等についての試験の申請にあつては、別記様式第三号）による申請書正副二通によつてしなければならない。 ２ 　外国において本邦に輸出される検定対象機械器具等の製造又は販売の事業を行う者は、前項の申請書に令第四十条第二項 の外国検査機関が行つた検査結果を記載した書類を添付することができる。 ３ 　法第二十一条の三第二項の総務省令で定める検定対象機械器具等の見本は、次条に規定する第一次試験及び第二次試験の区分に応じ、別表第二に定める種類及び数量（総務大臣がこれらの試験の方法又は用途から判断して同表に定める種類及び数量によることが適当でないと認める場合にあつては、総務大臣が定める種類及び数量）とする。ただし、前項の書類で日本消防検定協会（以下「協会」という。）が適当と認めるものを添付した場合における当該検定対象機械器具等の見本は、一の完成品（泡消火薬剤にあつては十リットルの完成品、定温式感知線型感知器にあつては十メートルの完成品）とする。 ４ 　法第二十一条の三第二項 の総務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 　消防の用に供する機械器具については、設計図二部 二 　明細書（消火器用消火薬剤については、成分明細書）二部 三 　工場設備概要調書（検定対象機械器具等の製造設備及び検査設備の概要を記載したもの）一部 四 　社内試験成績表一部 ５ 　前二項の規定にかかわらず、協会又は指定検定機関は、型式承認を受けている型式と重要でない部分が異なる型式を有する検定対象機械器具等についての試験の申請については、前二項に規定する見本又は書類の一部を添えることを要しないものとすることができる。 （検定対象機械器具等についての試験の方法） 第三十六条 　検定対象機械器具等についての試験は、協会又は指定検定機関の指定した日時に、協会又は指定検定機関の指定した場所において、第一次試験及び第二次試験に分けて行う。 ２ 　前項の第一次試験は、前条第一項の申請書、同条第三項の検定対象機械器具等の見本のうち第一次試験に係るもの及び同条第四項の書類について行うものとする。 ３ 　第一項の第二次試験は、第一次試験の結果に基づき、前条第三項の検定対象機械器具等の見本のうち第二次試験に係るものについて行うものとする。 ４ 　前三項の規定にかかわらず、前条第二項の書類で協会が適当と認めるものの添付があつた場合における検定対象機械器具等についての試験は、協会の指定した日時に、協会の指定した場所において、同条第一項の申請書、同条第二項の書類、同条第三項ただし書の検定対象機械器具等の見本及び同条第四項の書類について行うものとする。 （型式承認の申請書） 第三十七条 　法第二十一条の四第一項 の規定による型式承認の申請は、別記様式第四号（型式承認を受けている型式と重要でない部分が異なる型式を有する検定対象機械器具等についての型式承認の申請にあつては、別記様式第五号）による申請書によつてしなければならない。 （氏名等の変更の届出） 第三十八条 　型式承認を受けた者が氏名（法人にあつては、名称又は代表者の氏名）又は住所を変更したときは、遅滞なく、別記様式第六号による届出書に事実を証する書面を添えて総務大臣に提出しなければならない。 （個別検定の申請書及び方法） 第三十九条 　法第二十一条の七 の規定による個別検定の申請は、別記様式第七号による申請書正副二通によつてしなければならない。 ２ 　検定対象機械器具等についての個別検定は、協会又は指定検定機関の指定した日時に、協会又は指定検定機関の指定した場所において行う。 （検定等を行う場所の特例） 第三十九条の二 　災害その他やむを得ない事由があること、見本の運搬が困難であること、検査設備の確保が困難であることその他特別の事情により、協会又は指定検定機関の指定した場所において試験又は個別検定（以下この条及び第四章の二において「検定等」という。）を行うことが困難な場合において、協会又は指定検定機関が認めるときは、第三十六条第一項及び前条第二項の規定にかかわらず、検定等の申請をした者（次項において「申請者」という。）の希望する場所において検定等を行うことができる。 ２ 　前項の規定に基づき、申請者の希望する場所（本邦の地域内の場所を除く。）において検定等を行う場合における旅費その他必要な経費は、当該申請者の負担とする。 （合格の表示） 第四十条 　法第二十一条の九第一項 の規定により附すべき表示は、別表第三のとおりとする。 （輸出品の承認） 第四十一条 　令第三十七条 の規定による総務大臣の承認を受けようとする者は、別記様式第八号による申請書を総務大臣に提出しなければならない。 ２ 　総務大臣は、前項による申請があつた場合において必要があると認めるときは、その申請をした者に対して、その申請に係る消防の用に供する機械器具等の見本若しくはそれが輸出されるものであることを証明するに足る外国からの注文書若しくはこれに代わるべき書類の提出を求め、又はその業務に関し報告をさせることができる。 ３ 　総務大臣は、第一項の申請書及び前項の注文書若しくは書類又は報告の審査の結果、その申請に係るものが輸出されるものであると認めたときは、すみやかに、輸出されるものであることについての承認をするものとする。 （国土交通大臣への通知） 第四十二条 　総務大臣は、自動車用消火器について法第二十一条の四第二項 の規定により型式承認をしたときは、当該自動車用消火器に係る法第二十一条の三第三項 の試験結果を国土交通大臣に通知するものとする。 （外国検査機関の指定） 第四十三条 　令第四十条第二項 の外国検査機関の指定は、その指定を受けようとする者の申請に基づき、令別表第三に定める検定対象機械器具等の種別ごとに行う。 ２ 　協会は、令第四十条第二項 の外国検査機関の指定を受けようとする者（以下この項において「申請者」という。）が次の要件を満たしていると認める場合でなければ、同条第二項 の指定をしてはならない。 一 　申請者が、外国に住所を有する者であること。 二 　検定対象機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能についての検査業務（次号において「検査業務」という。）を適正かつ確実に実施するために必要な技術的能力及び経理的基礎を有していること。 三 　申請者が検査業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて検査業務が不公正になるおそれがないこと。 四 　申請者が、次に掲げる者に該当しないこと。 イ　指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 ロ　法人でその役員のうちにイに該当する者があるもの ３ 　協会は、令第四十条第二項 の外国検査機関の指定をし、又は指定を取り消したときは、速やかにその旨を総務大臣に報告しなければならない。 （適合の表示） 第四十四条 　法第二十一条の十六の三第一項 の規定により付すべき表示は、別表第四のとおりとする。 （自主表示対象機械器具等の製造業者等の届出） 第四十四条の二 　法第二十一条の十六の四第一項 の規定による届出は、別記様式第九号による届出書により行わなければならない。 ２ 　法第二十一条の十六の四第一項第二号 の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 　表示を付そうとする自主表示対象機械器具等の種類及び型式 二 　表示を付そうとする者が自主表示対象機械器具等の輸入を業とする者である場合においては、当該自主表示対象機械器具等の製造を業とする者の氏名又は名称及び住所又は所在地 ３ 　法第二十一条の十六の四第二項 の規定による届出は、同条第一項 各号に掲げる事項に変更があつた場合にあつては別記様式第十号、自主表示対象機械器具等の製造又は輸入の事業を廃止した場合にあつては別記様式第十一号による届出書により行わなければならない。 （輸出品の承認） 第四十四条の三 　令第四十一条 の規定による総務大臣の承認を受けようとする者は、別記様式第十二号による申請書を総務大臣に提出しなければならない。 ２ 　第四十一条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による申請があつた場合について準用する。 　　　第四章の二　指定検定機関 （指定検定機関の指定の申請） 第四十四条の四 　法第二十一条の四十五 の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。 一 　名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名 二 　検定対象機械器具等についての検定等の業務を開始しようとする年月日 ２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 　定款又は寄附行為及び登記簿の謄本 二 　申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録） 三 　申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 　現に行つている業務の概要を記載した書類 五 　組織及び運営に関する事項を記載した書類 六 　役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類 七 　指定の申請に関する意思の決定を証する書類 八 　検定等の業務を行う事業所の名称及び所在地を記載した書類 九 　検定等の業務に用いる設備の概要及び整備計画を記載した書類 十 　検定等の業務に従事する職員の資格及び数を記載した書類 十一 　検定等の業務の実施方法の概要を記載した書類 十二 　その他参考となる事項を記載した書類 （職員及び設備の基準） 第四十四条の五 　法第二十一条の四十六第一項第一号 の総務省令で定める職員及び設備の基準は、次のとおりとする。 一 　検定対象機械器具等のすべてについて適正かつ確実に検定等を行うために必要と認められる数の職員が確保されていること。 二 　検定対象機械器具等のすべてについて適正かつ確実に検定等を行うために必要と認められる種類及び数の設備が確保されていること。 （指定検定機関の構成員） 第四十四条の五の二 　法第二十一条の四十六第一項第三号 の総務省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。 一 　民法第三十四条 の規定により設立された法人　社員 二 　商法 （明治三十二年法律第四十八号）第五十三条 の合名会社及び合資会社並びに有限会社法 （昭和十三年法律第七十四号）第一条第一項 の有限会社　社員 三 　商法第五十三条 の株式会社　株主 四 　中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第三条 の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合　組合員 五 　中小企業等協同組合法第三条 の協同組合連合会　直接又は間接にこれらを構成する者 六 　その他の法人　当該法人に応じて前各号に掲げる者に類するもの （指定の基準） 第四十四条の五の三 　法第二十一条の四十六第一項第四号 の総務省令で定める基準は、検定の実施に係る組織、検定の方法、料金の算定の方法その他の検定の業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。 一 　特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。 二 　検定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。 三 　前二号に掲げるもののほか、検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。 （指定検定機関の名称等の変更の届出） 第四十四条の六 　法第二十一条の四十七第二項 の規定による指定検定機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。 一 　変更後の指定検定機関の名称又は主たる事務所の所在地 二 　変更しようとする年月日 三 　変更の理由 （役員の選任又は解任の認可の申請） 第四十四条の七 　法第二十一条の四十九第一項 の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 　役員として選任しようとする者の氏名、住所及び経歴又は解任しようとする役員の氏名 二 　選任し、又は解任しようとする年月日 三 　選任又は解任の理由 （業務規程の記載事項） 第四十四条の八 　法第二十一条の五十一第一項 の総務省令で定める検定等の業務の実施に関する事項は、次のとおりとする。 一 　検定等の業務を取り扱う日及び時間に関する事項 二 　検定等の業務を取り扱う事業所及び当該事業所が担当する検定地に関する事項 三 　検定等の業務の実施の方法に関する事項 四 　検定等の手数料の収納の方法に関する事項 五 　検定等の業務に関する秘密の保持に関する事項 六 　検定等の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 七 　その他検定等の業務の実施に関し必要な事項 （業務規程の認可の申請） 第四十四条の九 　法第二十一条の五十一第一項 の規定による業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該教務規程を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。 ２ 　法第二十一条の五十一第一項 後段の規定による業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 　変更しようとする事項 二 　変更しようとする年月日 三 　変更の理由 （事業計画及び収支予算の認可の申請） 第四十四条の十 　法第二十一条の五十二第一項 の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。 ２ 　前条第二項の規定は、法第二十一条の五十二第一項 後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。 （帳簿） 第四十四条の十一 　法第二十一条の五十三 の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 　検定等を申請した者の氏名又は名称 二 　検定等の申請を受けた年月日 三 　検定等の申請に係る検定対象機械器具等の種類 四 　検定等を行つた検定対象機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能の概要 五 　検定等を行つた年月日 六 　検定等を実施した者の氏名 七 　検定等の成績及び合格又は不合格の別 八 　その他指定検定機関の代表者が定める事項 ２ 　法第二十一条の五十三 に規定する帳簿は、検定等を行つた日から五年間保存しなければならない。 （検定等の業務の休止又は廃止の許可の申請） 第四十四条の十二 　法第二十一条の五十六第一項 の規定による検定等の業務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 　休止し、又は廃止しようとする検定等の業務の範囲 二 　休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日 三 　休止又は廃止の理由 　　　第五章　応急消火義務者等 （火災警戒区域出入者） 第四十五条 　法第二十三条の二第一項 の命令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 　火災警戒区域内にある消防対象物又は船舶の関係者 二 　事故が発生した消防対象物又は船舶の勤務者で、当該事故に係る応急作業に関係があるもの 三 　電気、ガス、水道等の業務に従事する者で、当該事故に係る応急作業に関係があるもの 四 　医師、看護師等で、救護に従事しようとする者 五 　法令の定めるところにより、消火、救護、応急作業等の業務に従事する者 六 　消防長又は消防署長が特に必要と認める者 ２ 　消防長又は消防署長は、現場の状況により必要があると認める場合は、前項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる者の全部又は一部に対して、火災警戒区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し、若しくは制限することができる。 （応急消火義務者） 第四十六条 　法第二十五条第一項 の命令で定める者は、傷病、障害その他の事由によつて消火若しくは延焼の防止又は人命の救助を行うことができない者を除き、次に掲げる者で、火災の現場にいるものとする。 一 　火災を発生させた者 二 　火災の発生に直接関係がある者 三 　火災が発生した消防対象物の居住者又は勤務者 （情報の提供を求めることができる者） 第四十七条 　法第二十五条第三項 の命令で定める者は、前条各号に掲げる者及び延焼のおそれのある消防対象物の関係者、居住者又は勤務者とする。 （消防警戒区域出入者） 第四十八条 　法第二十八条第一項 の命令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 　消防警戒区域内にある消防対象物又は船舶の関係者、居住者及びその親族でこれらに対して救援をしようとする者 二 　消防警戒区域内にある消防対象物又は船舶の勤務者 三 　電気、ガス、水道、通信、交通等の業務に従事する者で、消防作業に関係があるもの 四 　医師、看護師等で、救護に従事しようとする者 五 　法令の定めるところにより、消火、救護等の業務に従事する者 六 　報道に関する業務に従事する者 七 　消防長又は消防署長があらかじめ発行する立入許可の証票を有する者 ２ 　消防吏員又は消防団員は、現場の状況により必要がある場合は、前項第一号、第二号、第六号及び第七号に掲げる者の全部又は一部に対して、出入を禁止し、又は制限することができる。 ３ 　消防吏員又は消防団員は、現場の状況が著しく危険であると認める場合は、第一項第一号及び第二号に掲げる者の全部又は一部に対して退去を命ずることができる。 （他の災害についての準用） 第四十九条 　前三条の規定は、水災を除く他の災害について準用する。 　　　第六章　救急隊員 （救急業務に関する講習） 第五十条 　令第四十四条第三項第一号 及び令第四十四条の二第三項第一号 の総務省令で定める救急業務に関する講習は、消防庁長官、都道府県知事又は市町村長が行う次の表に掲げる課目及び時間数以上のものとする。 課目 範囲 時間数 救急業務の総論 沿革、意義、隊員の責務等 時間 四 応急処置に必要な解剖・生理 総論、身体各部の名称及び皮膚系、骨格系、筋系、呼吸系、循環系、消化系、泌尿系、神経系、感覚系、生殖系その他の系 八 応急処置の基礎及び実技 観察等（観察・判断及び既往症等の聴取）、心肺そ生（気道確保、異物除去、人工呼吸、胸骨圧迫心マッサージ（人工呼吸との併用を含む。）及び酸素吸入）、止血（直接圧迫及び間接圧迫による止血）、被覆、固定、保温、体位管理及び搬送等（各種搬送、救出及び車内看護） 四十二 傷病別応急処置 外傷（出血、ショック、創傷、頭部外傷、顔面外傷、眼外傷、頸部外傷、胸部外傷、腹部外傷、性器外傷、脊椎（脊髄）外傷、四肢外傷及び多発外傷）、特殊傷病（熱傷、日（熱）射病、寒冷損傷、電撃傷、爆傷、酸欠、溺水、潜函病、急性中毒、気道等の異物、急性放射線障害及び動物による咬傷・刺傷）及び疾病（心発作、意識障害、けいれん、高熱、呼吸困難、腹痛、性器出血、精神障害及び老人・小児の疾患）の応急処置並びに分娩及び新生児の取扱い 四十三 救急用器具・材料の取扱い 救急用器具・材料の操作法、保管・管理及び消毒 七 救急実務及び関係法規 多数傷病者発生事故及び死亡事故の取扱い、救急活動の通信システム及びその運用、救急現場における活動要領及び注意事項、救急活動の記録並びに救急業務の関係機関及び関係法規 十 実地研修、教育効果測定及び行事 医療機関及び現場における実地研修、実技試験及び学科試験並びに開講式、閉講式その他の行事 二十一 合計 百三十五 （救急業務に関する講習の課程を修了したものと同等以上の学識経験を有する者） 第五十一条 　令第四十四条第三項第二号 及び令第四十四条の二第三項第二号 の総務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 　救急救命士法 （平成三年法律第三十六号）第三条 の規定による救急救命士の免許を受けている者 二 　消防庁長官が前条に定める講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有すると認定した者 　　　第七章　雑則 （損害補償の対象とならない者等） 第五十二条 　法第三十六条の三第二項第一号 の総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 　火災が発生した専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者、居住者及び勤務者 二 　火災を発生させた者 三 　火災の発生に直接関係がある者 ２ 　法第三十六条の三第二項第二号 の住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に一体として供している場合とは、個人又は一の法人若しくはこれに準ずる団体による、次に掲げる場合とする。 一 　一の住居として占有し、かつ、その用途に供している場合 二 　店舗、事務所又は倉庫として、一の営業又は事務若しくは事業のための用途に供している場合 三 　その他前二号に準じて建物としての用途に一体として供していると認められる場合 ３ 　法第三十六条の三第二項第二号 の総務省令で定める者は、住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に一体として供されている専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者、居住者及び勤務者とする。 　　　附　則 １ 　この省令は、消防法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和三十六年四月一日）から施行する。 ２ 　消防信号等に関する規則（昭和二十四年総理庁令第十号）及び消防用機械器具等検定手数料令施行規則（昭和二十七年総理府令第二十七号）は、廃止する。 ３ 　この省令の施行の際現に研究所長に対してしている消防用機械器具等の検定の申請又はこの省令の施行前に研究所長に対してした消防用機械器具等の検定に関する届出は、それぞれこの省令第四章の規定に基づいてしたそれぞれの申請又は届出とみなす。 ４ 　改正法附則第三項の規定による届出は、次の様式による届出書によつてしなければならない。 様式 　　　附　則　（昭和三八年一二月二八日自治省令第三六号）　抄 （施行期日） １ 　この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和三九年七月一日自治省令第一六号） 　この省令は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（昭和三九年九月一七日自治省令第二七号）　抄 １ 　この省令は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（昭和四〇年一月一二日自治省令第一号） 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二及び別表第三の改正規定は、昭和四十年六月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四〇年九月二七日自治省令第二五号） 　この省令は、昭和四十年十月一日から施行する。ただし、この省令施行の際、現に存する指定消防水利の標識は、この省令施行の日から起算して二年を経過する日までの間、この省令で定めた標識とみなす。 　　　附　則　（昭和四一年四月二二日自治省令第六号） １ 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条第一項の表の改正規定は、昭和四十一年十月一日から施行する。 ２ 　この省令施行の際、現に法令（条例、規則等を含む。）に基づく資格を有する者で消防用設備等の工事又は整備を行なつているものについては、都道府県知事は、この省令施行の日から二年間に限り、この省令による改正後の消防法施行規則第三十三条の八の規定にかかわらず他の試験の方法によることができる。 　　　附　則　（昭和四一年一〇月二四日自治省令第二七号） １ 　この省令は、昭和四十二年一月一日から施行する。 ２　この省令施行の際、現にこの省令による改正前の第三十三条の二の規定に基づく第一類の指定区分に係る消防設備士試験に合格した者又は同条の規定に基づき第一類の指定区分により消防用設備等の工事若しくは整備の種類を指定した消防設備士免状の交付を受けている者は、それぞれこの省令による改正後の第三十三条の二の規定に基づく第一類の指定区分に係る消防設備士試験に合格した者又は同条の規定に基づき第一類の指定区分により消防用設備等の工事若しくは整備の種類を指定した消防設備士免状の交付を受けている者とみなす。 ３　この省令施行の際、現に法令（条例、規則等を含む。）に基づく資格を有する者又はこれらに類する者で屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は屋外消火栓設備の工事又は整備を行なつているものに対する第一類の指定区分に係る消防設備士試験については、都道府県知事は、この省令施行の日から二年間に限り、消防法施行規則第三十三条の八の規定にかかわらず、他の試験の方法によることができる。 　　　附　則　（昭和四二年一一月一四日自治省令第三二号） 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十六条の改正規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四三年三月三〇日自治省令第七号） 　この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四三年六月一二日自治省令第一六号） 　この省令は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（昭和四四年三月二八日自治省令第三号） １　この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。ただし、第三十三条の三、別記様式第一号の二の二及び別記様式第一号の三の改正規定は同年五月一日から、第二十三条第七項及び第二十八条の三第一項第四号の改正規定は同年十月一日から、第二十三条（イオン化式又は光電式の感知器に係る部分に限る。）、第二十四条第四号及び第五号並びに第二十四条の三第三項第五号の改正規定は昭和四十五年一月一日から施行する。 ２　前項の規定にかかわらず、昭和四十四年十二月三十一日までの間は、改正後の消防法施行規則第二十三条第五項中「次の各号に掲げる場所には、煙感知器」とあるのは「第二号及び第五号に掲げる場所には、差動式若しくは補償式の感知器のうち一種若しくは二種又は定温式感知器のうち特種若しくは一種（公称作動温度七十五度以下のものに限る。）」として同条同項の規定を適用する。 ３ 　別記様式第一号の三の改正規定の施行の際消防設備士免状の交付を受けている者の有する消防設備士免状の様式については、改正後の消防法施行規則別記様式第一号の三の様式にかかわらず、なお従前の例による。 ４ 　消防法施行令の一部を改正する政令（昭和四十四年政令第十八号）附則第二項の規定による届出は、昭和四十四年五月三十日までに、次の様式による届出書によつてしなければならない。 様式 　　　附　則　（昭和四五年三月三一日自治省令第七号）　抄 １ 　この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四五年一二月二六日自治省令第二七号）　抄 １ 　この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和四七年八月二九日自治省令第二〇号）　抄 １ 　この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。ただし、第二条、第六条、第九条、第二十四条の三、第三十三条の二、別表第二、別表第三及び別記様式第一号の三の改正規定並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 ２　昭和四十八年一月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る非常警報設備のうち、改正後の第二十五条の二第三項の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目については、当分の間、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和四八年六月一日自治省令第一三号） １　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条、第四条第一項及び第四条の二の改正規定、第四条の三の次に一条を加える改正規定（第一項第二号及び第三号並びに第六項の規定に係る部分に限る。）、第三十四条第五項及び第三十四条の二の改正規定、別表に関する改正規定並びに別記様式第一号を別記様式第一号の二とし、同様式の前に様式を加える改正規定は昭和四十八年九月一日から、第一条第一項の表の改正規定、第四条の三の次に一条を加える改正規定（第七項に係る部分に限る。）、第十四条第一項第五号の次に一号を加える改正規定、第二十三条第四項から第六項まで、第二十四条、第二十四条の三第三項、第二十五条の二第二項、第二十七条及び第二十八条の三の改正規定は昭和四十九年一月一日から施行する。 ２　昭和四十九年一月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備、避難器具及び誘導灯のうち、改正後の第二十三条第四項及び第五項、第二十四条、第二十四条の三第三項、第二十五条の二第二項、第二十七条及び第二十八条の三第一項の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目については、昭和四十九年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和四九年七月一日自治省令第二七号） １ 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四款の次に次の一款を加える改正規定は、昭和五十年四月一日から施行する。 ２ 　この省令の公布の日前に消防設備士免状の交付を受けた者については、第三十三条の十五第一項の改正規定にかかわらず、同日から三年以内に法第十七条の八の二に規定する講習を受けなければならない。 ３ 　第三十三条の十五第二項の規定は、前項の場合について準用する。 　　　附　則　（昭和四九年一二月二日自治省令第四〇号） １ 　この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 一 　第十二条第四号及び第七号の改正規定並びに第十四条第一項第十一号及び第四項第一号の表の改正規定　昭和五十年四月一日 二 　別表第二の改正規定（泡消火薬剤に係る部分に限る。）　昭和五十一年一月一日 ２　昭和五十年一月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物（次項において「既存防火対象物等」という。）における自動火災報知設備、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、昭和五十一年五月三十一日までの間、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条第二項、第二十四条第二号及び第四号、第二十五条の二第二項並びに第二十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３　昭和五十年一月一日における既存防火対象物等に係る誘導灯については、当該防火対象物等の関係者が昭和五十年五月三十一日までに別記様式による届出書により消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長に届け出た場合に限り、当分の間、新規則第二十八条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ 　この省令の施行の際現に交付されている消防設備士免状は、新規則別記様式第一号の三の消防設備士免状とみなす。 別記様式 　　　附　則　（昭和五〇年一一月一八日自治省令第二二号） 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十四条及び第十八条の改正規定、別表第二の改正規定並びに別表第三の改正規定中流水検知装置及び一斉開放弁に係る部分は昭和五十年十二月一日から、同表の改正規定中泡消火薬剤に係る部分は昭和五十一年一月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和五〇年一二月二二日自治省令第二九号） 　この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和五一年六月七日自治省令第一六号） 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の改正規定中火災報知設備に係る部分は、昭和五十一年九月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和五四年三月二三日自治省令第五号） １　この省令中第二十四条第二号及び別表第三の改正規定は昭和五十四年四月一日から、第四条の三、別表第一、別記様式第一号の二の二及び別図第一（その１及びその２を除く。）の改正規定、別図第二の二の次に一図を加える改正規定、別図第三及び別図第六の改正規定、別図第六の次に一図を加える改正規定並びに附則第三項の規定は同年七月一日から、その他の規定は公布の日から施行する。 ２ 　別表第三の改正規定の施行の際現に消防法第二十一条の九第一項の規定により附されている個別検定に合格したものである旨の表示については、改正後の別表第三の表示の様式にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 　消防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十三年政令第三百六十三号）附則第二項の規定による届出は、別記様式による届出書によつてしなければならない。 別記様式 　　　附　則　（昭和五四年九月一三日自治省令第一九号） 　この省令は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（昭和五六年五月二八日自治省令第一三号）　抄 （施行期日） １ 　この省令は、昭和五十六年七月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和五六年六月二〇日自治省令第一六号） １ 　この省令は、昭和五十六年七月一日から施行する。 ２ 　この省令施行の際、現にガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三十一条第一項に規定するガス主任技術者免状の交付を受けている者及び特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和五十四年法律第三十三号）第四条第一項に規定するガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者で、消防法第十七条の八第三項に適合する者に対する第四類の指定区分に係る甲種消防設備士試験については、都道府県知事は、昭和五十八年六月三十日までの間に限り、消防法施行規則第三十三条の九の規定にかかわらず、他の試験方法によることができる。 ３ 　この省令施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物については、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第十二条第四号イ(ト)の規定は、当分の間、適用しない。 ４　この省令施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物で、綿花類、木毛若しくはかんなくず、ぼろ若しくは紙くず、糸類、わら類を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分に設ける二酸化炭素消火剤の貯蔵容器に貯蔵する消火剤の量は、新規則第十九条第三項第一号イ及びハの規定にかかわらず、昭和五十八年十二月三十一日までの間、なお従前の例による。 ５　この省令施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に設ける全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、新規則第二十条第四項の規定にかかわらず、昭和五十八年十二月三十一日までの間、なお従前の例による。 ６　この省令施行の際、現に存する消防法施行令別表第一(十六の三)項に掲げる防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる防火対象物に現に設置されている誘導灯については、当該防火対象物の関係者が昭和五十六年十二月三十一日までに別記様式による届出書により消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長に届け出た場合に限り、新規則第二十八条の三第一項の規定は、当分の間、適用しない。 ７ 　この省令施行の際、現に交付されている消防設備士免状は、新規則別記様式第一号の三の消防設備士免状とみなす。 別記様式 　　　附　則　（昭和五六年一二月一日自治省令第二九号） 　この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和五七年一月二〇日自治省令第二号） １ 　この省令は、昭和五十七年六月一日から施行する。ただし、第二十八条の三第一項の改正規定は、昭和五十七年二月一日から施行する。 ２　昭和五十七年六月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備に係る技術上の基準の細目については、当分の間、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第十九条第四項第五号及び第七号、第二十条第四項並びに第二十一条第一項並びに第四項第二号及び第七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 　昭和五十七年二月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における誘導灯に係る技術上の基準の細目については、当分の間、新規則第二十八条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 　　　附　則　（昭和五八年一〇月一七日自治省令第二六号） １ 　この省令は、昭和五十九年一月一日から施行する。ただし、第四十六条の改正規定は、公布の日から施行する。 ２ 　この省令の施行の際、現にこの省令による改正前の消防法施行規則第三条の規定により届け出られている消防計画は、昭和五十九年九月三十日までの間は、この省令による改正後の消防法施行規則第三条の規定に基づいて届け出られたものとみなす。 　　　附　則　（昭和五九年九月二七日自治省令第二四号） １ 　この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。ただし、第三十五条、第三十六条、第四十三条及び第四十四条の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。 ２　昭和五十九年十月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物（以下「既存防火対象物等」という。）については、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第十四条第一項第四号の二の規定は、昭和六十年三月三十一日までの間、適用しない。 ３ 　既存防火対象物等における自動火災報知設備の地区音響装置の設置については、新規則第二十四条第五号の規定にかかわらず、昭和六十年五月三十一日までの間、なお従前の例による。 ４　既存防火対象物等については、改正前の消防法施行規則（以下「旧規則」という。）第十四条第一項第十号及び第十一号ハ(イ)、第十六条第三項第二号、第十八条第四項第八号並びに第二十三条第四項第一号ニ及び第六項第一号の規定（旧規則第十四条第一項第十号及び第十一号ハ(イ)の規定については、開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備に適用する場合に限る。）は、新規則第十四条第一項第十号イ及び第十一号ハ(イ)、第十六条第三項第二号の二、第十八条第四項第八号並びに第二十三条第四項第一号ニ(ホ)から(チ)まで及び第六項第一号の規定にかかわらず、当分の間、なおその効力を有する。 　　　附　則　（昭和五九年一二月一五日自治省令第三〇号） 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中危険物の規制に関する規則別記様式第十及び別記様式第十四の改正規定並びに第二条中消防法施行規則別記様式第一号の二の四及び別記様式第一号の六の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和六一年八月五日自治省令第一七号） 　この省令は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（昭和六一年一〇月一五日自治省令第二三号） 　この省令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和六一年一二月九日自治省令第二八号） 　この省令は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（昭和六一年一二月二五日自治省令第三一号） 　この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和六二年一月二三日自治省令第一号） 　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 　　　附　則　（昭和六二年三月一八日自治省令第七号） 　この省令は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（昭和六二年一〇月二三日自治省令第三〇号） 　この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、第三十三条の十、第三十五条及び第三十九条の改正規定、第三十九条の次に一条を加える改正規定並びに第四十四条の四の改正規定は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（昭和六三年一月二〇日自治省令第二号） 　この省令は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（平成元年二月二〇日自治省令第三号） （施行期日） １ 　この省令は、平成二年五月二十三日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 　第一条中消防法施行規則第二条第二号の改正規定、同規則第三十一条の二の二第七号の改正規定及び同規則第三十三条の八第三号の改正規定　公布の日 二 　第一条中消防法施行規則第三十三条の三から第三十三条の七までの改正規定、同規則第三十三条の十三の改正規定並びに同規則別記様式第一号の三及び第一号の四の改正規定　平成元年四月一日 （経過措置） ２ 　平成元年四月一日において現に交付されている消防設備士免状は、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）別記様式第一号の三の消防設備士免状とみなす。 ３ 　新規則第三十三条の五第二項に定める免状の記載事項は、平成四年三月三十一日までの間は、平成元年三月三十一日において現に交付されている写真とすることを妨げない。 　　　附　則　（平成元年六月五日自治省令第二五号） １ 　この省令は、平成元年九月一日から施行する。 ２ 　この省令の施行の際、現に消防法第八条の三第二項の規定により附されている防炎性能を有する旨の表示については、改正後の別表第一の表示の様式にかかわらず、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成二年五月三〇日自治省令第一七号） １ 　この省令は、平成二年六月一日から施行する。ただし、第二十二条（第六号を除く。）及び第三十一条（第七号を除く。）の改正規定は、平成二年十二月一日から施行する。 ２　平成二年十二月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における屋外消火栓設備及び連結送水管に係る技術上の基準の細目については、当分の間、改正後の消防法施行規則第二十二条第一号、第三号、第五号、第十号及び第十一号並びに第三十一条第五号、第六号イ（(ニ)を除く。）、第八号及び第九号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成二年七月二七日自治省令第二三号） 　この省令は、平成二年九月一日から施行する。 　　　附　則　（平成二年一〇月三〇日自治省令第二九号） １ 　この省令は、平成三年一月一日から施行する。 ２　この省令の施行の際、現に存する老人短期入所施設及び精神薄弱者通勤寮又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の老人短期入所施設及び精神薄弱者通勤寮におけるスプリンクラー設備に係る技術上の基準については、改正後の消防法施行規則第十三条第二項の規定にかかわらず、平成五年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成三年五月二八日自治省令第二〇号） １ 　この省令は、平成三年六月一日から施行する。 ２　この省令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備のうち、改正後の消防法施行規則第二十三条第四項第一号ホ、第七号の四及び第七号の五ハ、第五項並びに第六項第一号及び第二号、第二十四条の二第二号イ並びに別表第一の二の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成五年五月三十一日までの間は、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成四年一月二九日自治省令第四号） 　この省令は、平成四年三月一日から施行する。 　　　附　則　（平成五年一月二九日自治省令第二号） 　この省令は、平成五年二月一日から施行する。ただし、第六条の改正規定は、平成五年三月一日から施行する。 　　　附　則　（平成六年一月六日自治省令第一号） １ 　この省令は、平成六年四月一日から施行する。 ２　この省令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備及び非常警報設備に係る技術上の細目については、改正後の消防法施行規則第二十五条の二第二項第三号イ、ロ及びホの規定にかかわらず、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成六年一月一九日自治省令第四号）　抄 １ 　この省令は、平成六年四月一日から施行する。 ３　この省令による改正後の消防法施行規則別記様式第一号から別記様式第一号の二の三の二まで、別記様式第一号の四、別記様式第一号の五及び別記様式第一号の七から別記様式第十二号までに規定する様式は、第一項の規定にかかわらず、平成七年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。 　　　附　則　（平成六年一一月二八日自治省令第四四号） １ 　この省令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定及び第六章の次に一章を加える改正規定は、平成七年一月一日から施行する。 ２ 　この省令の施行前に、この省令による改正前の消防法施行規則第二条第八号の規定に基づいて消防庁長官が認定した者については、改正後の消防法施行規則第二条第八号に掲げる者とみなす。 ３ 　この省令の施行の際、現にこの省令による改正前の消防法施行規則第三条の規定により届け出られている消防計画は、平成八年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の消防法施行規則第三条の規定に基づいて届け出られたものとみなす。 　　　附　則　（平成八年二月一六日自治省令第二号） （施行期日） 第一条 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 　第二十五条の改正規定　平成八年四月一日 （スプリンクラー設備の水量等に係る技術上の基準に関する経過措置） 第二条　この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分におけるスプリンクラー設備のうち、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第十三条の六第一項第一号、同条第二項第一号及び第十四条第一項第十一号ハ(イ)の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。 （スプリンクラーヘッドを高天井部分に設けるスプリンクラー設備の技術上の基準に関する経過措置等） 第三条　第一条の規定にかかわらず、平成九年三月三十一日までの間は、消防法施行令第十二条第二項第二号ロに規定する部分、同条第一項第五号の防火対象物のうち店舗、事務所その他これらに類する施設であつて床面から天井までの高さが六メートルを超える部分及び地下道であつて床面から天井までの高さが十メートルを超える部分並びに同項第五号の二の防火対象物のうち床面から天井までの高さが六メートルを超える部分（次項において「高天井の部分」という。）におけるスプリンクラー設備に係る技術上の基準については、新規則の規定は適用せず、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成九年三月三一日自治省令第一九号） （施行期日） １ 　この省令は、平成九年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 一 　第三条第五項の改正規定、第二十四条の二第一号の改正規定中「又は総合操作盤」を削る部分及び同号ホの改正規定、第二十四条の二の四第三号ホの改正規定並びに第二十五条の二第二項第三号への改正規定　平成九年四月一日 二　第四条の三第五項第四号ロの改正規定、第十二条第一項第七号ロ(イ)及びニ並びに第二項第五号の改正規定、第十三条の六第二項第一号から第四号まで及び第三項第二号の改正規定、第十四条第一項第一号ホ並びに第十一号ロ及びニの改正規定、第十五条第四号の改正規定中放水圧力に係る部分、第十六条第三項第三号ロの改正規定、第十八条第四項第九号ロの改正規定、第十九条第一項第二号並びに第四項第七号ハ及びニ、第九号ロ並びに第十三号イの改正規定、第二十条第一項第二号の改正規定中放射圧力に係る部分並びに同条第四項第五号、第八号及び第九号の改正規定、第二十一条第一項第一号並びに第四項第三号ハ、第六号ロ及びハ、第七号ロ並びに第八号の改正規定、第二十二条第十号ロ及びニの改正規定並びに第三十一条第五号ロ及びハの改正規定　平成十一年十月一日 （経過措置） ２　平成九年七月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、屋外消火栓設備、自動火災報知設備、非常警報設備、連結散水設備及び連結送水管に係る技術上の基準の細目については、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第十二条第一項第七号ニ、第十四条第一項第十一号（ロ及びニを除く。）、第十六条第三項第三号（ロ及びホ(イ)を除く。）、第十八条第四項第九号（ロを除く。）、第十九条第四項第十九号の二、第二十二条第十号（ロ及びニを除く。）、第二十四条第一号イ、ホ、ヘ及びチ、第五号ハ及びト並びに第八号の二、第二十五条の二第二項第一号ロ及び第三号ト、第三十条の三第一号ロ並びに第三十一条第六号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 　平成十一年十月一日において現に防火対象物において使用する消防法施行令第四条の三第五項に規定するじゆうたん等の防炎性能の測定に関する技術上の基準については、当該防火対象物において引き続き使用される場合に限り、新規則第四条の三第五項第四号ロの規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４　平成十一年十月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、二酸化炭素消水設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備及び連結送水管に係る技術上の基準の細目については、新規則第十二条第一項第七号ロ(イ)及び第二項第五号、第十三条の六第二項第一号から第四号まで及び第三項第二号、第十四条第一項第十一号ロ、第十五条第四号、第十九条第一項第二号並びに第四項第七号ハ及びニ、第九号ロ並びに第十三号イ、第二十条第一項第二号及び第四項第五号、第二十一条第一項第一号、第二十二条第十号ロ並びに第三十一条第五号ロの規定にかかわらず、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成一〇年三月三〇日自治省令第九号） １ 　この省令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第二十五条第三項に次の一号を加える改正規定は、平成十年十月一日から施行する。 ２　平成十年十月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における火災通報装置の設置及び維持に関する技術上の基準の細目については、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第二十五条第三項第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３　平成十年四月一日において現に存する改正前の消防法施行規則別記様式第一号の二の四、別記様式第一号の四、別記様式第一号の五及び別記様式第一号の六による消防設備士免状交付申請書、消防設備士免状書換申請書、消防設備士免状再交付申請書及び消防設備士試験受験願書は、新規則別記様式第一号の二の四、別記様式第一号の四、別記様式第一号の五及び別記様式第一号の六にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。この場合においては、押印することを要しない。 　　　附　則　（平成一〇年七月二四日自治省令第三一号） １ 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十三条の二第一項の改正規定、第十三条の五の改正規定、　第十三条の六の改正規定及び第十四条の改正規定は、　平成十一年四月一日から施行する。 ２　この省令の施行の際現に存する改正前の消防法施行規則別記様式第一号の二の三及び別記様式第一号の七による消防用設備等設置届出書及び消防用設備等着工届出書は、改正後の消防法施行規則別記様式第一号の二の三及び別記様式第一号の七にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。 　　　附　則　（平成一〇年一二月一八日自治省令第四六号） 　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。 　　　附　則　（平成一一年三月一七日自治省令第五号） １ 　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第三条第二項、第十三条第二項、第二十八条の二及び第二十八条の三の改正規定については、平成十一年十月一日から施行する。 ２　平成十一年十月一日において現に存する有料老人ホーム若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の有料老人ホーム若しくはその部分におけるスプリンクラー設備のうち、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第十三条第二項の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、同項の規定にかかわらず、平成十九年九月三十日までの間、なお従前の例による。 ３　平成十一年十月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における誘導灯のうち、新規則第二十八条の三第一項から第四項までの規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成一一年九月二九日自治省令第三四号） １ 　この省令は、平成十一年十月一日から施行する。 ２　平成十一年十月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における排煙設備のうち、改正後の消防法施行規則第二十九条及び第三十条の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。 　　　附　則　（平成一二年三月二四日自治省令第一三号） １ 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 ２ 　この省令の施行の際現に交付されている消防設備士免状は、改正後の消防法施行規則（次項において「新規則」という。）別記様式第一号の三の消防設備士免状とみなす。 ３　この省令の施行の際現に存する改正前の消防法施行規則別記様式第一号の二の四、別記様式第一号の四、別記様式第一号の五及び別記様式第一号の六による消防設備士免状交付申請書、消防設備士免状書換申請書、消防設備士免状再交付申請書及び消防設備士試験受験願書は、新規則別記様式第一号の二の四、別記様式第一号の四及び別記様式第一号の六にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。 　　　附　則　（平成一二年五月三一日自治省令第三六号） １ 　この省令は、平成十二年六月一日から施行する。 　　　附　則　（平成一二年九月一四日自治省令第四四号） 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 　　　附　則　（平成一二年一一月一七日自治省令第五〇号） 　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 　　　附　則　（平成一二年一一月二〇日自治省令第五一号） （施行期日） 第一条 　この省令は、平成十三年一月一日から施行する。 （防炎表示等に関する経過措置） 第二条　この省令の施行の際現に改正前の消防法施行規則（次条において「旧規則」という。）第四条の四第一項第一号の規定により認定を受けている者は、この省令の施行の日（第四条において「施行日」という。）において改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第四条の四第一項第一号の規定により登録を受けた者とみなす。 第三条 　この省令の施行の際現に防炎物品に付されている旧規則別表第一の防炎表示の様式は、新規則別表第一の防炎表示の様式とみなす。 （消防設備点検資格者に関する経過措置） 第四条　この省令の施行の際現に消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習に相当するものとして消防庁長官が認める講習を修了し、当該講習を行う機関が発行する消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得したことを証する書類（以下この条において「免状」という。）の交付を受けている者（免状が失効した者を除く。）は、施行日において新規則第三十一条の六第五項に規定する消防設備点検資格者とみなす。 　　　附　則　（平成一三年三月二九日総務省令第四三号） １　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第十二条第一項第一号の改正規定、第十三条の六第三項に一号を加える改正規定、第十四条第一項第六号に次のように加える改正規定、第十九条第五項第十九号の二の次に一号を加える改正規定、第二十条第四項第十四号の次に一号を加える改正規定、第三十条の三第四号に次のように加える改正規定及び第三十一条第四号の次に一号を加える改正規定は、平成十三年七月一日から施行する。 ２　この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、連結散水設備及び連結送水管に係る技術上の基準の細目については、改正後の消防法施行規則第十二条第一項第一号ロ、第十三条の六第三項第七号、第十四条第一項第六号ヘ、第十九条第五項第一号の二、第六号の三、第十五号ニ及び第十九号の三並びに第六項第四号、第二十条第四項第十四号の二、第三十条の三第四号ホ並びに第三十一条第四号の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３　この省令の施行の際、現に改正前の消防法施行規則第三十三条の三の規定に基づく第三類の指定区分に係る消防設備士試験に合格した者又は同条の規定に基づき第三類の指定区分により消防用設備等の工事若しくは整備の種類を指定した消防設備士免状の交付を受けている者は、それぞれ改正後の消防法施行規則第三十三条の三の規定に基づく第三類の指定区分に係る消防設備士試験に合格した者又は同条の規定に基づき第三類の指定区分により消防用設備等の工事若しくは整備の種類を指定した消防設備士免状の交付を受けている者とみなす。 　　　附　則　（平成一三年四月二六日総務省令第六八号） 　この省令は、公布の日から施行する。 　　　附　則　（平成一四年一月二五日総務省令第三号） 　この省令は、平成十四年七月一日から施行する。ただし、別記様式第一号の六の改正規定は、同年四月一日から施行する。 　　　附　則　（平成一四年二月二八日総務省令第一九号）　抄 （施行期日） １ 　この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。 　　　附　則　（平成一四年一〇月七日総務省令第一〇五号） （施行期日） 第一条 　この省令は、消防法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年十月二十五日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 　第三十三条の六第四項の改正規定並びに次条第一項及び第二項の規定　公布の日 二 　次条第三項の規定　平成十五年一月一日 三　第三条及び第四条の二の改正規定、同条の次に八条を加える改正規定並びに第四条の四第二項、第五条、第六条、第十二条第四号イ（二）、第二十三条第六項、別表第一、別表第一の二、別記様式第一号の二の二の二及び別記様式第一号の二の二の三の改正規定　改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十五年十月一日） （経過措置） 第二条　改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第四条の二の四第四項の講習を行おうとする法人は、前条第三号に規定する規定の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、新規則第四条の二の五第一項から第六項までの規定の例により、総務大臣の登録を受けることができる。 ２ 　総務大臣は、前項の規定による登録をしたとき、又は登録をしないことを決定したときは、それぞれ新規則第四条の二の五第四項又は第六項の規定の例により、その旨を申請者に通知しなければならない。 ３ 　第一項の規定により登録を受けた登録講習機関は、施行日前においても新規則第四条の二の四第四項に規定する講習を行い、同項に規定する免状を交付することができる。この場合において、当該免状の効力は、施行日から生ずるものとする。 　　　附　則　（平成一五年六月一三日総務省令第九〇号） （施行期日） 第一条 　この省令は、消防法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十号。以下「改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十五年十月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 　別記様式第一号の改正規定（「種防火管理講習」を「種防火管理　講習」に改める部分を除く。）　公布の日 二 　次条の規定　平成十七年四月一日 三 　第二条の三の改正規定、第四条の二の四第二項第一号を同項第一号の二とし、同号の前に一号を加える改正規定並びに別記様式第一号の改正規定（「種防火管理講習」を「種防火管理　講習」に改める部分に限る。）及び別記様式第一号の二の二の改正規定　平成十八年四月一日 （経過措置） 第二条　消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三条第一項第一号イ及び第二号イの規定により指定された防火管理に関する講習を行う機関は、前条第三号に規定する規定の施行の日（以下「施行日」という。）前においても改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第一項に規定する甲種防火管理再講習を行い、同条第五項に規定する修了証を交付することができる。この場合において、当該修了証の効力は、施行日から生ずるものとする。 第三条　この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における自動火災報知設備、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準の細目については、新規則第二十三条第四項第七号ヘ、第二十四条、第二十五条の二第二項第一号イ並びに第二十七条第一項（第一号を除く。）の規定にかかわらず、平成十七年十月一日までの間は、なお従前の例による。 第四条　この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における避難器具に係る技術上の基準の細目については、新規則第二十七条第一項第一号の規定にかかわらず、平成十八年十月一日（消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長が特に必要があると認めた場合に限り、平成二十年十月一日）までの間は、なお従前の例による。 第五条　この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における避難器具に係る技術上の基準の細目については、防火対象物又はその階の位置、構造及び設備の状況並びに使用状況から判断して避難上支障がないものとして消防庁長官が定める方法により、平成十八年十月一日までに必要な措置を講じた場合は、新規則第二十七条第一項第一号の規定は適用しない。 　　　附　則　（平成一五年七月二四日総務省令第一〇一号）　抄 第一条 　この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行の日（平成十五年七月二十五日）から施行する。 　　　附　則　（平成一六年三月二六日総務省令第五四号）　抄 （施行期日） 第一条 　この省令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 　第三十三条の十一第六項の改正規定（「昭和四十五年消防庁告示第一号）第二条第四項」を「平成十五年消防庁告示第三号）第三条第四項」に、「別表第五第三項」を「第九条第一項」に改める部分に限る。）、第五十条の改正規定及び第五十一条の改正規定　平成十六年四月一日 二　第一条の二第一項の改正規定、第一条の二を第一条の三とし、第一条の次に一条を加える改正規定、第三条の改正規定（同条第一項第三号中「消防用設備等」の下に「又は法第十七条第三項に規定する特殊消防用設備等（以下「特殊消防用設備等」という。）」を加える部分、同条第二項及び第八項中「消防用設備等」の下に「又は特殊消防用設備等」を加える部分並びに同条第八項中「複数の」を削る部分を除く。）及び第四条の二の四第二項第八号リ中「所在する」の下に「令第一条の二第三項第一号に規定する」を加える改正規定　平成十六年八月一日 （経過措置） 第三条　この省令による改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の四第一項、第四条の二の五第一項、第四条の六第一項、第三十一条の五第一項及び第三十一条の七第一項の登録を受けようとする法人は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。新規則第一条の四第十二項（新規則第四条の二の五第二項、第四条の六第四項、第三十一条の五第三項及び第三十一条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の届出についても、同様とする。 ２　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の消防法施行規則（以下「旧規則」という。）第四条の二の五第一項の登録を受けている法人並びに旧規則第四条の六第一項、第三十一条の五第一項及び第三十一条の七第一項の指定を受けている法人は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新規則第四条の二の五第一項、第四条の六第一項、第三十一条の五第一項及び第三十一条の七第一項の登録を受けている法人とみなす。当該法人がその期間内にこれらの規定によりこれらの規定の登録の申請をした場合において、その申請に係る処分があるまでの間も、同様とする。 第四条 　この省令の施行の際現に存する旧規則別表第一の二の二に定める様式による防炎表示は、新規則別表第一の二の二にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。 ２ 　この省令の施行の際現に旧規則第四条の四第一項の規定により防炎物品に付されている旧規則別表第一の二の二に定める様式による防炎表示は、新規則別表第一の二の二に定める様式による防炎表示とみなす。 第五条　この省令の施行の際現に存する旧規則第三十一条の四第二項の表示は、同項の指定認定機関が、新規則第三十一条の四第一項の登録を受けた場合及び附則第三条第二項の規定により新規則第三十一条の五第一項の登録を受けている法人とみなされる場合に限り、新規則第三十一条の四第二項の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。 ２ 　この省令の施行の際現に旧規則第三十一条の四第二項の規定により消防用設備等又はこれらの部分である機械器具等に付されている同項の表示は、新規則第三十一条の四第二項の規定により付された同項の表示とみなす。 第六条　この省令の施行の日から平成十七年五月三十一日までの間においては、新規則第三十三条の三第一項の表の上欄に掲げる第一類から第三類までのいずれか、第四類及び第五類の指定区分に係る消防設備士免状の交付を受けている者は、同項の規定にかかわらず、特殊消防用設備等の設置に係る工事又は整備を行うことができる。 ２　新規則第三十三条の三第一項の表の上欄に掲げる特類の指定区分に係る消防設備士試験については、この省令の施行の日から平成十六年十二月三十一日までの間に限り、都道府県知事（法第十七条の十一第三項の指定試験機関を含む。）は、新規則第三十三条の三第一項の規定にかかわらず、当該消防設備士試験を行わないことができる。 ３ 　この省令の施行の際現に交付されている旧規則別記様式第一号の三の消防設備士免状及び次項の規定により当分の間使用することができることとされた消防設備士免状は、新規則別記様式第一号の三の消防設備士免状とみなす。 ４　この省令の施行の際現に存する旧規則別記様式第一号の三、別記様式第一号の四及び別記様式第一号の六による消防設備士免状、消防設備士免状書換・再交付申請書及び消防設備士試験受験願書は、新規則別記様式第一号の三、別記様式第一号の四及び別記様式第一号の六にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。 第七条 　この省令の施行の際現に旧規則第三十三条の十一第六項に規定する専科教育の機関科を修了している者は、新規則第三十三条の十一第六項の適用については、同項に規定する専科教育の機関科を修了した者とみなす。 第八条 　この省令の施行前に旧規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新規則の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新規則の相当の規定によってしたものとみなす。 別表第一　（第四条の二の七関係） 図（略） 備考 一　様式の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。 二　数字の大きさは、ミリメートルとする。 三　色彩は、地を白色、その他のものにあつては次の表のとおりとする。 　 日本工業規格Ｚ八一〇二 系統色名 略号 色票基準値 ○１ あざやかな緑 ｖｖ−Ｇ ５．０Ｇ５．５／１０．０ ○２ 明るい緑 Ｉｔ−Ｇ ５．０Ｇ７．５／７．５ ○３ あざやかな黄赤 ｖｖ−ＹＲ ５．０ＹＲ６．０／１４．０ ○４ うすい赤みの黄 ｐｌ−ｒＹ １０．０ＹＲ８．５／５．５ 別表第一の二　（第四条の二の九関係） 図（略） 備考 一　様式の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。 二　数字の大きさは、ミリメートルとする。 三　色彩は、地を白色、その他のものにあつては次の表のとおりとする。 　 日本工業規格Ｚ八一〇二 系統色名 略号 色票基準値 ○１ こい紫みの青 ｄｐ−ｐＢ ７．５ＰＢ３．０／７．５ ○２ 明るい緑 Ｉｔ−Ｇ ５．０Ｇ７．５／７．５ ○３ あざやかな黄赤 ｖｖ−ＹＲ ５．０ＹＲ６．０／１４．０ ○４ あざやかな緑 ｖｖ−Ｇ ５．０Ｇ５．５／１０．０ ○５ うすい赤みの黄 ｐｌ−ｒＹ １０．０ＹＲ８．５／５．５ ○６ あざやかな黄 ｖｖ−Ｙ ５．０Ｙ８．０／１４．０ ○７ 青みの黒 ｂ−Ｂｋ ２．５ＰＢ１．５／１．０ 別表第一の二の二　（第四条の四関係） 防炎物品の種類 防炎表示の様式 一　布製のブラインド、展示用の合板、どん帳その他これに類する舞台において使用する幕、舞台において使用する大道具用の合板及び工事用シート並びにこれらの材料 図 二　じゆうたん等及びその材料 図 三　一及び二に掲げる防炎物品以外の防炎物品 イ　消防庁長官が定める防炎性能に係る耐洗濯性能の基準に適合するもの （１）　水洗い洗濯及びドライクリーニングについて基準に適合するもの 図 （２）　水洗い洗濯について基準に適合するもの 図 （３）　ドライクリーニングについて基準に適合するもの 図 ロ　イに掲げるもの以外のもの 図 備考 一　防炎表示の様式の欄の数字の単位は、ミリメートルとする。 二　様式の色彩は、地を白色、文字のうち「防炎」にあつては赤色、「消防庁登録者番号」及び「指定確認機関名」にあつては黒色、その他のものにあつては緑色、横線を黒色とする。 三　指定確認機関の確認を受けていない場合又は指定確認機関の確認を受けたが当該指定確認機関の名称を記載しない場合は、「指定確認機関名」に代えて「防炎性能について自己確認した者の名称」とする。 別表第一の二の三　（第二十三条関係） 感知器の種別 差動式スポット型一種又は二種 差動式分布型一種又は二種 定温式特種又は一種 補償式スポット型一種又は二種 感知器の設置場所の区分 第二十三条第四項第一号ニ（ロ）に掲げる場所 　 ○ ○ 　 第二十三条第四項第一号ニ（ハ）に掲げる場所 　 　 ○ 　 第二十三条第四項第一号ニ（ニ）に掲げる場所 　 　 ○ 　 第二十三条第四項第一号ニ（ヘ）に掲げる場所 ○ ○ ○ ○ 第二十三条第四項第一号ニ（ト）に掲げる場所 　 ○ ○ 　 第二十三条第四項第一号ホ（ロ）に掲げる場所 　 ○ ○ 　 備考 一　○印は、感知器の設置場所の区分の項に掲げる場所に、当該各欄に掲げる感知器の種別がそれぞれ適応するものであることを示す。 二　第二十三条第四項第一号ニ（ロ）に掲げる場所に設ける定温式感知器は、腐食性ガスの性状に応じ、耐酸型又は耐アルカリ型のものとする。 三　第二十三条第四項第一号ニ（ロ）、（ハ）、（へ）及び（ト）に掲げる場所又は同号ホ（ロ）に掲げる場所に設ける定温式感知器は、公称作動温度七十五度以下のものとする。 四　第二十三条第四項第一号ニ（ト）に掲げる場所又は同号ホ（ロ）に掲げる場所に設ける定温式感知器は、防水型のものとする。 五　第二十三条第四項第一号ホ（ロ）に掲げる場所に設ける差動式分布型感知器は、二種のものに限る。 別表第一の三　（第三十四条関係） 消防信号 方法 種別 打鐘信号 余韻防止付きサイレン信号 その他の信号 信号別 火災信号 近火信号 消防屯所から約八〇〇メートル以内のとき 図 図 　 出場信号 署所団出場区域内 図 図 　 応援信号 署所団特命応援出場のとき 図 報知信号 出場区域外の火災を認知したとき 図 　 　 鎮火信号 図 　 　 山林火災信号 出場信号 署所団出場区域内 図 図 　 応援信号 署所団特命応援出場のとき 同右 同右 　 火災警報信号 火災警報発令信号 図 図 掲示板　 図　 赤地に白字 形状及び大きさは、適宜とする。　 図 火災警報解除信号 図 図 口頭伝達、掲示板の撤去、吹流し及び旗の降下 演習招集信号 演習招集信号 図 図 　 備考 一　火災警報発令信号及び火災警報解除信号は、それぞれの一種又は二種以上を併用することができる。 二　信号継続時間は、適宜とする。 三　消防職員又は消防団員の非常招集を行うときは、近火信号を用いることができる。 別表第一の四　（第三十四条の二関係） （略） 別表第二　（第三十五条関係） 検定対象機械器具等の種別 見本の種類 見本の数量 第一次試験用 第二次試験用 消火器 完成品 九個（車載式にあつては三個、消火薬剤を再充てんできないものにあつては三十三個） 二十個（車載式にあつては、十個） 消火薬剤 二十四個（消火薬剤を再充てんできるものに限る。（普通火災又は油火災用にあつては、十八個） 車載式にあつては、三個 加圧用ガスを充てんした加圧用ガス容器 三十二個（消火薬剤を再充てんできるものに限る。（普通火災又は油火災用にあつては、二十六個）） 車載式にあつては、三個 縦十五センチメートル、横五センチメートルの耐食塗料試験片 厚さ〇・三センチメートルのもの　五枚 その消火器の塗装と同一の厚さのもの　十五枚 　 消火器用消火薬剤 完成品 十個 二十個（大型消火器用のものにあつては、十個） 泡消火薬剤 完成品 百リットル（合成界面活性剤にあつては、二百リットル） 千リットル 消防用ホース 完成品 三本 二十本（呼称七十五以上のもの又は濡れホースにあつては、十本） 結合金具 差込式 差し口 完成品 三個 二十個 受け口 完成品 三個 二十個 ねじ式 差し口 完成品 三個 十個（消防用吸管用のものにあつては、五個） 受け口 完成品 三個 十個（消防用吸管用のものにあつては、五個） 火災報知設備 感知器 差動式スポット型又は熱複合式スポット型 完成品 十二個 二十個 樹脂試験片 縦十五センチメートル、横一・三センチメートル、厚さ〇・三センチメートルのもの 十個 　 差動式分布型 完成品 十二個 二十個 空気管 中央を接続管で接続した全長三十五センチメートルのもの 十個 全長百メートルのもの 一個 　 樹脂試験片 縦十五センチメートル、横一・三センチメートル、厚さ〇・三センチメートルのもの 十個 　 定温式感知線型 感知線の接続用端子板三枚を添えた完成品 五十一メートル 百メートル 樹脂試験片 縦十五センチメートル、横一・三センチメートル、厚さ〇・三センチメートルのもの 十個 　 定温式スポット型又は熱アナログ式スポット型 完成品 十二個（非再用型のものにあつては、五十一個） 二十個 樹脂試験片 縦十五センチメートル、横一・三センチメートル、厚さ〇・三センチメートルのもの 十個 　 イオン化式スポット型又はイオン化アナログ式スポット型 完成品 十二個 二十個 電球 三個 　 樹脂試験片 縦十五センチメートル、横一・三センチメートル、厚さ〇・三センチメートルのもの 十個 　 光電式スポット型又は光電アナログ式スポット型 完成品 十二個（減光式のものにあつては、六個） 二十個（減光式のものにあつては、十個） 発光素子 三個 　 受光素子 三個 　 電子管 三個 　 電球 三個 　 樹脂試験片 縦十五センチメートル、横一・三センチメートル、厚さ〇・三センチメートルのもの 十個 　 光電式分離型又は光電アナログ式分離型 完成品 六個 十個 発光素子 三個 　 受光素子 三個 　 電子管 三個 　 電球 三個 　 樹脂試験片 縦十五センチメートル、横一・三センチメートル、厚さ〇・三センチメートルのもの 十個 　 煙複合式スポット型又は熱煙複合式スポット型 完成品 十二個（減光式のものにあつては、六個） 二十個（減光式のものにあつては、十個） 発光素子 三個 　 受光素子 三個 　 電子管 三個 　 電球 三個 　 樹脂試験片 縦十五センチメートル、横一・三センチメートル、厚さ〇・三センチメートルのもの 十個 　 紫外線式スポット型 完成品 六個 十個 発光素子 三個 　 受光素子 三個 　 電子管 三個 　 電球 三個 　 樹脂試験片 縦十五センチメートル、横一・三センチメートル、厚さ〇・三センチメートルのもの 十個 　 赤外線式スポット型 完成品 六個 十個 発光素子 三個 　 受光素子 三個 　 電子管 三個 　 電球 三個 　 樹脂試験片 縦十五センチメートル、横一・三センチメートル、厚さ〇・三センチメートルのもの 十個 　 紫外線赤外線併用式スポット型 完成品 六個 十個 発光素子 三個 　 受光素子 三個 　 電子管 三個 　 電球 三個 　 樹脂試験片 縦十五センチメートル、横一・三センチメートル、厚さ〇・三センチメートルのもの 十個 　 炎複合式スポット型 完成品 六個 十個 発光素子 三個 　 受光素子 三個 　 電子管 三個 　 電球 三個 　 樹脂試験片 縦十五センチメートル、横一・三センチメートル、厚さ〇・三センチメートルのもの 十個 　 発信機 完成品 三個 十個 終端器 三個 　 スイッチ 三個 　 保護板 三個 　 保安器 三個 　 電球 三個 　 電磁継電器 三個 　 樹脂試験片 縦十五センチメートル、横一・三センチメートル、厚さ〇・三センチメートルのもの 十個 　 中継器 完成品 十回線分以上となる個数（三個以上となるときは三個） 十回線分以上となる個数 終端器 三個 　 電球 三個 　 電磁継電器 三個 　 スイッチ 三個 　 指示電気計器 三個 　 蓄電池 三個 　 電源変圧器 三個 　 樹脂試験片 縦十五センチメートル、横一・三センチメートル、厚さ〇・三センチメートルのもの 十個 　 受信機 完成品 一個 一個（Ｐ型、Ｇ型及びＧＰ型のものにあつては、二十回線分以上となる個数（五個以上となるときは五個）） 終端器 三個 　 電球 三個 　 電磁継電器 三個 音響装置 三個 　 蓄電池 三個 　 スイッチ 三個 　 指示電気計器 三個 　 電源変圧器 三個 　 樹脂試験片 縦十五センチメートル、横一・三センチメートル、厚さ〇・三センチメートルのもの 十個 　 漏電火災警報器 変流器 完成品 十個 二十個 受信機 完成品 五個（遮断機構を有するものにあつては九個、集合型受信機にあつては五回線分の個数） 二十個（集合型受信機にあつては、二十回線分の個数） 電球 三個 　 継電器 三個 　 音響装置 三個 　 スイッチ 三個 　 指示電気計器 三個 　 変圧器 三個 　 閉鎖型スプリンクラーヘッド 完成品 五十個 二十個 流水検知装置 完成品 二個（内径が二百ミリメートル以上のものにあつては、一個） 五個（内径が百五十ミリメートルを超えるものにあつては一個、内径が百ミリメートル以上百五十ミリメートル以下のものにあつては二個） 一斉開放弁 完成品 二個（内径が二百ミリメートル以上のものにあつては、一個） 五個（内径が百五十ミリメートルを超えるものにあつては一個、内径が百ミリメートル以上百五十ミリメートル以下のものにあつては二個） 金属製避難はしご 完成品 三個 十個 長さ一メートルの試料 三個 　 フック 三個 　 緩降機 完成品 三個 五個 ロープ 二本 　　　　備考 　　　　　１　消火器に係る耐食塗料試験片は、本体容器の内面を塗料により耐食加工した消火器の場合のみ提出するものとする。 ２　火災報知設備の受信機の自動記録装置のうち、さん孔式又は印字式のものにあつては、記録紙五枚を添えるものとする。 ３　火災報知設備の感知器若しくは発信機、中継器、受信機又は漏電火災警報器の変流器若しくは受信機については、完成品以外のものは、部分として用いられている場合のみ提出するものとする。 別表第三　（第四十条関係） 検定対象機械器具等の種別 表示の様式 消火器 火災報知設備の感知器又は発信機 中継器 受信機 漏電火災警報器の変流器又は受信機 金属製避難はしご 図 緩降機 図 消防用ホース 図 結合金具 図 消火器用消火薬剤 泡消火薬剤 図 閉鎖型スプリンクラーヘッド 図 流水検知装置 一斉開放弁 図 別表第四　（第四十四条関係） 自主表示対象機械器具等の種別 表示の様式 動力消防ポンプ 図 消防用吸管 図 別記様式第１号　（第２条の３関係） 別記様式第１号の２　（第３条関係） 別記様式第１号の２の２　（第４条関係） 別記様式第１号の２の２の２　（第４条の２の８関係） 別記様式第１号の２の２の３　（第４条の２の８関係） 別記様式第１号の２の２の４　（第４条の４関係） 別記様式第１号の２の３　（第３１条の３関係） 別記様式第１号の２の３の２　（第３１条の３関係） 別記様式第１号の２の４　（第３３条の４関係） 別記様式第１号の３　（第３３条の５関係） 別記様式第１号の４　（第３３条の６、第３３条の７関係） 別記様式第１号の５　削除 別記様式第１号の６　（第３３条の１３関係） 別記様式第１号の７　（第３３条の１８関係） 別記様式第２号　（第３５条関係） 別記様式第３号　（第３５条関係） 別記様式第４号　（第３７条関係） 別記様式第５号　（第３７条関係） 別記様式第６号　（第３８条関係） 別記様式第７号　（第３９条関係） 別記様式第８号　（第４１条関係） 別記様式第９号　（第４４条の２関係） 別記様式第１０号　（第４４条の２関係） 別記様式第１１号　（第４４条の２関係） 別記様式第１２号　（第４４条の３関係） 別図第１ 　燃焼試験箱　（第４条の３関係） 別図第２ 　試験体支持枠　（第４条の３関係） 別図第２の２ 　試験体支持枠　（第４条の３関係） 別図第２の３ 　試験体押さえ枠及びパーライト板　（第４条の３関係） 別図第３ 　電気火花発生装置　（第４条の３関係） 別図第４ 　ミクロバーナー　（第４条の３関係） 別図第５ 　メッケルバーナー　（第４条の３関係） 別図第６ 　エアーミックスバーナー　（第４条の３関係） 別図第７ ▲ Page Top ［V］ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［W］ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［X］ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［Y］ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［Z］ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page Top ［他］ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ▲ Page 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