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☆社会法
社会法

■社会法 
▽労働法保険編(社会保険労務士) 
 ▽労働基準法 
 ▽労働安全衛生法 
 ▽労働者災害補償保険法 
 ▽雇用保険法 
 ▽労働保険の保険料の徴収等に関する法律 
 ▽労務管理その他の労働に関する一般常識 
▽社会保険編(社会保険労務士) 
 ▽健康保険法 
 ▽国民年金法 
 ▽厚生年金保険法 
 ▽社会保険に関する一般常識 
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■社会法(社会保険労務士) 
 
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■社会法(社会保険労務士) 
 
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■社会法 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

■社会法 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

■社会法 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


■法令

□総務省 行政管理局法令データ提供システムのデータベースから、引用しております。

☆資格の掲示板→【なおとのお勉強】
2004年度

☆テキスト

☆関連書籍
=教材=
労務行政研究所
労働法全書 株式会社 労務行政
社会保険労務六法
社会保険労務ハンドブック
改訂版「社会保険労務士 開業塾」資格取得から開業までの完全マニュアル
中央経済社 社労士過去問 力の3000題 河野 順一著



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■地方自治体リンク 
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[A]■社会法

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[B]▽労働法保険編(社会保険労務士)

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[C]▽労働基準法


  • ■労働基準法
    (昭和二十二年四月七日法律第四十九号)
    最終改正:平成一五年七月四日法律第一〇四号
    (最終改正までの未施行法令)
    昭和六十年六月一日法律第四十五号 (未施行)
     第一章 総則
     第二章 労働契約
     第三章 賃金
     第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
     第五章 安全及び衛生
     第六章 年少者
     第六章の二 女性
     第七章 技能者の養成
     第八章 災害補償
     第九章 就業規則
     第十章 寄宿舎
     第十一章 監督機関
     第十二章 雑則
     第十三章 罰則
     附則

    ■労働基準法施行規則
    (昭和二十二年八月三十日厚生省令第二十三号)
    最終改正:平成一五年一〇月二二日厚生労働省令第一六三号

    ■労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令
    (平成十一年一月二十九日政令第十五号)

    ■労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令
    (平成十一年十二月二十七日労働省令第五十号)

    ■労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
    (平成六年一月四日政令第五号)
    最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇九号

    ■労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令
    (昭和四十二年十二月一日労働省令第三十号)

    ■労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される
     労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令
    (昭和三十二年十二月二十六日労働省令第二十二号)
    最終改正:平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号

    ■労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令
    (昭和二十七年八月三十一日労働省令第二十四号)
    最終改正:平成一二年一二月一四日労働省令第四三号

    ■昭和二十二年法律第百六十七号(労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律)
    (昭和二十二年十二月十二日法律第百六十七号)
    最終改正:昭和四一年五月九日法律第六七号

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[D]▽労働安全衛生法


  • ■労働安全衛生法
    (昭和四十七年六月八日法律第五十七号)
    最終改正:平成一五年七月二日法律第一〇二号
    (最終改正までの未施行法令)
    平成十四年八月二日法律第百三号 (未施行)

     第一章 総則(第一条―第五条)
     第二章 労働災害防止計画(第六条―第九条)
     第三章 安全衛生管理体制(第十条―第十九条の三)
     第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置(第二十条―第三十六条)
     第五章 機械等及び有害物に関する規制
      第一節 機械等に関する規制(第三十七条―第五十四条の六)
      第二節 有害物に関する規制(第五十五条―第五十八条)
     第六章 労働者の就業に当たつての措置(第五十九条―第六十三条)
     第七章 健康の保持増進のための措置(第六十四条―第七十一条)
     第七章の二 快適な職場環境の形成のための措置(第七十一条の二―第七十一条の四)
     第八章 免許等(第七十二条―第七十七条)
     第九章 安全衛生改善計画等
      第一節 安全衛生改善計画(第七十八条―第八十条)
      第二節 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント(第八十一条―第八十七条)
     第十章 監督等(第八十八条―第百条)
     第十一章 雑則(第百一条―第百十五条)
     第十二章 罰則(第百十五条の二―第百二十三条)
     附則

    ■労働安全衛生法施行令
    (昭和四十七年八月十九日政令第三百十八号)
    最終改正:平成一五年一二月一九日政令第五三五号
    (最終改正までの未施行法令)
    平成十五年十月十六日政令第四百五十七号 (未施行)
    平成十五年十二月十九日政令第五百三十五号 (未施行)

    ■労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令
    (平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十七号)

    ■労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令
    (平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十八号)

    ■労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関の指定に関する省令
    (平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十九号)

    ■労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令
    (昭和五十八年七月三十日労働省令第二十五号)
    最終改正:平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号

    ■労働安全衛生法関係手数料令
    (昭和四十七年九月二十八日政令第三百四十五号)
    最終改正:平成一六年三月一九日政令第四六号

    ■沖縄県の区域における労働安全衛生法及びこれに基づく命令の適用の特別措置等に関する省令
    (昭和四十七年九月三十日労働省令第四十七号)
    最終改正:平成一五年一二月一九日厚生労働省令第一七五号



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